特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
情報源: 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業） | 経済産業省 特許庁
コメント：特許の場合は、そこからの経済的発展性も含めて技術の優劣があるとは思いますが、商標自体に優劣はあまりありません。公的な助成金の予算には、勿論それぞれ限度がありますので、ある意味早い者勝ちかなと思います。各都道府県の中小企業振興公社の補助金を獲得したいと思う方は、上のリンクされたページにアクセスを。
Nearly half (48%) of international brand owners do not have a have a clearly-defined trademark filing strategy for when Britain leaves the European Union, according to new research.
情報源: Brands face Brexit trademark crisis | News | Drapers
コメント：英国のEU離脱に関して多くの商標権者は積極的動きを見せていないというレポートです。示唆するところ、比較的に短時間での作業が待ち受けているように思います。
Most significantly, the newly enacted law expands the protection of GIs in Canada beyond wines and spirits to include a broad array of agricultural products and foods.
情報源: Expanded protection for geographical indications in Canada – Lexology
カナダは、EUとの協定調印に基づく国内法の整備を進めています。今回の法案Bill C30は、商標の改正が予定されているBill C31の１つ前の法案で、この法案の可決を受けて、より広範囲な農作物も地理的表示として保護できるようになります。商標法との関係では、地理的表示と商標の混同について規定が設けられ、先に使用している商標権者の権利についても規定しています。
