12月15日、日本国特許庁（JPO）が議長となり、G7参加国の知財庁（G7知財庁）の長官級等が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）をメタバース空間上で主催しました。本会談では、メタバース等の新たなデジタル空間における模倣行為に対する知財権保護の重要性等に関して議論がなされるとともに、各国の認識が共有され、G7知財庁による共同声明が採択されました。
情報源: メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました （METI/経済産業省）
続きを読む“商標登録insideNews: メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました | METI/経済産業省”
2012年、特許庁は2006年より開発を開始した業務基幹システムの開発を中止することを発表しました。同開発は東芝ソリューション（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）が請け負っていたほか、発注元と請
情報源: 【日本の入札を検証する】55億円と8年の月日がパー（東芝による特許庁システム開発プロジェクト狂想曲）① – ROBOTEER（ロボティア）
続きを読む“商標登録insideNews:【日本の入札を検証する】55億円と8年の月日がパー（東芝による特許庁システム開発プロジェクト狂想曲）| ROBOTEER”
移転登録申請を行う場合、登録免許税法の規定に従い登録免許税を納付することが義務づけられています。移転登録申請は、書面での申請と電子特殊申請（オンライン）の申請方法がありますが、それぞれの申請方法で登録免許税の納付の方法が異なります。納付は、下表の納付方法に沿ってください。
情報源: 登録免許税の納付について（令和6年1月より運用開始） | 経済産業省 特許庁
続きを読む“商標登録insideNews: 登録免許税の納付について（令和6年1月より運用開始） | 経済産業省 特許庁”
1.改正法のうち、不正競争防止法改正関連の措置事項、他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し、商標におけるコンセント制度の導入及び中小企業の特許に関する手数料の減免制度の見直しについての施行期日は、令和6年4月1日とすることとします。2.改正法のうち、優先権証明書のオンライン提出許容のための規定整備、書面手続のデジタル化のための改正、e-Filingによる商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直し及び意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和についての施行期日は、令和6年1月1日とすることとします。
令和6年1月1日からは、e-Filingにより商標の国際登録出願を行う者は、政令で定める額に相当する額をWIPO国際事務局に納付しなければならないとしたところ、政令で定める額は1件につき9000円となります。
商標登録insideNews:「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました | 経済産業省
続きを読む“商標登録insideNews: 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第338号） | 経済産業省 特許庁”
「新しい会社を！」「新しい商品・サービスを！」、そんなときに大事なのが「ネーミング」。きっと皆さん、いろいろな想いをこめた名前をつけて、世に送り出しているのではないでしょうか？特許庁デザイン経営プロジェクトチームは、そのような「ネーミング」の素晴らしさ・大切さを、名前に込められた「想い」とともに伝えるメディア、「わたしのStoryMark」を開設しました。
情報源: 「わたしのStoryMark」～名前に込められた想いのストーリーを紹介するメディア～ | 経済産業省 特許庁
NOTE: わたしのStoryMark
Facebook: わたしのStoryMark
Twitter: わたしのStoryMark
特許庁 IP BASE 商標_動画 (embedded) vol.2
The Japan Patent Office Design Management Project Team has launched “My StoryMark”, a media that conveys the wonder and importance of such “naming” along with the “feeling” contained in the name.
1.JSIP2023開催告知, 1:52 
現在、電子申請ができない原則全ての申請手続について、電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトに追加します。この新たな電子申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、送信対象の書類一式を作成して送信していただく流れです。
情報源: 申請手続及び発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁
さらに現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、下記の対象書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加します。
令和5（2023）年9月
：電子特殊申請の対象書類及びサービス開始に伴う留意事項等の詳細についてHP周知予定
：新規発送書類の詳細内容及びサービス開始に伴う留意事項等の詳細についてHP周知予定
令和6（2024）年1月
：申請手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります）
令和6（2024）年3月
：発送手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります）
商標登録insideNews: 特許庁関係手続における押印の見直しについて | 特許庁
The JPO will add a new function that enables electronic filing of application procedures and a function that enables online shipping to the Internet application software in the future.
Risk of Counterfeit Products
JPO
特許庁 (JPO Channel) 商標_動画 vol.18
Counterfeit products are fakes or unauthorized replicas of the real product. Counterfeit products are often produced with the intent to take advantage of the superior value of the imitated product.(from wikipedia)
I-OPENは、部署や職種を超えて公募した、特許庁デザイン経営プロジェクトチームにより運営され、誰かの助けになりたい、社会をより良くしたい、そんな想いと創造力から生まれる知的財産をいかして、未来を切りひらく人々を支援していきます。
ファストトラック審査につきましては、審査期間の短縮に伴い、令和4年度をもって休止することとなりました。なお、再開時期は未定です。※令和5年3月31日（金曜日）以前に出願された案件のうち、ファストトラック審査の要件を満たすものについてはファストトラック審査の対象になります。
商標登録insideNews: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁
Due to the shortening of the examination period, the fast track examination will be suspended in 2022 (April 2023). In addition, the reopening time is undecided.
