商標登録insideNews: [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの再開のお知らせとお詫びについて | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

「必要なセキュリティ対策等の作業を終えたため、平成29年3月17日9時までにJ-PlatPatサービスを再開いたします。」とのことです。ほぼ1週間お休みでしたがまずは一安心。

人と情報で知財を支えるINPIT–「工業所有権情報・研修館」では、特許庁と連携しつつ、特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を実施しています。

情報源: [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの再開のお知らせとお詫びについて | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

なお、予定されていたメンテナンス及び機能追加・改善については、延期とされ、新たな日程が決まりましたら改めてご案内する予定に変更されています。

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商標登録newsletter: インド 新商標規定2017

インド知的財産庁(Intellectual Property India)は、今年(2017年)の新規定として次のような改正点を含むルールを3月6日に公表し、同時に発効させております。

1.個人、小企業、起業会社は商標出願費用の低減措置

新商標規定2017の下では、商標登録の出願人が、個人、小企業、起業者に該当する場合には、低い出願料で出願をすることができます。小企業とは、物の生産企業の場合、工場や設備の投資額が約17,400万円(INR 100,000,000)以下、役務を提供する企業の場合、設備投資額が約8,700万円(INR 50,000,000)以下の企業です。外国企業でも上記要件を満たせば、低減措置を受けることができます。起業会社は5年以内にインドに設立または登記され、技術や知的財産でサポートされた新製品や新役務を提供する企業、情報関連企業で、いずれの年度の売上高も約43,680万円(INR 250,000,000)を超えない企業です。

2.使用宣誓書の提出義務付け

商標出願よりも前の日の、商標の使用を申請する場合には、出願人はその使用の宣誓書を使用についての証拠書類と共に提出する必要があります。

3. 早期審査が可能に

商標出願の出願人は早期審査について請求することができ、個人、小企業、起業会社は約34,600円(INR 20,000)、それ以外は約69,200円(INR 40,000)を支払うことで早期審査に係属します。早期審査は出願日から3か月で審査するものとしていますが、商標登録局はその数を制限できるとしています。

4.著名商標の出願

料金約174,000円(INR 100,000)を支払うことで、著名商標かどうかを決める出願をすることができ、その場合には、必要な証拠書類を提出します。商標登録局は30日以内の期日を以て公衆に異議があるかないかを問うこともできます。商標が著名商標と認定されれば、その旨が公報に発効され、著名商標の一覧に加えられることになります。商標登録局は間違いで或いは不注意で著名商標として登録された商標を一覧表から除くこともできますが、当事者への聴聞をしたのちとなります。

5.音商標のファイル

音商標については、MP3フォーマットで30秒以内の音声ファイルを提出することが必要となり、またその表記についての画像表現も必要となります。

6.異議手続の改正

商標登録局のウエブサイトにアップロードされた異議申立の通知の写しをもとに出願人が答弁書の写しを提出した場合には、異議申立の通知の送達の要件が免除されます。また、異議申立手続での宣誓書による証拠の提出についての制限を延ばすことはできなくなります。もし出願人が宣誓書による証拠や先に提出した反論に依存する主張を提出できない場合には、出願は放棄されたものと見做されます。従前の規則では、法定期間内に相手から宣誓書による証拠が提出されない場合に、出願放棄とされていました。異議手続での聴聞の延期は少なくとも聴聞日の3日前まで決められるものとされます。各延期はそれぞれ30日以内とされ、双方当事者は最大2回までとされます。異議手続で、異議申立の通知を提出する前に異議申立人が出願人に十分な通知を与えていた場合であってかつ出願人が異議申立てに対処していない場合には、商標局は出願人に17,300円(INR 10,000)の費用を負担させることができます。同様に、出願人が反論した後に、異議申立人が異議申立てに対処していない場合には商標局は異議申立人に17,300円(INR 10,000)の費用を負担させることができます。

7.登録商標の更新

従前は、商標登録の更新手続は、存続期間満了の6ヶ月前からでしたが、改正後は1年前から可能になっています。

8.様式の変更

全ての様式が変更となっています。

9.手数料の値上げ

出願に関する全ての料金がほぼ倍額に変更となり、紙出願は10%電子出願よりも高くなります。

10. 聴聞をビデオ会議で行う

新規則では、聴聞をビデオ会議若しくはその他の音声―映像会議手段で行うことが可能です。

New Trade Mark Rule 2017 modified

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商標登録insideNews: マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)に基づく宣言:アンティグア・バーブーダ(参考訳) | 経済産業省 特許庁

マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)に基づく宣言:アンティグア・バーブーダ(参考訳)

情報源: マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)に基づく宣言:アンティグア・バーブーダ(参考訳) | 経済産業省 特許庁

マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)の宣言により、暫定拒絶を出願人に通報するための期間は18か月になり、異議申し立てのために18か月の後でも暫定拒絶が通報されることが可能となります。マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言により、国際登録出願、事後指定および更新に関して個別手数料の受け取りが可能となり、国際登録出願と事後指定が区分数に拘わらず247スイスフラン、更新が区分数にかかわらず114スイスフランです。この宣言については、2017年4月9日施行となります。

アンティグア・バーブーダ(英語: Antigua and Barbuda)はカリブ海東部の小アンティル諸島に位置するアンティグア島、バーブーダ島、レドンダ島からなる国家です。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国です。(from Wikipedia)

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商標登録insideNews: ASCII.jp:ソースネクスト、「ロゼッタストーン」商標使用権、独占販売権を取得

ロゼッタストーン 商標ライセンス

ソースネクストは英会話など他国言語を学習する米ロゼッタストーンの日本国内独占販売権などを取得。記念して24言語を学べるソフトウェアを大幅値引き販売する。

情報源: ASCII.jp:ソースネクスト、「ロゼッタストーン」商標使用権、独占販売権を取得ロゼッタストーン 商標ライセンス

海外の空港でよく見かけるロゼッタストーンですが、日本国内での無期限商標使用権、独占販売権、デジタルダウンロード製品を複製して改変する権利を1350万ドルで取得と記事にありましたので、15億円というところでしょうか。

90秒でわかる、ロゼッタストーン、1:30

90秒でわかる、ロゼッタストーン

ソースネクストのロゼッタストーンのwebsite
商標法上の使用権 大別して2つの使用権 (商標法第30-31条)

SOURCENEXT acquires exclusive sales rights in Japan for US Rosetta Stone, which learns foreign languages ​​such as English conversation. To commemorate the event, Source Next will sell software that can learn 24 languages at a large discount.

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タイ知的財産庁(DIP) vol.3 商標_動画(リンク)

1.โกปี้ [TVC : Spot รณรงค์ไม่ละเมิดทรัพย์สินทางปัญญา] 0:30

โกปี้ [TVC : Spot รณรงค์ไม่ละเมิดทรัพย์สินทางปัญญา]
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商標登録insideNews: [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの緊急停止について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

人と情報で知財を支えるINPIT–「工業所有権情報・研修館」では、特許庁と連携しつつ、特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を実施しています。

情報源: [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの緊急停止について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

外部から攻撃を受けたためとしていますが、原因不明で復旧のめどはたっていないとの情報もあります。先週から金曜日からダウンですので、本日(3月16日)で7日目です。(;´д`)

Webs1teの不正アクセス(外部サイト)について

情報源: [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの再開の予定について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

必要なセキュリティ対策を実施したうえで、数日中に再開できるよう鋭意努力をしておりますので、皆様のご理解を賜りたく存じます。

”数日中”と言わずに”直ぐに”と言って欲しいところです。(;´д`)

3月17日 解決しました。

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商標登録insideNews: 「地域団体商標」の海外展開支援 | ジェトロのサービス – ジェトロ

情報源: 「地域団体商標」の海外展開支援 | ジェトロのサービス – ジェトロ

ジェトロでは、地域ブランドの海外展開拡大を支援するため、海外向けブランディングからハンズオン支援をおこない、商品・サービスの現地プロモーションやマッチング事業の支援を実施するとともに、海外での商標権取得や、ライセンス契約等、知的財産権の活用の一環的な支援を実施します。

支援内容
「地方発の海外展開」、「商標(ブランド)のプロモーション」を目指し、地域団体商標の登録団体を対象として、各地のジェトロ貿易情報センターやブランド戦略に関する専門家の協力のもと、「海外ブランド推進委員会」の立ち上げから運営支援を行います。「海外ブランド推進委員会」では、支援対象団体のニーズや課題に基づいて、以下の3つの事業を戦略的に実施します。

予算および期間 (応募受付期間 2017年4月7日(金曜)17時00分まで)
補助金額 1採択団体につき、300万円を上限とします。
補助対象経費 各種広告媒体等作成費、調査費、海外イベント参加に係る渡航費等の助成等。
※上記金額はブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業を全て含めた金額となります。
※上記金額は予算や採択件数等により変更する可能性があります。
※2018年2月末日までに支出した費用が対象となります。

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