権利維持

判例

第3者対応

商標権を基礎とした商標権侵害について相手を警告するときもあり、逆に相手から警告状を受け取ることもあります。先ず相手が侵害者と思われる場合には、先使用の抗弁や無効審判の提起などを配慮しながら、侵害している証拠を集めることが重要です。商標権は、一度設定された場合には、特許のように進歩性欠如等で効力がなくなるようなこともなく充分安定した権利であり、攻める側は余り反撃を気にする必要はないものと思います。通常は、警告状を送付して法的手段の準備があるので同一又は類似する商標の使用を停止することや損害賠償等を希望する旨を伝え、相手の出方を伺うことになるかと思います。警告状を送って、真摯に対応する会社もあれば、無視する会社もあり、さらにはライセンスがらみの交渉になることもあります。実際に商標で裁判を提起することは、このような水面下の第3者対応事案に比べれば少ないものでしょうが、交渉決裂などもありますので準備に過ぎることはないと思います。警告状を受け取った場合も、悪質でない場合は、使用の停止や商標の転換で済むことも多いと思いますので、裁判を配慮しながら対応策を考える必要があると思います。もし、裁判になり損害賠償までもとなったら、製品の販売数や期間などから、いくらかという計算も必要です。

ウオッチング

ウオッチングサービスは、自社の登録商標と似たような商標出願や商標登録が出されたりしないかどうかを監視するものであり、このような監視によって早期に発見して予防を図るものです。言わば、病気の予防のための健康診断みたいなもので、例えば、隔週程度の間隔で似た商標の存在をサーチします。早期発見の場合には、出願中の商標に対して必要な情報提供を行って登録させないようにすることも可能です。

年金管理

商標権は10年ごとに更新することで永続的に登録させることができます。更新は、更新期間内にすることができ、それは通常、商標権の設定の登録の日から10年で、その存続期間の満了日の半年前から更新登録願を行うとになります。仮に、存続期間の満了日までに更新登録願を忘れた場合でも、さらに6カ月を経過する前であれば、倍額を納付することで、更新が可能です。なお、更新の際には、使用証明のための書類は不要です。また、運転免許証とは異なりますので、特許庁から更新の時期を知らせる通知が来ることもありません。