知的財産権用の助成金・補助金制度💴

特許や商標など取得を目指す中小企業に対しては、国や地方自治体の産業振興の観点から、助成金を用意している機関や公社、或いは市役所なども存在しています。その時々の予算などに応じて申し込めば必ずもらえるというものはありませんが、通常、申込自体は無料であることが多く、申込条件に合致し〆切などに間に合うようであれば是非利用したいところと思います。掲載している申込期間は、過去の実績例としてそれぞれの機関の主に昨年度の申し込み期間を挙げていますが、多くは新年度の4月、5月ごろに新たな募集を始めるものと予想されています。

当ウエブサイトでは、新しい申し込み期間が公表されたところで随時更新する予定ですが、情報の更新が遅れることもありますので、助成金制度を利用される方はご自身での最新情報のご確認をお願い申し上げます。市町村の助成金については、現在ウエブ上にあるものを表示していますが、入れ替わりなどもあり、掲載漏れもあるものと思います。もし掲載可能なサイトがあれば対応致しますのでご一報いただければと存じます。

企業に対する或る会計年度内の補助金の支給の典型例
(A)特許出願150万円
(B)実用新案登録出願、意匠登録又は商標登録出願60万円
(C)冒認対策商標30万円

外国出願支援事業

I.国の機関

日本貿易振興機構(JETRO)

JETRO 外国出願費用の助成
📌ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅応募受付期間 2018年7月2日(月曜)~8月3日(金曜)17時00分 ※受け付け終了しました。
📝外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC) 大学知財活動助成事業

一般財団法人工業所有権協力センター 大学知財活動助成事業
📌一般財団法人工業所有権協力センターでは、大学から助成を希望する知財活動の案を募集し、優れた活動提案に対して1大学あたり最大500万円の実施資金を助成(無償供与)します。
📅平成30年4月1日(日)~ 平成30年4月23日(月)(平成30年度)
📝知的財産の保護・活用の促進につながる活動であれば、知財活動の種類は問いませんが、個別技術の研究・事業化は対象となりません。

農林水産省 地理的表示保護制度活用総合推進事業

農林水産省 地理的表示保護制度活用総合推進事業
📌「地理的表示保護制度活用総合推進事業」の公募
📅平成30年2月5日(月曜日)から平成30年2月26日(月曜日)までとします。(平成30年度)
📝(1)地理的表示保護制度推進事業(2)知的財産・地域ブランドビジネス化支援事業(3)地理的表示海外保護・侵害対策

Ⅱ.都道府県別 産業振興・支援機関

北海道

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

(公財)北海道中小企業総合支援センター 中小企業等外国出願支援事業
📌道内の中小企業等が行う特許・商標等の産業財産権の外国出願に要する経費の一部を助成しています。
📅※受け付け終了しました。
📝外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費;現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費;国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費;翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費;その他:その他特に認められる経費

東北

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
📌青森県発明協会
では、下記のとおり、海外特許・商標出願に取り組む県内中小企業等に対し、出願費用の一部を助成します。ぜひご応募ください。青森県では、助成を青森県発明協会が担当します。
📅平成30年5月15日~平成30年6月15日(金)平成30年9月7日~平成30年10月10日(追加)(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等

公益財団法人あきた企業活性化センター

公益財団法人あきた企業活性化センター 知財総合支援窓口
📌中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
📅平成30年5月2日~平成30年5月31日 (第1次) 平成30年8月6日~平成30年8月31日(第2次) 平成30年10月2日~平成30年12月28日 (第3次)
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 等

公益財団法人いわて産業振興センター

公益財団法人いわて産業振興センター 外国出願支援事業
📌 (公財)いわて産業振興センターでは、県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援するため中小企業等外国出願支援事業を実施しています。
📅平成30年5月28日~平成30年7月6日(第1次) 平成30年8月8日~平成30年9月3日(第2次)
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等が対象であり、日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

公益財団法人みやぎ産業振興機構

公益財団法人みやぎ産業振興機構 宮城県中小企業等外国出願支援事業
📌年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件が対象となります!
📅平成30年5月10日~平成30年6月11日(第1次)平成30年10月10日(水)から平成30年10月25日(木) (第2次)
📝外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)が対象であり、日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

公益財団法人山形県企業振興公社

公益財団法人山形県企業振興公社 中小企業等外国出願支援事業
📌公益財団法人山形県企業振興公社では県内中小企業の外国出願を支援するため、国の補助事業に基づき「中小企業等外国出願支援事業」を実施します。
📅平成30年5月1日~平成30年5月31日(第1次) 平成30年8月6日~平成30年8月24日(第2次) 平成30年11月1日(木)~平成30年11月16日(金)(第3次)
📝外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)が対象です。※JETROの中小企業等外国出願支援事業への同一案件の併願申請はできません。

公益財団法人福島県産業振興センター

公益財団法人福島県産業振興センター 国内出願・先行技術調査助成 外国出願支援事業
・国内出願・先行技術調査助成
📌国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ります。
📅平成30年12月6日(木)から平成30年12月27日(木)必着
📝産業財産権の取得に係る費用及び先行技術調査に係る費用が対象となります。

