商標登録insideNews: 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果| 特許庁

従前より、中国において、我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願・登録される事例が多数報告されています。このような事象に対しては、正当な権利者等が異議申立てや無効審判といった対抗措置をとる必要があります。そこで特許庁では、ジェトロに委託し、日本の地名・地域団体商標等の中国における商標出願・登録の状況の調査を行い、その結果を公表して参りました。これまでは、年に1回の調査でしたが、これを四半期ごとに行うこととし、このたび、その最初の調査結果を公表いたします。

情報源: 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果について | 経済産業省 特許庁

情報源: 冒認商標問題 | 知的財産に関する情報 – 中国 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ

中国における日本の地名等に関する商標登録出願 2018年度(第1回)(294KB)

商標登録insideNews: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁:日本経済新聞

特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。

情報源: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁 :日本経済新聞

商標登録insideNews: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

商標審査に「ファストトラック審査」を導入します

情報源: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

「ファストトラック審査」とは、対象案件について、通常案件より2カ月程度早く最初の審査結果通知を行う審査運用で、今回試験的に運用されます。
 対象案件になる要件は、次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。
(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願

(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願

※新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願(マドプロ出願)は除きます。
※J-PlatPatで公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
 ファストトラック審査を受けるための申請手続及び手数料は不要です。平成30年10月1日以降に出願された案件が対象で、ファストトラック審査の要件を満たす出願は自動的に対象となります。
  なお、出願の際に、通常「,」で区切る各基準等表示を「又は」等で繋げて表示した場合(例:第18類「かばん類,袋物」を「かばん類又は袋物」と表示したような場合)は、原則「ファストトラック審査」の対象にならないとの情報がありますので、ご注意下さい。

商標登録insideNews: 色彩の商標登録 ハードル高く 3年で4件、単色はゼロ 消費者の認知度がカギ:日本経済新聞

2015年の改正商標法施行で「音」や「動き」など新しいタイプの商標登録が可能になってから3年たった。いずれも審査の基準は高いが、特にハードルが高くなっているのが「色彩」だ。1つの色(単色)での登録はいまだにゼロだ。同じような色に複数の申請も出ており、登録実現には消費者の認知度を高める取り組みが欠かせない。

情報源: 色彩の商標登録 ハードル高く 3年で4件、単色はゼロ 消費者の認知度がカギ :日本経済新聞

商標登録insideNews: 特許庁、初めて自ら商標権取得 担当者「極めて例外的な措置です」(神戸新聞NEXT) – Yahoo!ニュース

商標登録を審査する特許庁が、前身組織の設立から130年余りの歴史で初めて、出願者として商標権を得たことが分かった。同庁が推進する特産品のブランド化施策「地域団体商標制度」のロゴマーク。審査機関が自らの出願をチェックし、権利を登録するという手続きに、担当者は「ロゴの役割を重視した極めて例外的な措置」とする。

情報源: 特許庁、初めて自ら商標権取得 担当者「極めて例外的な措置です」(神戸新聞NEXT) – Yahoo!ニュース

商標登録第6036291号

登録番号 第6036291号
登録日 平成30年(2018)4月20日
出願番号 商願2018-9480
出願日 平成30年(2018)1月24日
存続期間満了日 平成40年(2028)4月20日
権利者 氏名又は名称 特許庁長官
区分数 4
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 
9 電子出版物,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,記録済みデータ記録媒体
16 パンフレット,書籍
41 知識の教授,セミナー・研修会・講習会・シンポジウム・コンテストの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。)
45 工業所有権に関する助言,工業所有権に関する情報の提供

他に白黒の第6036292号の登録もあります。

商標登録insideNews: 商標登録出願の分割要件が強化されます | 経済産業省 特許庁

平成30年改正商標法第10条第1項に基づく商標登録出願の分割の要件は、以下のとおりになり、(5)の要件が加わります。(1)親出願が審査、審判若しくは再審に係属していること。(2)子出願が、親出願の商標と同一であること。(3)子出願に係る指定商品・指定役務が分割出願直前の親出願に係る指定商品・指定役務の一部であること。(4)子出願に係る指定商品・指定役務が、子出願と同時に手続補正書によって親出願から削除されていること。(5)親出願の出願手数料が納付されていること。

情報源: 商標登録出願の分割要件が強化されます | 経済産業省 特許庁

5)親出願の出願手数料が納付されていること。が今回の改正で追加された要件です。平成30年6月9日以降の分割出願(平成30年6月9日以降に子出願が出されたもの)に適用されます。

商標登録insideNews: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業) | 経済産業省 特許庁

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、或いは、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成し、また進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られ、このような外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

情報源: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業)| 経済産業省 特許庁

具体的には、模倣品対策支援事業、防衛型侵害対策支援事業、冒認商標無効・取消係争支援事業の3つの助成金の対象があります。いずれも所定の申請をして審査後に、助成対象となることが必要です。

商標登録insideNews: 指定商品・指定役務の表示中に「日本酒」を含む商標登録出願の取扱い | 経済産業省 特許庁

「日本酒」の地理的表示については、指定から一定の期間が経過し、一般の需要者の間においても「日本産の清酒」を表示する地理的表示として認識されるに至っていると認められることから、今後、「日本酒」の表示を指定商品・指定役務の表示として認めることとします。

情報源: 指定商品・指定役務の表示中に「日本酒」を含む商標登録出願の取扱いについてのお知らせ | 経済産業省 特許庁