農林水産省は、ブランド果樹など国産農産物について、知的財産権を活用し、海外で「稼ぐ」仕組みを整える。これまで優良品種の無断流出防止に力を入れてきたが、今後は知財保護だけではなく、海外の生産者や企業に生産・販売ライセンスを供与。新たに得られるライセンス収入を品種開発への投資に振り向ける。新たな仕組みでは、国の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）などが、植物の新品種に与えられる知的財産権「育成者権」を管理・保護する機関を設立。この機関が、農研機構や都道府県などの開発者が持つ育成者権を、海外の…
情報源: 知財で稼げ ブランド果樹 海外へライセンス展開―農水省：時事ドットコム
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植物の新品種の保護に関する国際条約 (UPOV 条約 1991 年法) 第 1 章 定義 第 1 条 定義 この条約の適用上， (i) 「この条約」とは，植物の新品種の保護に関する国際条約のうち 1991 年の条約をいう …
人気の高級ブドウ「シャインマスカット」など、苦労の末に品種改良したブランド農産物の種や苗が無断で海外に持ち出されるケースが後を絶たない。「海賊版」が現地で出回れば輸出拡大の妨げにもなるため、政府は開発者の権利を保護する機関の設立に向けた検討を急ぐ。農林水産省は８日、２０２３年度中の創設を目指す考えを示した。
情報源: 新品種の権利保護へ管理機関 ブランド農産物、流出に歯止め―政府：時事ドットコム
品種登録ホームページ(新)
商標登録insideNews: 果物の品種登録 海外への無断流出を防げ – 西日本新聞
種苗法と商標法の関係 重複を回避する2つのルール
The new planned organization will monitor for unauthorized outflow of new varieties on behalf of the developer, and act as an agent for obtaining breeder rights and registering trademarks overseas.
種苗法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年４月１日より品種登録手続きは次のとおりとなりますのでご留意いただきますようお願いします。なお、出願に係る手続き（下記１～５）は出願日が令和４年４月１日以降の品種(※)が対象となります。(※出願日とは農林水産省において願書を受理した日付が基準となります。) 訂正請求制度は品種登録日が令和４年４月１日以降の品種が対象となります。
１ 品種登録願・説明書が新様式になります
令和４年４月１日以降の品種登録出願は品種登録願・説明書が新しい様式となります。新様式は品種登録ホームページに掲載しています。
２ 出願料・登録料が変更となります
令和４年４月１日以降の品種登録出願は出願料１４,０００円となり、また品種登録後の登録料についても変更となります。（１～９年目は、４,５００円／年、１０年目以降は、３０,０００円／年）なお、令和４年３月３１日以前に出願された品種は現行の登録料が適用されます。
３ 審査手数料の納付が必要となります
令和４年４月１日以降の出願品種は現地調査又は栽培試験に係る審査手数料が必要となります。審査手数料は出願公表後に納付通知を送付します。納付通知で指定された期限内（通知の送付から３０日以内）に指定された納付方法での納付となります。審査手数料の額・納付方法等の詳細は 品種登録の手引き 69 頁(pdf)をご覧ください。
４ 品種登録願・説明書に記載する出願品種の特性について
品種登録審査に用いる重要な形質は必須形質（必ず調査を行う形質）と選択形質（出願者が求めた場合にのみ調査する形質）に分けて審査を実施します。令和４年４月１日以降の出願品種は、出願品種の特性のうち必須形質は原則全て記載してください。選択形質は出願者ご自身が審査を希望する場合のみ記載してください。植物種類毎の必須形質・選択形質、特性を記載するための特性表は、品種登録ホームページに掲載しています。
情報源 品種登録の手引きより
品種登録ホームページ(新) 農林水産省
品種登録の手引き(PDF)
出願料・登録料・手数料一覧
種苗法 条文 平成十年法律第八十三号（令和４年４月１日施行） 種苗法 種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）の全部を改正する。 種苗法 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 品種登録制度（第三条―第五十七条の二） …
かつて全国一のブドウ産地だった大阪で“復権”を目指す地元ワイナリーと大阪府が、「大阪産ワイン」のブランド化に向けた連携を進めている。看板となるブドウは同府羽曳野…
情報源: 「門外不出」のブドウで大阪産ワインをブランド化へ 復権狙う地元ワイナリー (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
かつて日本一のブドウ栽培を誇った大阪で、西日本初の公設ワイン研究施設が、地元産ワインの復権へ奮闘している。昨年には、温暖化に負けないブドウの新品種登録を農林水産…
情報源: 大阪ワイン復権へ奮闘！ 温暖化に負けないブドウの新品種登録も出願 （1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト
このたび、ラボを活用した研究成果として、府内ワイナリーで育成した醸造用ぶどうの新品種「大阪R N-1(おおさか あーる えぬ-わん)」を、農林水産省に品種登録出願しました。「大阪R N-1」は着色良好なぶどうで、ピノ・ノワールやメルローといった一般的な赤ワイン醸造用ぶどうと異なり、果皮の色が濃く果肉まで暗赤色に着色する上、果実のアントシアニン含量が極めて高いことが特徴です。
情報源: [農林][報道]アントシアニンが豊富で、果肉まで着色するワイン用ぶどう「大阪R N-1」の品種登録を出願 | 大阪府立環境農林水産総合研究所
２００３年３月に国内で新品種の登録が行われた。果皮が黄緑で甘みが強く、皮ごと食べられるのが特徴だ。海外にも輸出され、東南アジアの富裕層に人気という。 海外で新品種として登録していないため、無断で苗などを販売している業者に対する差し止め請求ができない。各国の法律に基づき登録できる期間も過ぎていた。
UPOV条約 UPOV(ユポフ)条約は、植物の新品種の保護に関する国際条約（英: International Convention for the Protection of New Varieties of Plant …
UPOV PRISMA – PBR application tool 
ＵＰＯＶ（ユポフ）条約は1968年に発効し、締約国は全世界で78カ国・地域（ＥＵ及びOAPIを含む）です。９１年条約の締約国は、１０年以内に全植物を保護対象とする義務があります。日本は１９９８年１２月に９１年条約を締結、中国は１９９９年４月に７８年条約を締結、韓国は２００２年１月に９１年条約を締結、シンガポールは２００４年７月に９１年条約を締結、ベトナムは２００６年１２月に９１年条約を締結という流れになっています。
upov
植物新品種保護国際同盟(UPOV) 商標_動画（リンク）
UPOV(ユポフ)条約 加盟国一覧
The UPOV Convention came into force in 1968, and 78 countries and regions (including the EU and OAPI) are parties to the Convention. Parties to the 1991 Convention have an obligation to protect all plants within 10 years.
自治体や農家が海外で農作物を品種登録するのを、農林水産省が支援している。日本国内で開発した高級品種の野菜や果物が、無断で栽培されるのを防ぐためだ。特に「農業王国」の九州・山口は、農作物の知的財産価値を保持できなくなると危機感を募らせ、同省の支援事業に応じるケースが増えている。
情報源: 農作物の知的財産守れ 海外で無断栽培、九州・山口も危機感 – 産経ニュース
コメント：種子を入手した第３者が外国で栽培するケースを抑えるためには、早めの外国での品種登録と、品種保護Gメンの活用や、市場監視やDNA鑑定などの情報力が必要となりそうです。この分野では、外国で栽培した侵害者が違う名前で輸入してしまえば、残念ながら商標登録は全く役には立ちません。