・外国出願支援事業
📌外国への特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進します。
📅公募期間:平成30年5月16日~平成30年6月29日(第1次) 平成30年8月6日~平成30年9月21日(第2次) 平成30年11月1日(木)から11月30日(金)(第3次)
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る必要最低限の費用が対象となります。

関東

公益財団法人 栃木県産業振興センター

公益財団法人 栃木県産業振興センター 外国出願支援事業
📌中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。
📅平成30年5月28日(月)~6月29日(金)17:00必着
📝本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、平成30年12月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

公益財団法人 群馬県産業支援機構

公益財団法人 群馬県産業支援機構 外国出願支援事業
📌県内中小企業者等による海外への事業展開支援の一環として、外国への特許出願等にかかる経費の一部を補助します。
📅平成30年5月21日(月)~平成30年6月29日(金)(17:00必着)
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。
📝群馬県にはぐんま新技術・新製品開発推進補助金【市町村・県パートナーシップ支援型】もあります。募集期間:平成30年7月9日(月)~8月31日(金)(第2次)

公益財団法人 茨城県中小企業振興公社

公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県中小企業外国出願支援事業
📌中小企業者の外国への特許出願,実用新案,意匠,商標登録出願に関する経費の一部を助成します。
📅平成30年5月7日(月)から平成30年6月22日(金)まで。
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社

公益財団法人 埼玉県産業振興公社 知的財産総合支援センター埼玉
📌公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。
📅締切り:6月22日(金)【終了しました】
📝申請時点において、既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となります。

公益財団法人 東京都中小企業振興公社・東京都知的財産総合センター

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 助成事業
知的財産に関する相談や助成金は公益財団法人 東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センターが取り扱っています。
📌外国への知的財産出願費用、外国侵害調査などにかかる費用の一部を助成します。
📅第1回:平成30年4月2日(月)~6月15日(金) 終了 第2回:平成30年6月18日(月)~12月14日(金) 終了
📝商標を外国出願される事業者の最初の一歩を支援するものとして、助成対象経費は出願手続きに伴って発生する費用(弁理士費用、先行商標調査費用なども含む)までです。他にも特許、実用新案、意匠の外国出願、著作権登録の助成金があります。

公益財団法人 千葉県産業振興センター

公益財団法人 千葉県産業振興センター 中小企業等外国出願支援事業補助金
📌優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉県内中小企業者の外国出願を支援します。
📅平成30年5月21日(月) ~ 6月15日(金)午後5時必着
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費が対象です。

公益財団法人 神奈川産業振興センター

公益財団法人 神奈川産業振興センター 神奈川県中小企業等外国出願支援事業
📌優れた産業財産権(特許・意匠・商標)を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成します。
📅2018年6月1日(金)~2018年6月15日(金)
📝外国特許庁への出願費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他財団理事長が特に必要と認めた経費が対象となります。

甲信越

公益財団法人にいがた産業創造機構

公益財団法人にいがた産業創造機構 中小企業等外国出願支援事業補助金
📌NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
📅平成30年度:1次募集:平成30年5月30日(水)から 平成30年6月29日(金)まで(審査会予定日:7月30日(月)・7月31日(火)、交付決定日:8月中旬を予定)
2次募集:平成30年8月30日(木)から 平成30年9月28日(金)まで(審査会予定日:10月31日(水)・11月1日(木)、交付決定日:11月中旬を予定)
3次募集:平成30年11月9日(金)から 平成30年11月26日(月)まで(審査会開催日:12月21日(金)、交付決定日:12月下旬を予定)
📝 交付決定日以降に発生した経費で、平成31年2月末日までに支払いが完了する以下の費用「外国特許庁への出願手数料」「現地代理人費用」「国内代理人費用」「翻訳費用」

公益財団法人 長野県中小企業振興センター

公益財団法人 長野県中小企業振興センター 中小企業等外国出願支援事業 中小企業等外国出願支援事業
📌長野県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため出願に要する経費の一部を補助します。
📅2次募集 平成30年7月17日(火)~ 8月3日(金)
📝外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、翻訳経費:「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」分野に該当する特許・実用新案・意匠及び県が指定する地域資源に該当する商標は審査で加点する。

公益財団法人 やまなし産業支援機構

公益財団法人 やまなし産業支援機構 地域中小企業外国出願支援事業
📌山梨県内に立地する企業が戦略的に外国への特許出願等を行うことを目的に、企業に対して助成を行います。
📅平成 25 年 8 月 28 日(水)~平成 25 年 10 月 10 日(木)(平成25年度)
📝外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費、現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、国内代理人費用、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費、その他費用 本事業を実施するために機構が特に必要を認めた経費

北陸

公益財団法人 富山県新世紀産業機構

公益財団法人 富山県新世紀産業機構 富山県中小企業等外国出願支援事業
📌県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む))に必要な経費の一部を助成する外国出願支援事業を実施します。
📅平成30年5月9日(水)~6月8日(金)17時必着(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

公益財団法人 石川県産業創出支援機構

公益財団法人 石川県産業創出支援機構 中小企業等外国出願支援事業
📌外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的とする。
📅2018年8月10日 ~2018年9月10日 (公募終了)
📝外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

