商標登録insideNews: Updated trademark regulations and IP fees in Albania | ip-coster.com

The Albanian General Directorate of Industrial Property (GDIP) has recently published Decision No. 315 on the Approval of Regulations for Registration of Trademarks and Service Marks, which came into effect on June 6, 2018. The new regulations are in compliance with Law No. 9947 of July 7, 2008 “On Industrial Property”, which underwent major changes back in 2013, 2014 and 2017. The amended regulations define the concepts and types of trademarks and service marks for which protection may be sought (e.g. pos

情報源: Updated trademark regulations and IP fees in Albania

Albanian General Directorate of Industrial Property (GDIP)

商標登録insideNews: Reformas a la Ley de la Propiedad Industrial (LPI) | Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial | Gobierno | gob.mx

En el presente año, la Ley de la Propiedad Industrial ha tenido cambios significativos en la protección de la creatividad, así como en diversos trámites, tarifas y definiciones de algunas figuras de protección.

情報源: Reformas a la Ley de la Propiedad Industrial (LPI) | Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial | Gobierno | gob.mx

5月18日官報 DOF: 18/05/2018 DECRETO por el que se reforman, adicionan y derogan diversas disposiciones de la Ley de la Propiedad Industrial. 工業所有権法の諸規定を改正、追加、廃止する法律

[コメント] メキシコ政府の官報は5月18日に発行され、2018年8月10日から施行となります。今回の改正では、工業所有権法が改正され、外国の地理的表示のメキシコでの取り扱いを含めた法律として地理的表示(Geographical Indications)も導入されています。

また、今回の商標法の改正では、商標の定義が拡張され、音、匂い、ホログラム、スローガンは登録可能となります。また、トレードドレスも獲得した識別性(acquired distinctiveness)を示すことで登録対象です。類見出しによる商品・役務の指定はできなくなり、ニース分類に従って個別の商品・役務を指定する必要があります。悪意ある商標は不登録とされ、著作権を有しない著作物を含む標章は登録できません。また、登録に際しての2次的意味の獲得(secondary meaning)も配慮されることとなり、競合時の同意書も有効となります。証明商標(certification mark)も登録可能となり、団体商標制度も拡大されています。

異議申立手続では、メキシコ知的財産庁(the Mexican Institute of Industrial Property (IMPI))は異議申立があった場合には出願を進めることなく、それぞれついて決定をする必要があります。

また、施行日以降に登録された全ての商標は登録3年目の応当日から延長できない3か月以内の期間で使用宣誓書(declaration of use)を提出する必要があり、更新時にも実際の使用について使用証明書を提出する必要があります。他の類の商品の使用では、証明できない規則になっています。もし使用証明を提出しない場合には、商標権は失効します。また、商標登録出願には、メキシコでの最初の使用日を申告する必要があります。

商標登録insideNews: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

情報源: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

工業所有権四法関連では次のとおり。

特許法等の一部改正
中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するため、全ての中小企業を対象に特許料等を半減する制度を導入します。
裁判所が書類提出命令を出すに際して、非公開で書類の必要性を判断できるようにするとともに、特許庁における判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合にその書類の閲覧を制限できるようにするなど、知財紛争の処理に関する手続を充実させます。
特許出願等における新規性喪失の例外期間の延長、特許料等のクレジットカード納付制度の導入、意匠の優先権書類のオンライン交換制度の導入、商標出願手続の適正化を措置します。

弁理士法の一部改正
弁理士の業務に、データの利活用やJIS等の規格の案の作成に関して知財の観点から支援する業務を追加します。

商標出願手続の適正化
第十条(商標登録出願の分割)
商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であって、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

商標登録出願で出願料を払わずに分割で出願を延命させることはできなくなりそうです。

商標登録newsletter: インド 新商標規定2017

インド知的財産庁(Intellectual Property India)は、今年(2017年)の新規定として次のような改正点を含むルールを3月6日に公表し、同時に発効させております。

