世界税関機構 (World Customs Organization) 商標_動画

1.6th WCO Technology and Innovation Forum – Tokyo, Japan

2017.10.31 to 11.2の期間で 6th WCO Technology and Innovation Forumが東京・お台場で開かれます。同じ時期に東京ビックサイトでは、東京モーターショー2017(2017.10.27 to 11.5)も開催されます。

2.Customs Enforcement: Our Global Contribution to Securing Borders and Trade、4:14

3.WCO World Customs Organization、1:50

台湾財政部關務署 商標_動画(リンク)

中華民国税関局イントロダクション、12:16

台湾財政部關務署

税関 商標_動画(リンク) vol.5

1.ニセモノでもいい・・・って、思ってた。、1:00
日本語版の他に、英語、中国語、韓国語版もあります。

商標登録insideNews: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します(METI/経済産業省)

平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します

情報源: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します(METI/経済産業省)

平成28年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、特にインターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開しています。国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供されている製品等について模倣被害を受けており、さらにその7割がインターネット上での模倣被害を受けているとのデータがあり、被害にあう方を少しでも食い止めるには、このような啓蒙活動が必要です。

安いから。そっくりだから。手軽だから。軽い気持ちで購入ボタンをタップした瞬間、アナタは画面の奥の犯罪者と結ばれる。今すぐ使えるネットショッピングで模倣品被害に合わないための知識や対処法も紹介。

情報源: 買い物ではない。犯罪者との契約です。|模倣品・海賊版撲滅キャンペーン|特許庁

模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの動画サイト
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 (CIPP Council for Intellectual Property Protection on Internet)

税関 商標_動画(リンク) vol.4

1.平成28年上半期 東京税関における知的財産侵害物品差止状況、3:32
東京税関による平成28年上半期における模倣品の差止実績です。

国際模倣対策連合(IACC)  国際刑事警察機構(Interpol) 商標_動画(リンク)

1.Crime Museum – 国際模倣対策連合(IACC:International AntiCounterfeiting Coalition Inc.,) Counterfeit Crimes Exhibit、 3:07

2.GALLERY OPENING: Counterfeit Crimes 1:11

3.国際刑事警察機構(Interpol), Organized crime starts with money, don’t let it be yours. INTERPOL’s TURN BACK CRIME series, 2:55

税関 商標_動画(リンク) vol.3

1.最新ニセモノ(知的財産侵害物品)差止実績 ~カスタム君の解説~ 3:24

関税法 差止手続

商標権侵害の水際取締の手続

商標権侵害とされる貨物の輸入を差し止める際には、その対象となる疑義貨物が商標権の侵害となるか否かの認定手続を行います。認定手続の結果、侵害品である認定された貨物は税関長は輸入禁制品として没収等を行うことになります。

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1.輸入差止め申立

輸入差止め申立は輸入差止め申立書を必要部数(全国の場合は、9部)を提出します。代理人の場合には1部を原本として委任状を添付します。権利の登録原簿の謄本と公報、侵害物品と認定できる資料として真正商品および輸入差止め申立にかかる侵害物品に見本、写真、カタログなどを添付します。また、輸入差止めを希望する期間として2年以内の期間を記載します。尚、その輸入差止めの期間の満了前の3か月間に更新申請書を提出することで、延長させることができます。類似商標の輸入差止め申立については、厳格な判断が必要なため、類似商標に対する特許庁の判定書や裁判所の判決書があれば提出しますが、これらの書類がないときは類似に関する鑑定書を提出することになります。

2.疑義貨物の発見

税関は、知的財産侵害物品の疑いがある貨物(疑義貨物)を発見した場合には、輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知するとともに、これに併せて、輸入者及び権利者双方にそれぞれの名称又は氏名及び住所を通知します。

3.認定手続

認定手続は簡単に言えば商標権侵害の白黒をつける手続です。認定手続を開始する旨を通知を受け取った輸入者及び申立者は、原則として10日以内に侵害の有無についての意見を証拠とともに述べることができます。これらの証拠、意見、そして税関自身で収集した証拠に基づき、各税関の知的財産調査官または知的財産担当官が侵害の有無を判定します。また、輸入者及び申立者は意見を述べることができる期間内に疑義貨物についての点検をすることができます。特許等の場合には、供託をすることを申立人に命令することができ、供託ができない場合には認定手続は取り止めとなります。商標権侵害の疑義貨物についての認定手続では、特許庁長官への意見照会はなされないものとされています。また、商標権侵害の疑義貨物についての認定手続の取り止め請求も特許等とは異なりできないものとされています。

輸入者は認定手続が開始された後でも、その認定手続中に疑義貨物を所定の手続きを経て廃棄し、任意に放棄することができます。このように疑義貨物が輸入されないこになった場合には、申立人にその旨が通知され認定手続は取り止めとなります。また、認定手続中に、申立人の同意があれば疑義貨物の疑いのある部分を切除することで、非侵害の認定を行い、輸入を許可することも可能です。

東京税関 江東区
東京税関 江東区青海

4.通関/差止め

認定手続の結果は、輸入者及び申立者に理由を以て通知されます。認定の結果、疑義貨物が侵害品であるとの認定を受けた輸入者は、i)通知内容に不服の場合、2か月以内に税関長に対して異議申立をすることができ、ii)侵害品であると認定された貨物を所定の手続きを経て、減却し、または任意に放棄することができます。商標の場合には、積戻しのための輸出の承認が行われないこととされています。iii)権利者からの同意があれば、侵害部分の切除などの修正を行うことも可能です。

商標権にかかる並行輸入は、判例により、権利侵害にはあたらないとされ、税関では並行輸入を差し止めることはできない取扱いとなっています。

偽物撲滅キャンペーン 商標_動画(リンク)

1.偽物撲滅キャンペーン、 5:58
ショッカーの方々が登場します。45周年のはずです。

2.学生への模倣品対策 教材用ムービー 2:10