公益財団法人 ふくい産業支援センター

公益財団法人 ふくい産業支援センター 中小企業等外国出願支援事業
📌県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、出願費用の一部を補助します。
📅 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(平成30年度)
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

東海

公益財団法人 あいち産業振興機構

公益財団法人 あいち産業振興機構 中小企業等外国出願支援事業
📌県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。
📅平成30年5月11日(金)~6月14日(木)午後5時
📝外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など

公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター

公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
📌岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅申請期間 平成30年5月10日(木)~6月22日(金)午後5時まで(必着)
📝外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。

公益財団法人 三重県産業支援センター

公益財団法人 三重県産業支援センター
📌三重県内に主たる事業所を有する中小企業者に対して、外国への特許出願、実用新案・意匠・商標出願、冒認対策商標出願 に要する費用の一部補助を行います。
📅2018/6/7 から 2018/7/6 まで(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等。

公益財団法人 静岡県産業振興財団

公益財団法人 静岡県産業振興財団 中小企業等外国出願支援事業
📌中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
📅平成30年5月31日(木)17時必着(平成30年5月25日(金)までに必ず事前相談を受けてください。)(平成30年度)
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費等

近畿

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 平成30年度外国出願支援事業補助金
📌知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
📅(第1次)平成29年4月24日(月)~5月31日(水)(平成29年度)平成28年5月9日(月)~6月10日(金)(平成28年度)(第2次)平成30年7月2日(月)~8月3日(金)(平成30年度)(第3次)平成30年9月14日(金)~10月31日(水)(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)、現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)、国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)、翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

公益財団法人 京都産業21

公益財団法人 京都産業21
📌知的財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、外国出願支援事業を実施します。
📅平成30年5月7日(月)~5月25日(金)(平成30年度)
📝助成対象経費 ・外国出願料  ・現地代理人費用  ・国内代理人費用  ・翻訳費用 など

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター 外国出願支援事業
📌県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
📅(第1次募集)平成30年4月23日(月) ~ 平成30年5月31日(木)(平成30年度)、(第2次募集)平成30年8月6日(月)~平成30年9月5日(水)〔当日消印有効〕
📝外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)、現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)、国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)、翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

公益財団法人 大阪産業振興機構

公益財団法人 大阪産業振興機構
📌知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している府内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
📅平成30年5月17日〜6月6日(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)、現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)、国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)、翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

公益財団法人 新産業創造研究機構

公益財団法人 新産業創造研究機構 兵庫県中小企業等外国出願支援
📌県内の中小企業による産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)に要する経費の一部を助成する事業を実施します。
📅平成30年5月21日(月)~平成30年6月11日(月)必着(平成30年度) 平成30年7月17日(火曜日)~平成30年8月17日(金曜日)(追加募集)
📝外国特許庁への出願に係る以下の費用。(1)外国特許庁への出願手数料、(2)現地代理人費用、(3)国内代理人費用、(4)翻訳費用など 過去には公益財団法人 ひょうご産業活性化センターひょうご海外ビジネスセンターが助成した年度もあります。

公益財団法人 わかやま産業振興財団

公益財団法人 わかやま産業振興財団 和歌山県中小企業等外国出願支援事業
📌県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
📅平成30年4月25日(水)~平成30年6月4日(月)17時(必着)
📝

中国

公益財団法人 鳥取県産業振興機構

公益財団法人 鳥取県産業振興機構 鳥取県知的所有権センター
📌特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用について助成します。また外国での戦略的な事業展開のためのPCT特許出願と商標国際登録出願(マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願)も支援します。
📅2018年05月21日 ~07月06日 (第1次募集)、2018年11月21日 ~2019年01月09日(第2次募集)
📝外国出願に対する補助と、PCT特許出願、国際商標出願に関わる費用の補助があります。

公益財団法人 しまね産業振興財団

公益財団法人 しまね産業振興財団 知的財産
📌県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。
📅平成 30 年 5 月 16 日(水) ~平成 30 年 12 月 28 日(金) まで随時募集 ※ただし予算の上限に達した場合は公募を締め切ります。
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等が助成対象です。

公益財団法人 岡山県産業振興財団

公益財団法人 岡山県産業振興財団 中小企業等外国出願支援事業
📌既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願するものを助成します。
📅平成30年6月1日(金)~6月15日(金)午後5時まで(第1次)、平成30年10月15日(月)~10月29日(月)(第2次)
📝 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料などが助成対象です。

公益財団法人 ひろしま産業振興機構

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 補助金
📌県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため,特許庁の事業を活用して,外国出願に要する費用の一部を補助します。
📅(第1次)平成30年5月16日(水)~平成30年6月29日(金)17時(必着)、(第2次)平成30年8月6日(月)~平成30年9月7日(金)17時(必着)、(第3次)平成30年8月6日(月)~平成30年9月7日(金)17時(必着)
📝外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用),翻訳費用 等