1.個人、小企業、起業会社は商標出願費用の低減措置

新商標規定2017の下では、商標登録の出願人が、個人、小企業、起業者に該当する場合には、低い出願料で出願をすることができます。小企業とは、物の生産企業の場合、工場や設備の投資額が約17,400万円(INR 100,000,000)以下、役務を提供する企業の場合、設備投資額が約8,700万円(INR 50,000,000)以下の企業です。外国企業でも上記要件を満たせば、低減措置を受けることができます。起業会社は5年以内にインドに設立または登記され、技術や知的財産でサポートされた新製品や新役務を提供する企業、情報関連企業で、いずれの年度の売上高も約43,680万円(INR 250,000,000)を超えない企業です。

2.使用宣誓書の提出義務付け

商標出願よりも前の日の、商標の使用を申請する場合には、出願人はその使用の宣誓書を使用についての証拠書類と共に提出する必要があります。

3. 早期審査が可能に

商標出願の出願人は早期審査について請求することができ、個人、小企業、起業会社は約34,600円(INR 20,000)、それ以外は約69,200円(INR 40,000)を支払うことで早期審査に係属します。早期審査は出願日から3か月で審査するものとしていますが、商標登録局はその数を制限できるとしています。

4.著名商標の出願

料金約174,000円(INR 100,000)を支払うことで、著名商標かどうかを決める出願をすることができ、その場合には、必要な証拠書類を提出します。商標登録局は30日以内の期日を以て公衆に異議があるかないかを問うこともできます。商標が著名商標と認定されれば、その旨が公報に発効され、著名商標の一覧に加えられることになります。商標登録局は間違いで或いは不注意で著名商標として登録された商標を一覧表から除くこともできますが、当事者への聴聞をしたのちとなります。

5.音商標のファイル

音商標については、MP3フォーマットで30秒以内の音声ファイルを提出することが必要となり、またその表記についての画像表現も必要となります。

6.異議手続の改正

商標登録局のウエブサイトにアップロードされた異議申立の通知の写しをもとに出願人が答弁書の写しを提出した場合には、異議申立の通知の送達の要件が免除されます。また、異議申立手続での宣誓書による証拠の提出についての制限を延ばすことはできなくなります。もし出願人が宣誓書による証拠や先に提出した反論に依存する主張を提出できない場合には、出願は放棄されたものと見做されます。従前の規則では、法定期間内に相手から宣誓書による証拠が提出されない場合に、出願放棄とされていました。異議手続での聴聞の延期は少なくとも聴聞日の3日前まで決められるものとされます。各延期はそれぞれ30日以内とされ、双方当事者は最大2回までとされます。異議手続で、異議申立の通知を提出する前に異議申立人が出願人に十分な通知を与えていた場合であってかつ出願人が異議申立てに対処していない場合には、商標局は出願人に17,300円(INR 10,000)の費用を負担させることができます。同様に、出願人が反論した後に、異議申立人が異議申立てに対処していない場合には商標局は異議申立人に17,300円(INR 10,000)の費用を負担させることができます。

7.登録商標の更新

従前は、商標登録の更新手続は、存続期間満了の6ヶ月前からでしたが、改正後は1年前から可能になっています。

8.様式の変更

全ての様式が変更となっています。

9.手数料の値上げ

出願に関する全ての料金がほぼ倍額に変更となり、紙出願は10%電子出願よりも高くなります。

10. 聴聞をビデオ会議で行う

新規則では、聴聞をビデオ会議若しくはその他の音声―映像会議手段で行うことが可能です。

New Trade Mark Rule 2017 modified

商標関連情報 平成14年~平成21年

商標関連情報(アーカイブ) 平成14年~平成21年

平成14年~平成21年の過去の商標法改正などを掲示しています。(旧Website(updatedinfo.htm)からの移設ページです。)

平成21年商標早期審査・審理の運用変更[2010/12/27up]

