CIPO (Canadian Intellectual Property Office) カナダ知的財産庁 商標関連料金表

カナダ知的財産庁 料金表(CIPO’s Fee Schedule)

カナダ国内商標出願等に際し、カナダ知的財産庁に支払う政府費用(Official fees)は次のとおりです。[2017.5.18]
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 項目  CAドル
 商標出願  250
 異議申立(公告から2月)  750
 指定商品、指定役務の拡張  450
 商標権の移転  100
 更新登録  350
 略式失効手続の通知  400
 期間延長申請  125
 登録証の発行  50
 不登録標章等の申請  500
 地理的表示の異議申立(公告から3月以内)  1000

商標登録insideNews: カナダ商標法の改正の予定

カナダでは2018年初頭くらいに商標法の改正が予定されています。

国際分類の採用

カナダの知財庁のホームページによると、この改正によりカナダでもニース協定の国際分類が採用されるようになるそうです。これに先立ち2015年9 月28日より、カナダ知財庁は指定商品または役務をニース協定の国際分類に沿ってグループ化しクラス分けした出願を認めています。改正法が施行されるまでは、国際分類に沿って出願するか否かは任意となっています。新たな商標登録出願のみでなく、すでに権利となっている商標権についても、指定商品又は役務の表示をニース協定の国際分類に沿った表示に変更することができるので、更新の際に変更することもできます。改正法が施行されますと、すべての商標出願、商標権について国際分類に沿った表示に変更することが要求されますので、今のうちに国際分類に沿った表示に変更しておくと時間の短縮になる可能性もあります。

クラスヘディングによる表示は認められません。また、出願費用及び更新費用は区分の数が増えても変わりません。

マドリッド協定議定書への加盟

カナダの知財庁のホームページによると、この改正によりマドリッド協定議定書への加入も予定されています。

使用宣誓書の提出不要

この改正により出願時の使用開始日の特定が不要となり、使用宣誓書の提出が不要になるそうです。現在登録査定を受けて改正法施行後に使用宣誓書の提出期限がくる件については、改正法施行後は使用宣誓書の提出が不要になる予定です。

連合商標制度の廃止

連合商標制度が廃止される予定です。

存続期間の変更

商標権の存続期間が15年から10年に変更される予定です。また、改正法により、更新時期も登録の終了時の前6月から後6月の12か月に期間に変更されます。更新の期限日が改正法の施行日前の場合には、15年の存続期間が与えられますが、更新の期限日が改正法の施行日よりも後である場合には、10年の存続期間となります。

Bill C-31 Trade-mark Act Amendment, sec.46
350. Section 46 of the Act is replaced by the following:
Term
46. (1) Subject to any other provision of this Act, the registration of a trademark is on the register for an initial period of 10 years beginning on the day of the registration and for subsequent renewal periods of 10 years if, for each renewal, the prescribed renewal fee is paid within the prescribed period.
Notice to renew
(2) If the initial period or a renewal period expires and the prescribed renewal fee has not been paid, the Registrar shall send a notice to the registered owner stating that if the fee is not paid within the prescribed period, the registration will be expunged.
Failure to renew
(3) If the prescribed renewal fee is not paid within the prescribed period, the Registrar shall expunge the registration. The registration is deemed to have been expunged at the expiry of the initial period or the last renewal period.
Renewal
(4) If the prescribed renewal fee is paid within the prescribed period, the renewal period begins at the expiry of the initial period or the last renewal period.
Extension
(5) A registered owner is not permitted to apply under section 47 for an extension of the prescribed period until that period has expired, and the Registrar is not permitted to extend the period by more than seven days.
Prescribed period
(6) For the purposes of this section, the prescribed period begins at least six months before the expiry of the initial period or the renewal period and ends no earlier than six months after the expiry of that period.

TRANSITIONAL PROVISIONS
Declaration of use
71. For greater certainty, an applicant is not required to submit a declaration of use referred to in subsection 40(2), as that subsection read immediately before the day on which section 345 of the Economic Action Plan 2014 Act, No. 1 comes into force, in order for the Registrar to register the trademark and issue a certificate of registration.

Subsection 46(1)
(4) Subsection 46(1), as it read immediately before the day on which section 350 of the Economic Action Plan 2014 Act, No. 1 comes into force, continues to apply to a registration that is on the register on the day before the day on which that section comes into force until the registration is renewed.

カナダ商標制度

制度概要

カナダは米国と同じく使用主義を採用しており、商標登録のためには、原則としてカナダでの商標の使用が必要となります。また、区分という概念が存在せず、登録年数についても他国とは異なる制度を持っております。以下、説明致します。

Parliament Hill, Ottawa
Parliament Hill, Ottawa

出願方法について

カナダで商標登録を受けるためには、既に商標を使用している場合には、商標の使用開始日等を含む願書を提出する必要があります。一方、これから使用予定 の商標の場合には、後々宣誓書を提出し、すべての指定商品についてカナダで使用する商品である、という旨の宣誓が必要です。使用予定では無い指定商品について、宣誓書の提出と合わせて補正で削除することが可能です。

また、カナダでは日本での商標登録が存在する場合、その商標登録証の謄本及びその翻訳文(英語若しくはフランス語)を提出することにより、宣誓書の提出を回避することが出来ます。

カナダ商標出願における注意点

カナダでは区分という概念がありません。従って、国際分類の記載方法に則して指定商品を構成しても、カナダの審査官から「不明確な指定商品の記載」といった補正指令を受ける可能性があるほか、「この商品は第○類へ属するため、第○類へ補正すべき」といった拒絶理由は来ません。

更に、カナダでは米国と同様に使用主義を採用しているため、「使用しない商品/役務」については権利化をする意味が無く、日本のように”とりあえず権利範囲に入れる”といったことはオススメ出来ません。
 

存続期間について

大半の国が出願日若しくは登録日から10年間商標権が存続するのに対して、カナダは登録日から15年間権利が存続します。