公益財団法人 やまぐち産業振興財団

公益財団法人 やまぐち産業振興財団 中小企業等外国出願支援事業
📌県内中小企業の知的財産を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
📅平成30年5月16日(水)~平成30年6月15日(金)(17:00必着)(第1次)、 平成30年9月14日(金)~平成30年10月12日(金)(17:00必着)(第2次) (平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用),翻訳費用

四国

公益財団法人 とくしま産業振興機構

公益財団法人 とくしま産業振興機構 特許・商標等外国出願支援事業
📌徳島県の中小企業等の海外展開に当たり、海外での知的財産保護を支援するべく、外国出願(特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標)を予定されている方の出願に要する経費の一部を助成します。
📅 2018.12.28終了
📝外国特許庁への出願料(消費税分を除く)、国内・現地代理人費用(消費税分を除く)、翻訳費(消費税分を除く)

公益財団法人 かがわ産業支援財団

公益財団法人 かがわ産業支援財団 外国出願支援事業
📌中小企業の外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。
📅平成30年5月22日(火)~平成30年11月9日(金)終了
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

公益財団法人 えひめ産業振興財団

公益財団法人 えひめ産業振興財団
📌愛媛県内中小企業の外国への特許、意匠登録、商標登録の出願を支援します。
📅10月1日(月)~10月15日(月)(第2回)平成30年度終了
📝外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用

公益財団法人 高知県産業振興センター

公益財団法人 高知県産業振興センター 外国出願支援事業
📌中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
📅平成30年10月1日(月)~10月26日(金)17時必着 (第3次)
📝申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料など)

九州・沖縄

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター
📌福岡県内の中小企業等における特許・実用新案・意匠・商標(冒認対策商標を含む)の外国への出願の促進を図ることを目的として、「福岡県中小企業等外国出願支援事業」を実施します。
📅平成30年5月21日~平成30年6月22日(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人に係る費用、国内代理人に係る費用(外国出願に係る費用に限る。ただし、日本国特許庁に対する手数料印紙代は助成対象外。)、翻訳に係る費用

公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター

公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター 中小企業等外国出願支援事業
📌国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費について一部を助成します。
📅平成30年5月23日(水)から6月22日(金)(第1次)、平成30年10月29日(月)~11月16日(金)(第3次)終了
📝外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用

公益財団法人 長崎県産業振興財団

公益財団法人 長崎県産業振興財団 一般社団法人長崎県発明協会
📌県内の中小企業の海外事業展開を知的財産面から支援するため、知財を戦略的に活用し事業化を目指す県内中小企業等が、外国への特許出願や意匠・商標出願などに要する経費の一部(2分の1)を助成します。長崎県は一般社団法人長崎県発明協会が担当しています。
📅平成29年5月15日(月)~平成29年6月16日(金) 午後5時必着(平成29年度募集終了)
📝外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用

公益財団法人 くまもとテクノ産業財団

公益財団法人 くまもとテクノ産業財団 平成30年度案内(pdf)
📌知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援します。
📅平成30年4月18日(水)~平成30年6月15日(金)17:00まで
📝外国出願手数料・翻訳費用・現地代理人費用・国内代理人費用 など

公益財団法人 大分県産業創造機構

公益財団法人 大分県産業創造機構
📌平成30年度中小企業等外国出願支援事業は一般社団法人大分県発明協会で取り扱われています。一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。
📅 平成30年5月9日(水)~平成30年6月8日(金)(第1次募集)、平成30年8月6日(月)~平成30年9月5日(水)(第2次募集)
📝外国出願手数料・翻訳費用・現地代理人費用・国内代理人費用 など

公益財団法人 宮崎県産業振興機構

公益財団法人 宮崎県産業振興機構 特許出願をしたい
宮崎県中小企業等外国出願支援事業
📌県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。
📅2018年 8月 6日(月) ~ 2018年 9月 28日(金)
📝(1)外国特許庁への出願手数料(2)現地代理人に係る費用(3)国内代理人に係る費用(4)翻訳に係る費用
宮崎県中小企業特許出願等支援事業
📌県内の中小企業が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願を支援します。
📅 2018年 5月 1日(火) ~ 2019年 1月 31日(木)
📝(1)日本国特許庁への国内特許出願(PCT国際出願後の日本国特許庁への国内移行を含む。)(2)日本国特許庁へのPCT国際出願(3)日本国特許庁への意匠登録出願(4)外国特許庁への特許出願(PCT国際出願後の外国特許庁への国内移行を含む。)

公益財団法人 かごしま産業支援センター

公益財団法人 かごしま産業支援センター 中小企業等外国出願支援事業
📌経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため,県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成します。
📅平成30年8月6日(月)から平成30年8月31日(金)午後5時まで(第2次募集) *5月ごろに第1次募集があった模様です。
📝(1) 外国特許庁への出願手数料 (2) 現地代理人に係る費用 (3) 国内代理人に係る費用(外国出願に係る費用に限る。) (4) 翻訳に係る費用 (5) その他,通信費,振込手数料など外国出願に必要と認められる費用

