EC出品者の方の専用のサポート内容
本ページは、EC出品者の方の専用のページになります。アマゾンや楽天などのECサイトへの出品形態もEC出品者に応じて幾つかの形態があり、例えば35類の小売の役務の商標取得が必要な場合もあり、小売の役務の商標取得は必要のない場合もあり、さらにはアマゾンや楽天などのECサイトとは別に自社で運営する形態もあるかと思います。商品を販売する場合には、その国での商標登録の取得が成功への重要なステップとなりますが、どのような形態での商標取得が適切なのかは専門家の出願期間や手続、費用を含めた助言が必要と思います。外国での権利取得の方法は大きく分けて１）直接対象国に商標出願をする方法と、２）国際登録出願（マドプロ出願）をする方法の２つがあります。弊所は弁理士と米国弁護士の資格により、日本とアメリカ合衆国への商標登録出願の両方を直接代理致しますし、より広い範囲を対象とする国際登録出願（マドプロ）も扱っています。また、日本とアメリカ合衆国に加えて、中国、韓国、台湾、香港、タイ、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア、欧州などの諸外国での個別の商標登録の相談や出願にも対応しております。また、ECサイトとしてアマゾンを利用されている方は、とりあえずアマゾンブランド登録を目指す方も最近は多く、弊所はアマゾンブランド登録(Amazon Brand Registry)への支援も行っております。
次のようなご検討をされていないでしょうか？
商標権者から警告を受けている方、同じ商標を無断で使用している者に警告をしたい商標権者、偽物が出回っているので輸入を差し止めたい商標権者、ライセンス交渉をしたい方など。異議申立や無効審判などの第３者との係争について相談したい方。
他人の権利を侵害していないか確認したい方、商標権を確保したいので、登録できるか否かを調べたい方、登録に際して競合する先登録商標が存在しており、不使用を理由に取消を図りたい方、権利者が誰かを確認したい方、権利が存続しているか否かを確認したい方。
出願中の商標や登録された商標を国内や外国にいくつか所有しているが、一括した管理をしたい方、過去に住所変更や移転をしており、権利にそれらを反映させたい方、合併などの要因で移転手続が必要な方。
日本国内での商標登録を検討している方、早期審査を請求したい方、いくつか商標登録の候補がある方など。
米国への出品に際し米国での商標登録をしたい方、米国での使用宣誓書を提出する必要のある方、使用宣誓書の提出の期限を延長したい方、米国での商標権についてのライセンスを締結したい方など。
国際登録出願（マドリッド）をしたい方、欧州、中国、韓国、あるいはその他の外国での商標権を取得したい方。
有明国際特許事務所から国内・外国への出願
こちらからのサポート内容
先ずは、お気軽にご相談ください。商標はお客様のビジネスと密接なつながりがあり、現在だけではなく将来的な業務の方向や予定を把握することで、適切なアドバイスができます。弊所には、守秘義務がありますので、じっくりとお話いただければと存じます。
弊所とは、直接会うことでの相談、電話や電子メールによるコミュニケーションに加え、Web conferenceやChatによるコミュニケーションも可能です。また、出願に際して、日本国 特許庁 （Japan Patent Office)並びに米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO ）の両方に直接電子ファイルを送信することも行っております。
弊所の専門家は、弁理士登録から３０年以上、米国弁護士登録から１５年以上の長期に亘る知的財産分野での豊富な経験があり、非常に出願件数も多く、豊富な知識と経験から、お客様の利益を最大にすることへの助言等が可能です。また、国内や外国における第３者との交渉や係争の対応などもお任せください。
費用に関し弊所はリーズナブルな料金を方針としています。即ち、法的なサービスとしては十分なクオリティのあるサービスを心がけておりますが、費用についてはあくまでリーズナブルであることをポリシーとしております。費用の安さで吊るような料金体系ではありませんが、費用も含めた満足度を提供し続ける方針です。お問い合わせ等はこちらからどうぞ
また✉amzsupport@tm106.jpにメールを送信いただくこともできます。
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