インドネシア知的財産総局 (DJKI Indonesia) vol.4 商標_動画(リンク)

1.Advertise Layanan Elektronik DJKI、

2.Aplikasi Pusat Data Nasional Kekayaan Intelektual Indonesia、

3. Permohonan Merek Online

4. Panduan Perpanjangan Merek Online、

5.Kampanye Kekayaan Intelektual Tahun 2017、1:38

6. Layanan Kekayaan Intelektual Berbasis Elektronik、10:30

http://www.dgip.go.id/

DJKI Trademark Fee Schedule インドネシア知的財産総局 商標関連料金表💰

インドネシア知的財産総局 商標関連料金表 (2016年11月10日施行)

インドネシア知的財産総局はインドネシア語ではDJKI(Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual)ですが、英語読みでは、DGIP(Director General of Intellectual Property)です。2016年11月10日付けで新しい料金表(PNBP Merek Berdasarkan PP No. 45 Tahun 2016)が適用されています。
*通貨単位はルピア(IDR)=約0.008243円(2016/11/23)

項目 費用(IDR)
1-1. 出願料 商標 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) e-filing 500,000 per class
1-2. 出願料 商標 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) paper 600,000 per class
1-3. 出願料 商標 Umum(一般企業) e-filing 1,800,000 per class
1-4. 出願料 商標 Umum(一般企業) paper 2,000,000 per class
2-1. 更新料 満了前6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) e-filing 1,000,000 per class
2-2. 更新料 満了前6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) paper 1,200,000 per class
2-3. 更新料 満了前6カ月 一般企業 e-filing 2,250,000 per class
2-4. 更新料 満了前6カ月 一般企業 paper 2,500,000 per class
2-5. 更新料 満了後6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) e-filing 1,500,000 per class
2-6. 更新料 満了後6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) paper 1,800,000 per class
2-7. 更新料 満了後6カ月 一般企業 e-filing 3,000,000 per class
2-8. 更新料 満了後6カ月 一般企業 paper 4,000,000 per class
3-1.審判請求 商標/団体商標/地理的表示 3,000,000 per request
4-1.名称、住所の表示変更 300,000 per portion
4-2.移転登録(一括) 650,000 per list
4-3.ライセンス登録(一括) 500,000 per list
4-4.商標/団体商標/地理的表示の登録抹消 500,000 per portion
4-5.団体商標の使用規則の変更(一括) 300,000 per list
5-1.出願人の書き込みエラーの訂正/td> 200,000 per portion
5-2.団体商標/地理的表示の書き込みエラーの訂正 300,000 per portion

インドネシア知的財産総局(DJKI)

中小零細企業法(2008年第20号)により、零細企業は事業所の土地・建物を除く総資産高が5,000万ルピア以下、小企業は5,000万ルピア超5億ルピア以下、中企業は5億ルピア超100億ルピア以下と定義される。また、年間売上高でみた場合、零細企業は3億ルピア以下、小企業は3億ルピア超25億ルピア以下、中企業は25億ルピア超500億ルピア以下と定義される。どちらか一方の基準を満たした場合に、当該規模の企業と定義される。

インドネシア知的財産総局 (DJKI Indonesia) vol.3 商標_動画(リンク)

1.DJKI Indonesia – Produk Indikasi Geografis Lada Putih Muntok、
DJHKIインドネシア – 地理的表示製品白胡椒ムントック

2.DJKI Indonesia – Produk Indikasi Geografis Kopi Kintamani、7:43
DJHKIインドネシア – コーヒー製品地理的表示キンタマーニ

3.DJKI Indonesia – Produk Indikasi Geografis Tenun Ikat Sikka、8:28
DJHKIインドネシア – イカット織り製品地理的表示シッカ

4.DJKI Produk Indikasi Geografis Garam Amed、7:19
製品地理的表示の塩 ガラムアメッド

インドネシア知的財産総局 (DJKI Indonesia)のWebsite

インドネシア知的財産総局 (DJKI Indonesia) vol.2 商標_動画(リンク)

1.DJKI Indonesia – Kisah Sukses Pemilik Kekayaan Intelektual、4:28
お菓子メーカーAMANDAブランドの成功事例です。

2.DJKI Indonesia – Kisah Sukses Pemilik Kekayaan Intelektual、5:55
Damn! I Love Indonesiaのストーリーです。

3.DJKI Indonesia – Kisah Sukses Pemilik Kekayaan Intelektual、4:12
Rick Hanes Guiterの事例です。

4.DJKI Indonesia – Kisah Sukses Pemilik Kekayaan Intelektual、6:07
KAYON Designの事例です。