公益財団法人 沖縄県産業振興公社

公益財団法人 沖縄県産業振興公社 沖縄県発明協会
📌沖縄県発明協会では、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、特許庁の補助を受け、外国出願に要する費用を助成します。
📅7/16~8/17締切(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、国際商標出願手数料・費用、国際意匠出願手数料・費用、振込手数料・送金手数料・中継銀行手数料、(カナダや欧州へ特許出願の場合は出願維持年金が補助対象となる場合があります。)

Ⅲ.政令指定都市及び市町村 産業振興・支援機関

岩手県(1)

花巻市役所 (岩手県)

花巻市役所 企業競争力強化支援事業補助金
📌花巻市では企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
📅随時申込可能なようです。
📝産業財産権の取得に向けた調査等に要する経費及び出願料 2分の1以内 20万円
宮城県(1)

仙台市役所 (宮城県)

仙台市役所 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金
📌仙台市内中小企業者が自ら取り組む、新規性や付加価値の高いものづくり関連製品の開発を支援するため、仙台市中小企業新製品等開発支援補助金(ものづくり製品開発支援事業)の開発事業を募集します。
📅平成30年6月4日(月曜日)から7月6日(金曜日)まで ※17時必着
📝産業財産権取得費など。1件あたり200万円(補助対象経費の3分の2以内の額)
山形県(1)

米沢市役所 (山形県)

米沢市役所 米沢市発明考案奨励条例
📌発明及び考案の実用について奨励することにより、米沢市の産業振興を図ります。
📅平成30年8月1日(水)から9月14日(金)(平成30年度)
📝平成28年度から29年度に出願申請された発明または考案 ※申請者1者につき、1点まで
栃木県(5)

宇都宮市役所 (栃木県)

宇都宮市役所 特許等取得促進助成制度
📌宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など助成額経費の2分の1、上限30万円、特許庁へ平成30年1月1日以降に出願し、平成30年12月31日までに接受されたもの (平成30年度)

鹿沼市役所 (栃木県)

鹿沼市役所 特許等出願支援事業補助金
📌鹿沼市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願料、審査請求料、弁理士手数料

大田原市役所 (栃木県)

大田原市役所 産業財産権出願支援事業費補助金
📌大田原市では、中小企業の活動を支援するため、特許、実用新案、意匠、商標登録などに出願する費用の一部を補助する制度を設けております。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願料、審査請求料、弁理士手数料 限度額:(特許)20万円(実用新案・意匠・商標登録)10万円

足利市役所 (栃木県)

足利市役所 産業財産権取得事業補助
📌足利市では、特許権等の産業財産権を企業の強みとし、製品・技術開発力を高めていただくため、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願にかかる支援を行います。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願時に生じる経費で、特許庁へ支払う出願料、弁理士手数料など

佐野市役所 (栃木県)

佐野市役所 産業財産権取得補助金
📌佐野市では、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
📅随時申し込みできる模様です。
📝産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)取得のための出願に係る経費で、出願料、弁理士手数料、その他必要と認められる経費
群馬県(3)

高崎市役所 (群馬県)

高崎市役所 特許出願奨励金
📌高崎市では新たな製品や技術の開発による企業の競争力強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願または審査請求をした中小企業に対して、補助金を交付します。
📅平成30年度の申請受け付けは、予算額に達したため終了しました。
📝特許出願及び出願審査請求にかかる必要経費の2分の1以内、限度額は10万円です。

沼田市役所 (群馬県)

沼田市役所 沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金
📌群馬県と沼田市が連携して、沼田市内に主たる事業所を有する中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。
📅平成30年4月2日(月曜日)~5月11日(金曜日)(平成30年度)
📝研究開発成果の知財出願(国内・海外)等に要する弁理士費用 ※交付申請額は20万円を限度とします。※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。

前橋市役所 (群馬県)

前橋市役所 前橋市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金
📌群馬県と前橋市が連携して、前橋市内に主たる事業所を有する中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。
📅平成30年4月2日(月)~5月11日(金)(平成30年度)
📝知財出願費 研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用 ※予算の範囲内で1企業者当たり80万円以内とし、市と県が2分の1ずつ負担をします。
埼玉県(2)

公益財団法人 川口産業振興公社 (埼玉県)

公益財団法人 川口産業振興公社 特許出願審査請求助成金
📌川口市産業界における新製品・新技術の研究開発に対する意欲の啓発及び企業の競争力の強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願審査請求をした中小企業者等に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。
📅申し込みは随時のようです。
📝助成金の額は、出願審査請求に係る特許庁への経費の2分の1以内の額を助成します。

草加市役所 (埼玉県)

草加市役所 産業財産権申請費用補助
📌草加市では、特許権等の産業財産権を企業の強みとし、製品・技術開発力を高めていただくため、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願にかかる必要経費の一部を補助します。
📅平成30年5月18日(金)まで (平成30年度)
📝対象経費の3分の2以内で、300,000円を限度
東京都(13)

千代田区役所 (東京都)

千代田区役所 産業財産権取得支援事業
📌千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。
📅同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。(注意) 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。
📝産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。

港区役所 (東京都)

港区役所 産業財産権取得支援事業補助金
📌区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
📅平成30年度の受付は終了しました。(過去例 平成27年度:平成27年4月1日から平成28年1月末)
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等

