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商標法では、（ａ）不使用取消審判 ［商標法第５０条］（ｂ）不正使用取消審判［商標法第５１条、商標法第５２条の２、商標法第５３条］（ｃ）いわゆる不承諾登録取消審判［商標法第５３条の２］の合計５つの取消審判 が定められている …

周知商標とは著名商標よりはやや知名度の低い商標であるが、その者の業務にかかる商品又は役務を表示するものとして需要者に広く認識された商標である。仮に商標として未登録であっても、他人の登録を阻止する効力がある［商標法第４条第 …

商号とは商人が営業活動上自己を表示するために使用する名称である。会社の場合、商号は設立登記の必要条件であり、漢字や仮名からなる文字列とされ、図形や色彩は構成要素とならない。商号が登記されると、同一市町村内では同一や区別の …

商品区分・役務区分とは商標登録出願をする際に記載すべき施行令（省令別表）で定めた類のことを意味し、現行法では国際分類に沿った第１類から第４５類までが決められている。商標登録出願人が一又は二以上の区分を選ぶことになる。この …

商標[trademark]とは文字、図形、記号もしくは立体的形状若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合（すなわち標章）であってその商品や役務（サービス） について業として使用されるものを言う［商標法第２条］。音声 …

商標公報に記載される事項は、（a) 商標権の設定の登録、商標権の存続期間を更新した旨の登録、書換登録、および防護標章登録の設定、更新、（ｂ）商標権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第４１条の２第４項の規定によるものを除 …

特許庁に備える商標原簿に登録されるのは、(a) 商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅又は処分の制限 (b) 防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、移転又は消滅 (c) 専用使用権又は通常使用権の …

侵害とは他人の登録商標の権利範囲に属する商標を商標権者の同意や使用権を有せずに使用することであり、民事上の損害賠償、不当利得返還請求、差止請求、謝罪広告(信用回復措置請求）などの請求に加えて、刑事上の責任（商標権侵害罪[ …

商標法[trademark law]の目的は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することである［商標法第１条］。最近の改正としては …

商標登録表示は｢登録商標｣の文字及びその登録番号からなる。商標権者、使用権者は商標を表示する際に同時に商標登録表示をするように努めるべきである［商標法第７３条］が、商標登録表示が無くとも何ら罰則はない。なお、TM, SM …