商標の審査には通常出願から6カ月~1年程度かかります。しかし、早期審査という制度を利用すると、出願からおよそ1カ月半~3カ月半程度で審査結果が来ることになっております。従来、商標の早期審査を受けるためには要件は、「権利化について緊急性を要する出願」と定義されており、この要件に合致するもののみ早期審査を受けることが出来ました。しかし、2009年1月より早期審査の要件が改正され、「出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願」も早期審査の対象となりました。この要件によれば「使っている商標」や「使う予定のある商標」について、実際に使用している(又は使用予定)指定商品/役務に限定をすることにより、早期審査を受けられることになります。(しかも、印紙代はかかりません。)例えば、昔から商標を使用していたがまだ商標権を取得していなくて、この商品(例えば商品「どら焼き」)についての商標だけ急いで権利が欲しい場合等には、この早期審査制度を利用することにより、早期に権利化が可能となります。他にも、商品化まで時間が無くて、兎にも角にも急いで商標権が欲しい場合にも、指定商品(役務)の限定により、早期に権利化が可能となります。

平成20年商標法改正の概要[2009/5/7up]

<平成20年6月1日より変更>

商標関係料金が大幅に引き下げられました。例えば、1区分あたりの登録時印紙代は66,000円から37,600円、1区分あたりの更新時印紙代は151,000円から48,500円となっております。

<平成21年4月1日より変更>

  • 拒絶査定不服審判を請求できる期間が30日以内から3ヶ月以内に拡大しています。
  • 通常使用権及び専用使用権に係る現行の登録事項のうち、「対価」については今後登録事項から除外されます。
  • 登録後の手続(例:通常使用権の設定)において、登録申請受付日が効力発生日(登録日)とみなされます。

商標の使用又は商標の使用の意思に関する運用[2007/4/4up]

  • 商標を出願する際は、商標を使用する商品(役務)を指定する必要がありますが、その商品(役務)は45つの区分に分類されています。また、区分内でも類似群というコードで更に細かく分類されています。
  • 平成19年4月1日以降に出願された案件については、1区分内で類似群が8つ以上の商品(役務)を指定した場合は、審査で商標の使用意思の確認が行われます。使用意思を証明するには、意見書等の提出と共に、雑誌等の印刷物や請求書等の取引書類を提出したり、商標の使用を開始する意思を明記した文書及び事業計画書を提出したりすることが考えられます。
  • また、小売等役務についても、互いに類似しない小売等役務を複数指定した場合は、審査で商標の使用意思の確認が行われます。小売等役務の中でも、衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売業等(総合小売等)を個人が指定した場合や法人が指定しても総合小売等役務を行っていると認められない場合も、審査で商標の使用意思の確認が行われます。

平成18年商標法改正の概要[2006/10/26up]

商標法の一部が改正され、平成19年4月1日から特例小売商標登録出願が可能となる予定です。特例小売商標登録出願は、商品を販売するための付随的なサービスにすぎないとされていた「小売サービス」を指定して商標登録を受けられるようにすることで、小売・卸売業者の業務上の信用を保護することを目的としております。そして、小売店における看板・制服・買い物かご等に使用される商標が、小売サービスに係る登録商標の使用として直接的に保護されるようになります。

審査は以下のように行われる予定です。(1)平成19年4月1日から平成19年6月30日までに行った小売サービスを指定役務とする出願同士は、同日出願として審査が行われます。(2)ただし、スーパーマーケット等の総合小売サービス以外の小売サービスについては、既存の商品区分間でクロスサーチを行い、取扱商品の類似群に他人の類似商標が登録されていないことが前提となります。(3)また、他人の周知・著名商標でないこと等の一般的登録要件を満たすことも必要とされます。(4)その上で、平成19年4月1日の前から使用されている商標の出願が優先されます。例えば互いに類似している商標A・B・Cの出願が並存したとして、商標Aのみが平成19年4月1日の前から使用されている場合は商標Aのみ、商標A・Bが平成19年4月1日の前から使用されている場合は商標A・Bのみ、いずれも使用されていない場合はくじで選ばれた商標のみが登録を受けられることになります。

なお、平成18年9月1日から商工会議所・商工会・NPO法人・中間法人等の社団についても団体商標登録出願(商標法7条)ができるようになっております。ただし、地域団体商標出願(商標法7条の2)については、未改正ですので、従来どおり所定の組合のみが出願できます。