江東区役所 (東京都)

江東区役所 知的財産権取得費補助
📌区内の中小企業が、「①特許権」「②実用新案権」「③意匠権」「④商標権」を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
📅出願申請の日から6か月以内に提出してください。
📝補助対象経費 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士へ支払う報酬

江戸川区役所 (東京都)

江戸川区役所 助成金
📌江戸川区では、特許権・実用新案権・意匠権の新規取得に係る経費の一部を補助します。
📅助成対象の中で同一年度内1回
📝出願料、審査請求料、弁理士費用 助成対象経費の2分の1以内 助成限度額20万円です。

公益財団法人 台東区産業振興事業団 (東京都)

公益財団法人台東区産業振興事業団 知的所有権取得支援
📌公益財団法人台東区産業振興公社では、台東区内の中小企業が、知的所有権を申請・取得しようとする場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
📅平成30年4月2日(月曜日)~ 先着順。予算満了時点で募集終了。
📝出願料 特許等の出願料、登録料 商標登録等の登録料(初期登録にかかわるもの)、特許料 初3年分の特許料、審査請求料 特許の審査請求料、謝金 弁理士に対する謝金

足立区役所 (東京都)

足立区役所 知的財産権認証取得助成金
📌足立区役所では、足立区内の中小企業が、知的所有権を申請・取得しようとする場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
📅平成30年4月1日から定数に達するまで
📝国内の特許権 実用新案権 意匠権 商標権についての出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用、その他(実用新案については、登録証のほかに「技術評価6の技術評価書」が必要です。)

荒川区役所 (東京都)

荒川区役所 産業財産権取得助成
📌荒川区役所では、荒川区内の中小企業が、知的所有権を申請・取得しようとする場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
📅随時(特許庁に出願する前日までに申請ください。※出願後は申請できません。)
📝出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用、その他、区長が必要と認めたもの

葛飾区役所 (東京都)

葛飾区役所 知的所有権取得補助
📌葛飾区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助するものです。
📅出願申請後1ヶ月以内に、次に掲げる書類を商工振興課工業振興係まで提出してください。
📝出願のため、弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求に要する経費

北区役所 (東京都)

北区役所 知的所有権活用支援事業
📌北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。
📅4月2日(月曜日)からお申し込みを受け付けます。(平成30年度)
📝知的所有権を新規に取得するために要した以下の経費。弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

公益財団法人 板橋区産業振興公社 (東京都)

公益財団法人板橋区産業振興公社 知的財産取得支援補助金
📌公益財団法人板橋区産業振興公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
📅平成30年4月2日(月)から平成31年3月15日(金)まで。
📝審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等

品川区役所 (東京都)

品川区役所 ものづくり支援サイト 知的財産権取得支援
📌品川区役所では、国内における知的財産権取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
📅平成30年12月10日(月)から平成31年1月31日(木)午後5時までです。
📝国内における上記の知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)のうち、平成30年4月から平成31年3月までの期間に支払が完了するもの。

世田谷区役所 (東京都)

世田谷区役所 知的財産権取得支援補助金
📌世田谷区役所では、知的財産権の取得に関する費用の一部を助成します。
📅申し込みは随時のようです。
📝特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。平成29年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了しているもの。

町田市役所 (東京都)

町田市役所 産業財産権取得支援事業
📌町田市では、他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために市内中小事業者が産業財産権を取得する際の経費の一部を補助しています。
📅2018年4月2日(月曜日)午前8時30分から先着順 (平成30年度)
📝補助対象経費及び額(1)出願印紙代:全額(2)出願にかかる弁理士手数料:2分の1の額(小規模企業者は、3分の2の額)※消費税は除きます。
上限額(1)特許、実用新案登録、意匠登録:10万円(2)商標登録:5万円
千葉県(2)

船橋市役所 (千葉県)

船橋市役所 産業財産権取得・登録事業補助金
📌船橋市では、産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録を行った市内中小企業に対し、取得経費の一部を助成しています。
📅平成30年4月1日から受付(平成30年度)
📝産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録のために要した経費(出願料、出願手数料、審査請求料、登録料)

公益財団法人千葉市産業振興財団 (千葉県)

千葉市産業振興財団 特許等取得支援 中小企業等外国出願支援事業
・特許等取得支援
📌千葉市内の中小企業者の方または創業者の方が、自己の持つ新技術について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を、財団が負担する特許等取得支援事業を行なっています。
📅随時申し込みできる模様です。(平成30年度)
📝特許・実用新案・意匠・商標出願手続に要する弁理士費用の一部を負担: 上限21万6千 円(意匠・商標は10万8千円) ※H29.4.1改定
・中小企業等外国出願支援事業
📌優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援します。
📅平成30年8月3日(金)~9月3日(月)午後5時必着(第2次)
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
神奈川県(5)

横浜市役所 (神奈川県)

