欧州連合商標(EUTM)の団体商標と新しい証明商標

欧州連合商標の団体商標(collective mark)と証明商標(certification mark) 共同体商標(CTM)から欧州連合商標(EUTM)へと名称を変更した今回の法改正の第2弾の1つとして、欧州連合商標 …

米国特許商標庁(USPTO)に対する手続代理人の代理権限

米国特許商標庁への代理資格 米国の知的財産実務に精通している方は何を今更というところですが、日本の特許庁(JPO)に対する弁理士と弁護士の職業代理人として認められている権限と、米国特許商標庁(USPTO)に対するPate …

米国商標実務: Sec.15(法15条)の宣誓書

米国商標 §15の宣誓書とは 米国商標法では、§15の不可争性(incontestability)の宣誓書(declaration)を提出することができます。この§15の宣誓書を提出することで、商標登録の有効性を争うこと …

米国商標におけるコンセント(同意)書の取り扱い

米国商標 同意書の取り扱い 米国商標実務では、商標登録出願に対して、米国審査官(examining attorney)が既に登録されている商標を挙げて、拒絶理由を通知してくることがあり、これに対しては、1)競合すると認定 …

フィンランド特許登録庁(PRH) – Changes to trademark fees on 1 May 2017

フィンランド特許登録庁は2017年5月1日付けで、料金表を改訂しています。

The Ministry of Economic Affairs and Employment has approved the Patent and Registration Office’s (PRH) proposal for changes to some of its fees. The changes also apply to trademark fees: some will rise and some will fall.

Examples of new fees

Fees valid from 1 May 2017 (current fee in brackets):

商標登録出願/ trademark application
紙出願/ paper application 275 euros (250 euros)
電子出願/ online application 225 euros (215 euros)
2区分以上の区分ごとの割り増し料 class fee for each class beyond the first 100 euros (80 euros)
更新登録/ renewal of registration
紙/on paper 275 euros (300 euros)
電子/online 225 euros (275 euros)
2区分以上の区分ごとの割り増し料 class fee for each class beyond the first 100 euros (125 euros)
異議申立/ filing an opposition against a registration 275 euros (215 euros)

Please note that the online service is only available in Finnish and in Swedish.

情報源: PRH – Changes to trademark fees on 1 May 2017

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CIPO (Canadian Intellectual Property Office) カナダ知的財産庁 商標関連料金表💰 2019.6

カナダ知的財産庁 料金表(CIPO’s Fee Schedule) カナダ国内商標出願等に際し、カナダ知的財産庁に支払う政府費用(Official fees)は次のとおりです。[2019.6.17移行] Lo …

商標登録insideNews: 中国商標局 4月1日から商標登録出願料金等を半額に値下げ

中国商標局(CTMO)は2017年4月1日から商標登録出願料を値下げすると発表しています。今回の値下げで、中国商標局の出願費用などのオフィシャルフィーは半額に減額されています。

2017年4月1日以降の新料金表
关于调整商标注册收费标准的公告(中国語)

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商標登録newsletter: シンガポール知的財産庁(IPOS) 特許商標関連政府費用等を変更

シンガポール知的財産庁(IPOS) は、2017年4月1日施行で、特許、商標の出願料の減額や更新料を増額し、一部の費用は無料となっています。主な、変更点は、商標登録の出願料は事前採用された商品役務の一覧から指定商品、指定役務を選択する場合に$240 SGD (per class of goods or services)[従前は$341]に減額、更新登録は$380 SGD (per class of goods or services)[従前は$250]に増額、期間後の更新は$560 SGD、回復は$610 SGDに変更されます。個人代表の同意書の提出と、国内商標登録を国際登録に置き換える手続は無料となります。

シンガポール知的財産庁(IPOS) Circular No. 1/2017, dated 3 February 2017

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商標登録newsletter: インド 新商標規定2017

インド知的財産庁(Intellectual Property India)は、今年(2017年)の新規定として次のような改正点を含むルールを3月6日に公表し、同時に発効させております。

1.個人、小企業、起業会社は商標出願費用の低減措置

新商標規定2017の下では、商標登録の出願人が、個人、小企業、起業者に該当する場合には、低い出願料で出願をすることができます。小企業とは、物の生産企業の場合、工場や設備の投資額が約17,400万円(INR 100,000,000)以下、役務を提供する企業の場合、設備投資額が約8,700万円(INR 50,000,000)以下の企業です。外国企業でも上記要件を満たせば、低減措置を受けることができます。起業会社は5年以内にインドに設立または登記され、技術や知的財産でサポートされた新製品や新役務を提供する企業、情報関連企業で、いずれの年度の売上高も約43,680万円(INR 250,000,000)を超えない企業です。

2.使用宣誓書の提出義務付け

商標出願よりも前の日の、商標の使用を申請する場合には、出願人はその使用の宣誓書を使用についての証拠書類と共に提出する必要があります。

3. 早期審査が可能に

商標出願の出願人は早期審査について請求することができ、個人、小企業、起業会社は約34,600円(INR 20,000)、それ以外は約69,200円(INR 40,000)を支払うことで早期審査に係属します。早期審査は出願日から3か月で審査するものとしていますが、商標登録局はその数を制限できるとしています。

4.著名商標の出願

料金約174,000円(INR 100,000)を支払うことで、著名商標かどうかを決める出願をすることができ、その場合には、必要な証拠書類を提出します。商標登録局は30日以内の期日を以て公衆に異議があるかないかを問うこともできます。商標が著名商標と認定されれば、その旨が公報に発効され、著名商標の一覧に加えられることになります。商標登録局は間違いで或いは不注意で著名商標として登録された商標を一覧表から除くこともできますが、当事者への聴聞をしたのちとなります。

5.音商標のファイル

音商標については、MP3フォーマットで30秒以内の音声ファイルを提出することが必要となり、またその表記についての画像表現も必要となります。

6.異議手続の改正

商標登録局のウエブサイトにアップロードされた異議申立の通知の写しをもとに出願人が答弁書の写しを提出した場合には、異議申立の通知の送達の要件が免除されます。また、異議申立手続での宣誓書による証拠の提出についての制限を延ばすことはできなくなります。もし出願人が宣誓書による証拠や先に提出した反論に依存する主張を提出できない場合には、出願は放棄されたものと見做されます。従前の規則では、法定期間内に相手から宣誓書による証拠が提出されない場合に、出願放棄とされていました。異議手続での聴聞の延期は少なくとも聴聞日の3日前まで決められるものとされます。各延期はそれぞれ30日以内とされ、双方当事者は最大2回までとされます。異議手続で、異議申立の通知を提出する前に異議申立人が出願人に十分な通知を与えていた場合であってかつ出願人が異議申立てに対処していない場合には、商標局は出願人に17,300円(INR 10,000)の費用を負担させることができます。同様に、出願人が反論した後に、異議申立人が異議申立てに対処していない場合には商標局は異議申立人に17,300円(INR 10,000)の費用を負担させることができます。

7.登録商標の更新

従前は、商標登録の更新手続は、存続期間満了の6ヶ月前からでしたが、改正後は1年前から可能になっています。

8.様式の変更

全ての様式が変更となっています。

9.手数料の値上げ

出願に関する全ての料金がほぼ倍額に変更となり、紙出願は10%電子出願よりも高くなります。

10. 聴聞をビデオ会議で行う

新規則では、聴聞をビデオ会議若しくはその他の音声―映像会議手段で行うことが可能です。

New Trade Mark Rule 2017 modified

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