商標出願・登録・審判の費用(印紙代) 特許庁(JPO)商標関連費用💰

特許庁 商標 費用

商標登録出願時や更新登録時には、特許庁に出願料や更新登録料を納める必要があります。また、特許庁に対して審判等を請求する場合にも請求料がかかります。商標登録出願料や更新登録料については2016年4月に一部料金が改定されています。出願料や更新登録の料金は区分数により増額します。残念ながら商標には特許や実用新案における減額や免除などの規定はありません。以下の表は各手続で特許庁(本国官庁を含む)に納める金額(いわゆる印紙代)になります。なお令和4年4月1日からは値上げが予定されています。(産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について | 特許庁

特許庁 商標 費用 特許印紙
特許印紙 色々な金額の種類があり、商標にも特許印紙を使います。全国の大き目な郵便局で入手できます。

商標登録出願・出願料

商標登録出願 3,400円+(区分数×8,600円)
防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願 6,800円+(区分数×17,200円)
重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録出願 12,000円

例えば1区分の商標登録出願は、出願料が12,000円になります。2区分ならば出願料が20,600円になります。

商標登録料・更新登録申請料(令和4年4月改定)

商標登録料 区分数×32,900円
分納額(前期・後期支払分) 区分数×17,200円
更新登録申請 区分数×43,600円
分納額(前期・後期支払分) 区分数×22,800円
商標権の分割申請 30,000円
防護標章登録料 区分数×32,900円
防護標章更新登録料 区分数×37,500円

審判関係手数料

審判(再審)請求 15,000円+(区分数×40,000円)
商標(防護標章)登録異議申立 3,000円+(区分数×8,000円)
判定請求 40,000円
審判又は再審への当事者の参加申請 55,000円
審判又は再審への補助参加申請 16,500円
商標(防護標章)登録異議申立の審理への参加申請 3,300円

例えば、2区分の商標登録に対する不使用取消審判は、2区分全部を取消請求の対象とすれば95,000円ですが、取消請求が1区分に過ぎないものであれば、55,000円です。商標登録自体が2区分のものであっても取消請求が1区分であれば1区分の審判請求料となります。

閲覧請求

書類の閲覧請求 1,500円
紙原簿の閲覧請求 300円
ファイル記録事項の閲覧請求(窓口) 900円
ファイル記録事項の閲覧請求(オンライン) 600円
登録事項の閲覧請求(窓口) 800円
登録事項の閲覧請求(オンライン) 600円

書類や原簿などの閲覧請求は、特許等と同じになります。窓口は特許庁の窓口で直接請求書を提出する場合です。オンラインはパソコン出願等を行うための特許庁のソフトウエアを使用して請求する場合になります。

国際登録出願(マドプロ)関連

国際登録出願 [MM2] 一件につき 9,000円
事後指定 [MM4] 一件につき 4,200円
国際登録の存続期間の更新の申請 [MM11] 一件につき 4,200円
国際登録の名義人の変更の記録の申請 [MM5] 一件につき 4,200円

上記国際登録出願の手続のうち、事後指定、更新の申請、名義人の変更の手続は国際事務局に直接行うことも可能で、その場合には上記の金額の納付は不要です。これら国際登録出願の手続は、区分数や指定国数とは関係なく、一件の手続に対する手数料です。特許庁に納付する手数料は、特許印紙のほか、現金納付制度(電子現金納付を含む)を利用することができます。なお、国際登録出願[MM2]の提出時には、特許庁に納付する手数料の他にWIPOに納付する手数料(基本手数料+指定手数料など)があります。

令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)
手続費用の自動計算

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