横浜市役所 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金
📌「横浜知財みらい企業」の認定企業等に対し、次の3つの事業の実施に要する費用の一部を最大25万円まで助成します。知的財産に関するコンサルティング費用、自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のPR等を行うための販促費用、知的財産権の取得に要する費用
📅平成30年6月14日(木)午前9時から平成30年12月27日(木)17時まで ※ 募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
📝特許・実用新案・意匠・商標の出願料、出願審査請求料、登録料、弁理士費用 ※国内出願のみを対象、※申請時に出願済のもの ※ 国の減免措置を受けた費用については、対象外です。

厚木市役所 (神奈川県)

厚木市役所 厚木市特許等出願支援補助金
📌厚木市内中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、国内の産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に要する費用の一部を補助する制度です。
📅平成30年度の最終提出期限は、平成31年3月15日(金曜日)です。
📝出願料、審査請求に係る費用、登録料(初回分のみ)、弁理士等代理人に支払う費用

海老名市役所 (神奈川県)

海老名市役所 海老名市中小企業振興支援事業
📌企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権の取得を支援します。
📅受付開始日時 平成30年11月7日(水曜日)午前9時
📝産業財産権の取得に要する費用(特許庁や弁理士等に支払う費用)の2分の1(上限:10万円)

綾瀬市役所 (神奈川県)

綾瀬市役所 中小企業活性化事業補助金
📌綾瀬市内の中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、産業財産権の取得に要する経費の一部を補助します
📅申し込みは随時のようです。
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願、審査請求、登録(初回納付分のみ)・弁理士への委託費用等に要する経費(消費税を除く)です。

茅ヶ崎市役所 (神奈川県)

茅ヶ崎市役所 中小企業特許取得補助制度
📌茅ヶ崎市では、市内中小企業の技術や製品開発を促進し、企業の独自性や優位性を発揮させるために、中小企業特許取得補助制度を設けています。
📅申請期限は、特許証に記載された登録日から1年以内となります。
📝出願手数料、審査請求手数料(第三者による出願審査請求がなされた場合を除く。)、審判請求手数料、提出書面の電子化手数料、特許料(初回納付分のみ)、弁護士等代理人に要する費用
富山県(3)

富山県庁 (富山県)

富山県庁 富山県地域団体ブランド発信応援事業
 
📌事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。
📅募集期間:随時
📝特許庁に支払う出願手数料(特許印紙代)、出願及び先行調査に要する弁理士又は弁護士の手数料

高岡市役所 (富山県)

高岡市役所 新技術・新製品開発等支援補助金
📌高岡市内の中小企業者が新分野進出・事業展開を図るために行う新技術・新製品開発に対し、経費の一部を補助するものです。
📅平成30年8月16日(木曜日)~9月28日(金曜日)募集は終了しました。
📝特許権取得費 特許権の取得等に要する経費

魚津市役所 (富山県)

魚津市役所 魚津市中小企業支援事業
📌市内中小企業が弁理士に依頼し、産業財産権を取得すること。
📅出願後 3か月以内
📝出願に係る弁理士費用 助成対象経費の4分の1 20万 円
 

商標登録insideNews: 松竹「歌舞伎使用禁止令」でG・カブキや歌舞伎揚どうなる?(NEWS ポストセブン) – Yahoo!ニュース

江戸時代から脈々と受け継がれてきた伝統芸能の「歌舞伎」を巡って、いち民間企業がそ – Yahoo!ニュース(NEWS ポストセブン)

情報源: 松竹「歌舞伎使用禁止令」でG・カブキや歌舞伎揚どうなる?(NEWS ポストセブン) – Yahoo!ニュース

出願番号 商願2016-61086
出願日 平成28年(2016)6月6日
出願人 松竹株式会社
41類 映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏
係属 – 出願 – 審査中(2018.12.04 現在)

歌舞伎に関する諸権利松竹グループ歌舞伎ライセンスポータルサイト
歌舞伎ライセンスとは松竹グループ歌舞伎ライセンスポータルサイト

[コメント] ちなみに歌舞伎揚は問題なさそうです。

登録番号 第5933081号
登録日 平成29年(2017)3月17日
出願番号 商願2016-89455
出願日 平成28年(2016)8月17日
存続期間満了日 平成39年(2027)3月17日
権利者 株式会社天乃屋
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第30類 揚げ煎餅

商標登録第5933081号
商標登録第5933081号

商標登録insideNews: 明治150周年を記念してレトロデザインの商標記念証を発行します! (METI/経済産業省)

平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150周年に当たります。特許庁は明治150周年記念事業として商標登録継続記念証を発行します。

情報源: 明治150周年を記念してレトロデザインの商標記念証を発行します! (METI/経済産業省)

明治時代の商標登録証(経済産業省のサイトより)
明治時代の商標登録証(経済産業省のサイトより)

商標登録insideNews: 【生かせ!知財ビジネス】特許庁、商標出願書類の作成支援で見解 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

一般事業者が「利用者が自己の判断に基づいて自ら商標登録出願書類等を作成することを支援するソフトウェアを有料で提供する」ことが弁理士法第75条(弁理士又は特許業務…

情報源: 【生かせ!知財ビジネス】特許庁、商標出願書類の作成支援で見解 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

