日本の出願前の実務情報
成人年齢引き下げと商標権 ２０２２年４月１日から成人年齢が満２０歳から１８歳に引き下げられます。特許・商標登録などの工業所有権全体では特許庁に対する手続として変わる所は少ないのですが、今年の４月１日の時点で１８歳以上で２ …
知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説いたします。
情報源: 2020年度知的財産権制度説明会（実務者向け）知的財産権について学べます（オンライン配信） | 経済産業省 特許庁
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訂正印の原点 実は訂正印を使用して早く簡単に訂正可能 コロナ禍からの影響で生活様式が大きくリモートワークにシフトしたことを受けて、職場での捺印が見直され、日本政府は脱印鑑を目指す舵取りを始めています。特許業界でも多くの書 …
コロナ禍の影響から今やマスクやフェイスシールドは外出時や公共機関、公共交通の利用時の必需品となっており、これらのマスクやフェイスシールドについての需要は暫くは衰えたりはしないものと予想されてます。商標法では、マスクやフェ …
画像から良く分かる商標 区分 特許庁での商標登録に必要な指定商品・指定役務の区分(商品・サービス国際分類表)を画像から直感的に分かる一覧表で示しています。商標登録をする場合には、その商標が使用される区分の商品や役務（サー …
、指定商品・指定役務の内容及び範囲が明確でないとき、区分が相違するとき、指定商品・役務の表示中に登録商標が用いられているときなどには、商標法第6条に基づく拒絶の理由が通知されます。そこで、特許庁は、商標法第6条の拒絶の理由の対象となるもので、出願人が間違いやすい、「採用できない商品・役務名」の例を一覧として作成いたしました。
情報源: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁
例 ”その他本類に属する商品（その他本類に属する役務）”、（他の類に属するものを除く。）、・・・であって他の類に属しないもの のような記載は不明確な例として一覧表に挙げられています。
商標公報とは 商標は、工業所有権（産業財産権）四法の１つのカテゴリーですが、特許庁は出願された商標についての情報と登録された商標についての情報をそれぞれ公報という形で発行しています。この公報発行は、出願と登録について広く …
備考類似とは 備考類似とは、類似商品・役務審査基準中の「備考」において商品・役務について「類似と推定する」旨を表す記載がある商品・役務の対応関係を言います。この備考類似については、特許庁のサイトに備考類似商品・役務一覧表 …
情報源: 優先権証明書として提出された 外国知的財産庁が提供するPDF形式の等の証明書の取扱いについて | 経済産業省 特許庁
外国での出願を最初の出願とする優先権主張を伴う我が国における出願で、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、ニュージーランド知的財産庁、トルコ特許庁、シンガポール知的財産庁(IPOS)から発行されたPDFファイルの証明書を印刷して特許庁（JPO）に正式な優先権証明書として提出できることになります。なお、カラーで発行されたPDF形式の出願謄本等の証明書については、最初の出願と内容が実質的に同一であることを確認できるよう、すべてカラーで印刷出力する必要があります。
なお、オンライン出願ソフトにおいては、現時点において、改称への対応をしていませんので、欧州連合知的財産庁を最初の出願とする優先権主張を伴う商標登録出願をオンラインで行う場合は、商標登録出願の【パリ条約による優先権等の主張】欄の【国名】に、改称前と同様「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」と記載してください。（欧州共同体商標意匠庁（OHIM）の改称に係る取扱いについてより）
以下、特許庁のサイトより抜粋。
欧州連合意匠出願又は欧州連合商標出願を最初の出願とする優先権主張を伴う我が国における出願において、欧州連合知的財産庁が提供するPDF形式の出願謄本等の証明書（各ページに認証コード（identification code）が付されているもの）を印刷出力し提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。ただし、印刷出力した書面において、認証コードが確認できないもの（不鮮明な場合を含む）は、欧州連合知的財産庁の認証がないものとして扱い、優先権証明書として認められませんので御注意ください。
ニュージーランドの意匠登録出願又は商標登録出願を最初の出願とした優先権主張を伴う出願において、ニュージーランド知的財産庁が提供するPDF形式の出願謄本等の証明書を印刷出力し提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。ただし、印刷出力した書面において、認証コードが確認できないもの（不鮮明な場合を含む）は、ニュージーランド知的財産庁の認証がないものとして扱い、優先権証明書として認められませんので御注意ください。
トルコの特許出願、意匠登録出願又は商標登録出願を最初の出願とした優先権主張を伴う出願において、トルコ特許庁がPDF形式等のデータを印刷して発行した出願謄本等の証明書とともに当該証明書に付属する書面（トルコ特許庁のホームページにて当該証明書に付された署名の真正性の確認に必要なIDコードが記載されているもの）を提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。
シンガポールの意匠登録出願又は商標登録出願を最初の出願とした優先権主張を伴う出願において、シンガポール知的財産庁がPDF形式等のデータを印刷して発行した出願謄本等の証明書を提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。