国際出願の個別手数料の変更[2005/4/7up]

平成17年5月2日より、国際出願で米国を指定した場合の個別手数料が456スイスフランから367スイスフランに変更になります。また、国際登録の更新においても米国の個別手数料は544スイスフランから452スイスフランに変更されます。

地域団体商標制度の導入[2005/4/7up]

現在、地域団体商標制度の導入について国会で審議されています。この制度は、従来登録が認められにくかった地域名と商品名からなる商標を、農協等の団体が使用することによって、複数の都道府県にまたがるくらい広く知られるようになった場合には、その団体に地域団体商標として登録を認めるというものです。地域ブランドの保護強化を図る制度として期待されます。なお、この制度による出願は平成18年4月1日からできる予定です。

欧州共同体の国際登録出願での指定について[2004/7/17up]

欧州共同体は第77番目の加盟国としてマドリッドプロトコルに加盟し、2004年10月1日から国際登録出願において欧州共同体の指定が可能になります。欧州共同体を指定した出願について、OHIM(the Office for Harmonization in the Internal Market)によって拒絶されなければ、OHIMで直接出願し若しくは登録されたものと同じように25の欧州共同体(EC)の加盟国で商標が有効に保護されることになります。

アメリカ合衆国の国際登録商標出願での指定について[2003/9/30up]

アメリカ合衆国は2003年8月2日に第59番目の加盟国としてマドリッドプロトコルに加盟しております。その結果、2003年11月2日から国際登録商標出願において米国の指定が可能になります。

国際商標登録出願に関する改正点(平成15年1月1日施行)[2002/12/25up]

今回の改正では、日本を領域指定する国際登録出願についての個別手数料の二段階納付制度の導入と補正の範囲が改められています。
日本を領域指定して国際商標登録出願をする場合の個別手数料については、国内出願と同様、国際登録前に出願料に相当する金額を納付し、登録査定後に登録料に相当する金額を納付できるようになりました。また、日本を領域指定する国際商標登録出願について補正できる対象から「商標登録を受けようとする商標」を削除し、商標自体については補正できないことを明らかにしました。改正前では日本を指定して国際商標登録出願をする場合は国際登録前に個別手数料を一括して納付することが必要で、国際商標登録出願が拒絶された場合に登録料に相当する金額が払い戻されないという不都合がありましたが、この点が解消されます。また、補正の制限はマドリッド協定及び同議定書並びに共通規則の解釈によるものです。

区分補正での不足分の追徴[2002/10/24up]

特許庁からのお知らせで、本年1月以降の出願で区分が適正でないものについては、拒絶理由通知前に削除補正をしないと区分の不足分が追徴される可能性があるとのことです。以下、特許庁のホームページからの抜粋です。”改正前第42類に属していた役務が、改正後は第42類~第45類の4つの類に分けられましたので、同一の役務の範囲を指定した場合であっても、改正前は1区分分の出願料及び登録料(以下、「料金」という。)であったものが、改正後は4区分分の料金が必要となる場合があります。例えば、改正前は「第42類 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究、宿泊施設の提供、医業、施設の警備」を指定すると1区分分の料金でしたが、改正後は、各役務の属する区分が変更されたことにより、「第42類 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究、第43類 宿泊施設の提供、第44類 医業、第45類 施設の警備」となりますので、指定役務の範囲が同一であっても4区分分の料金が必要となります。また、本年1月以降、誤って改正前の区分に従って、「第42類 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究、宿泊施設の提供、医業、施設の警備」を指定し、一区分分の料金を納付した商標登録出願については、各役務が上述のように4つの区分に属することから、商標法第6条第2項に係る拒絶理由の対象となる他、出願料が3区分分不足するとして手続補正指令の対象にもなりますので、この点についてもご注意下さい。この場合、審査着手前であれば、自発補正によって、指定役務を改正後の区分に従って、例えば、「第42類 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」のみに、又は「第43類 宿泊施設の提供、第44類 医業」のみに減縮すると、出願料は前者が1区分分で、後者が2区分分で済みますし、拒絶理由や手続補正指令からも回避できます(後者の場合は手続補正書提出時に1区分分の料金納付が必要)ので、本事例のような商標登録出願をされてしまった場合は、指定役務をご確認の上、必要な場合は指定役務の補正を行うことをお勧めします。”