法律関連の業務をIT(情報技術)で効率化する新サービスを巡って、既存の規制に抵触しないことを政府が示すケースが出始めている。10月には商標登録手続きの一部をITが支援する企業サービスが「お墨付き」を

情報源: (リーガルの窓)士業独占に風穴? ITで商標登録支援は「適法」 :日本経済新聞

商標登録insideNews: 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果| 特許庁

従前より、中国において、我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願・登録される事例が多数報告されています。このような事象に対しては、正当な権利者等が異議申立てや無効審判といった対抗措置をとる必要があります。そこで特許庁では、ジェトロに委託し、日本の地名・地域団体商標等の中国における商標出願・登録の状況の調査を行い、その結果を公表して参りました。これまでは、年に1回の調査でしたが、これを四半期ごとに行うこととし、このたび、その最初の調査結果を公表いたします。

情報源: 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果について | 経済産業省 特許庁

情報源: 冒認商標問題 | 知的財産に関する情報 – 中国 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ

中国における日本の地名等に関する商標登録出願 2018年度(第1回)(294KB)

商標登録insideNews: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁:日本経済新聞

特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。

情報源: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁 :日本経済新聞

商標登録insideNews: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

商標審査に「ファストトラック審査」を導入します

情報源: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

「ファストトラック審査」とは、対象案件について、通常案件より2カ月程度早く最初の審査結果通知を行う審査運用で、今回試験的に運用されます。
 対象案件になる要件は、次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。
(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願

(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願

※新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願(マドプロ出願)は除きます。
※J-PlatPatで公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
 ファストトラック審査を受けるための申請手続及び手数料は不要です。平成30年10月1日以降に出願された案件が対象で、ファストトラック審査の要件を満たす出願は自動的に対象となります。
  なお、出願の際に、通常「,」で区切る各基準等表示を「又は」等で繋げて表示した場合(例:第18類「かばん類,袋物」を「かばん類又は袋物」と表示したような場合)は、原則「ファストトラック審査」の対象にならないとの情報がありますので、ご注意下さい。

商標登録insideNews: 色彩の商標登録 ハードル高く 3年で4件、単色はゼロ 消費者の認知度がカギ:日本経済新聞

2015年の改正商標法施行で「音」や「動き」など新しいタイプの商標登録が可能になってから3年たった。いずれも審査の基準は高いが、特にハードルが高くなっているのが「色彩」だ。1つの色(単色)での登録はいまだにゼロだ。同じような色に複数の申請も出ており、登録実現には消費者の認知度を高める取り組みが欠かせない。

情報源: 色彩の商標登録 ハードル高く 3年で4件、単色はゼロ 消費者の認知度がカギ :日本経済新聞

世界知的所有権機関(WIPO) vol.32 商標_動画(embedded)

1.Director of International Cooperation at JPO on 20 Years of the WIPO Academy、1:32

2.13th Session of WIPO’s Advisory Committee on Enforcement (ACE)、3:44

商標登録insideNews: 特許庁、初めて自ら商標権取得 担当者「極めて例外的な措置です」(神戸新聞NEXT) – Yahoo!ニュース

商標登録を審査する特許庁が、前身組織の設立から130年余りの歴史で初めて、出願者として商標権を得たことが分かった。同庁が推進する特産品のブランド化施策「地域団体商標制度」のロゴマーク。審査機関が自らの出願をチェックし、権利を登録するという手続きに、担当者は「ロゴの役割を重視した極めて例外的な措置」とする。

情報源: 特許庁、初めて自ら商標権取得 担当者「極めて例外的な措置です」(神戸新聞NEXT) – Yahoo!ニュース

商標登録第6036291号

登録番号 第6036291号
登録日 平成30年(2018)4月20日
出願番号 商願2018-9480
出願日 平成30年(2018)1月24日
存続期間満了日 平成40年(2028)4月20日
権利者 氏名又は名称 特許庁長官
区分数 4
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 
9 電子出版物,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,記録済みデータ記録媒体
16 パンフレット,書籍
41 知識の教授,セミナー・研修会・講習会・シンポジウム・コンテストの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。)
45 工業所有権に関する助言,工業所有権に関する情報の提供

他に白黒の第6036292号の登録もあります。

商標登録insideNews: 平成30年度「こども見学デー」を開催します。|特許庁

商標登録insideNews: 商標登録出願の分割要件が強化されます | 経済産業省 特許庁

平成30年改正商標法第10条第1項に基づく商標登録出願の分割の要件は、以下のとおりになり、(5)の要件が加わります。(1)親出願が審査、審判若しくは再審に係属していること。(2)子出願が、親出願の商標と同一であること。(3)子出願に係る指定商品・指定役務が分割出願直前の親出願に係る指定商品・指定役務の一部であること。(4)子出願に係る指定商品・指定役務が、子出願と同時に手続補正書によって親出願から削除されていること。(5)親出願の出願手数料が納付されていること。

情報源: 商標登録出願の分割要件が強化されます | 経済産業省 特許庁

5)親出願の出願手数料が納付されていること。が今回の改正で追加された要件です。平成30年6月9日以降の分割出願(平成30年6月9日以降に子出願が出されたもの)に適用されます。