インドネシア知的財産総局 (DJKI Indonesia)のWebsite

商標登録insideNews: ピエール・カルダン敗訴 最高裁判決 ブランド商標侵害裁判 (2016年09月14日)|じゃかるた新聞

情報源: ピエール・カルダン敗訴 最高裁判決 ブランド商標侵害裁判 | じゃかるた新聞 インドネシアの日刊邦字新聞

インドネシア最高裁
インドネシア最高裁

 

 

 

 

 

“ファッションブランド「ピエール・カルダン」(本部・パリ)がブランド名とロゴの商標権を侵害されたとして、インドネシア人実業家による同ブランド名などの商標登録取り消しを求めた裁判で、最高裁は11日、「知的財産法に基づき、最初に商標登録した者の権利が守られるべき」として、実業家の主張を認めた一審判決を支持する判決を言い渡した。これでピエール・カルダン側の敗訴が確定する。”

なお、ピエール・カルダンのブランド力は高く、中国では知名度ランキング1位となっています。

中国におけるブランド知名度 トップはピエール・カルダン – ビジネススタイル – nikkei BPnet :中国の一般消費者にブランド製品を欲しいかどうか尋ねたところ、全体の8割以上が「欲しい」と回答した。知っているブランド名は、「ピエール・カルダン」「ルイ・ヴィトン」「シャネル」の順だった。

情報源: 中国におけるブランド知名度 トップはピエール・カルダン – ビジネススタイル – nikkei BPnet

世界知的所有権機関(WIPO) vol.5 商標_動画(リンク)

INSIGHTS FROM ECONOMISTS

商標登録insideNews: インドネシア:アシックス、TIGER logo 競争で敗れる。Rouse

インドネシアでは、アシックス社のTIGER logoとよく似た商標が先に地元企業に取られてしまい、その商標登録の取り消しを求めたが敗訴しています。アシックス社はマークの著作権も含めた議論をして被告に敗れたとされており、悪意ある商標出願についての訴因だけで提訴し、著作権の訴因とは別にすべきであったとされています。

ASICS TIGER JPOのサイトより
ASICS TIGER
JPOのサイトより

Magazine

情報源: Rouse – Asics beaten in TIGER logo race in Indonesia

インドネシア知的財産総局(DJKI) vol.1 商標_動画(リンク)

1.インドネシア知的財産総局 (Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual)6:45

インドネシア知的財産総局 Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual(DJKI)

インドネシア商標制度

制度概要

インドネシアは東南アジアの共和制国家であり、世界第4位の人口(2億3000万人を超える人口)を擁する島国です。日本と同じく先願主義を採用しております。また、商標権の存続期間は出願日から10年であり、登録日を起算日とする日本とは異なります。商標調査には、ASEAN TMViewを使用することができます。

バリ島
バリ島
 

特異な制度

1)多区分制

インドネシアは日本と同じく多区分制を採用しております。区分数が3つまでの制限は撤廃されています。

2)審査期間が長い

日本では現在(2011年3月現在)出願からおよそ半年~8月程度で審査が終了し、何らかの通知がなされております。一方、現在インドネシアでは審査期間が長く、およそ登録までにかかる期間は2年~2年半程度となっており、一時期の中国における審査期間と同じ程度となっております。

3)商標出願に係る正当な者である旨の宣誓が必要

インドネシアでは、商標出願に際して宣誓書の提出が求められております。(隣国のマレーシアでも同様の宣誓書が求められております。)

4)異議申立制度、不使用取消制度

異議申立制度(公告より3か月)、不使用取消制度もあります。不使用取消は、商標が登録の日又は最後に使用した日から継続して3年以上商品の取引に使用されていない場合を対象としますが、不使用の立証責任が原告側とされ、公判前の証拠開示手続がなく、被告は裁判所に対して記録を提出する義務がないため、被告側の使用証拠の捏造リスクも含めて不使用を立証するのは難しいとされています。通常、独立した市場調査(USD2000~)が推奨されています。

5)刑事罰

他者が所有する登録商標とその全体において類似する商標を、競合する(即ち、生産及び/又は取引される同種の)商品及び/又は役務に使用する者は、最長5年の禁錮及び/又は最高額10億ルピアの罰金に処され(第90条)、他者が所有する登録商標とその要部において類似する商標を競合する商品及び/又は役務に使用する者は、最長4年の禁錮及び/又は最高額8億ルピアの罰金に処されます(第91条)。 その要部において類似する商標の規定は、商標権者に広い範囲での保護を与えています。

マドプロには加盟していますか?

インドネシアは残念ながらマドプロには加盟しておりません。従って、商標権を取得するためには直接インドネシア知的財産総局(DJKI)に申請をする必要があります。しかしながら、インドネシアはASEANの一国で、近い将来マドプロに加盟する予定です。