平成14年9月1日施行の商標法改正[2002/8/26up]

  • 商標を付した商品をインターネットを通じて提供した場合も“商標の使用”と明文化されました。例えば、コンピュータ・プログラムを実行するとパソコンの画面に商標が表示されるようにしたコンピュータ・プログラムをインターネットで送信する行為が該当します。具体的には、「コンピュータ・プログラム」を指定して商標登録した場合には、第三者がそのような使用をすれば商標権を侵害する可能性があり、また権利者がそのような使用をしていれば不使用であるとして商標登録が取り消されることもないことが明文化されたわけです。尚、「コンピュータ・プログラム」は平成14年1月1日施行の法改正によって商品に含まれることになっています。
  • パソコン等の画面に商標を表示して役務(サービス)を提供した場合も“商標の使用”と明文化されました。例えば、パソコンや携帯情報端末等で気象情報を提供するサービスを行っている場合に、その画面上に商標を表示する行為が該当します。具体的には、「気象情報の提供」を指定して商標登録した場合には、第三者がそのような使用をすれば商標権を侵害する可能性があり、また権利者がそのような使用をしていれば不使用であるとして商標登録が取り消されることもないことが明文化されたわけです。尚、情報提供サービスは「~に関する情報」というように、個別具体的に指定することが必要です。

商標登録insideNews: アメリカの両大統領候補 TPP巡り激しく議論

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、現況、アメリカの両大統領候補の双方ともTPP反対の考えになっています。一方、TPP協定を担保するための法改正事項としては、知的財産分野では、著作権分野の権利期間延長や刑事罰規定が挙げらており、特に商標分野では、マドプロの加入や商標法条約の規定に対する法整備(日本は法整備済み)が挙げられていますが、さらに民法の原則を踏まえ、追加的な損害賠償ではなく、法定の損害賠償に関する規定を整備する方針とされています。具体的には、商標の不正使用による損害の賠償を請求する場合において、当該登録商標の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額として請求できる規定を追加する予定とされています。(TPP協定を担保するための商標法改正について、特許庁より)。
英国のEU離脱の方向性が示唆するように、それぞれの国の保護主義が台頭する流れもあり、アメリカの次期大統領もTPP反対の姿勢もあることから、TPPの動向に応じて商標法改正も進まない可能性もあります。

商標登録Newsletter: 法改正 韓国商標(2016.9.1施行)

1、商標の定義を例示列挙に変更
 「商標」は「自己の商品(地理的表示が使用される商品の場合を除いては役務又は役務の提供に関連した物品を含む)を他人の商品と識別するために使用する標章」と定義され、「標章」は「構成や表現方法にかかわらず商品の出所を表すために使用するすべての表示」と定義されます。

2.休眠商標に対する規制緩和
 不使用取消審判の請求人適格を「利害関係人」から「何人も」に改正。不使用取消審判により取り消された権利消滅時が審判請求日に遡及する。

3.消滅した権利の効果を除去
 商標権消滅後、1年間他人の同一・類似商標の登録をできないとしていたが、消滅後はいつでも登録可能に。

4.同意のない代理人等による商標登録を制限する規定を拡大
 現行の「代理人や代表者」から「共同経営・雇用などの契約関係や業務上の取引関係またはその他の関係の者」に拡大し、異議・取消理由だけではなく拒絶理由にも追加。

韓国
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商標登録Newsletter: ラオス、多区分の商標出願制度開始

ラオスは2016年2月1日より、多区分の商標出願を受け付ける。知的所有権局は、1つの商標の多区分出願の登録に各類ごとに登録料を求めるものとし、1つの類(class)で800,000 Lao Kip、知的所有権局のサービス料は320,000 Lao Kipとされる。

100,000.00 LAK = 1,389.99 JPY [rate: 2016.2.22]

ラオスは平成28年3月7日、マドプロ締約国に移行する。