商標登録証
[JP]商標登録証とは商標権の設定登録があったとき、特許庁長官が付与する商標登録を証する書面であり[商標法第71条の2]。再交付も可能である。 trademark registration certificate / 商 …
[JP]商標登録証とは商標権の設定登録があったとき、特許庁長官が付与する商標登録を証する書面であり[商標法第71条の2]。再交付も可能である。 trademark registration certificate / 商 …
商標見本とは商標登録を受けようとする商標を表示した書面のことを言う[商標法第5条]。商標登録出願の願書に添付して出願される。実務上、同じ読み方のかな(カタカナ、ひらがな)表記と英字表記を2段にして商標見本を作成して出願す …
商標権の回復とは、一旦商標権が更新されずに消滅したものとみなされた場合であっても、正当な理由(不責事由)がある場合には、所定期間内の申請によって権利を復活させることを言う[商標法第21条第3項]。回復した権利は存続期間の …
団体商標とは事業者を構成員に有する団体がその構成員に共通に使用させる商標であり、団体の構成員が扱う商品・役務についての共通的性質を示すものである。登録可能な団体商標は公益社団法人や事業協同組合等であって、法人格を有するも …
マドリッドプロトコル(議定書)に基づく国際登録出願とは、自己の商標登録出願または商標登録を基礎として本国官庁(日本では特許庁)経由で保護の拡張を求める他の国を指定して国際事務局に商標登録出願を提出する手続である。国際事務 …
地域団体商標 地域団体商標は、広く知られている地域名と商品名(役務名)からなる文字商標を事業協同組合、農業協同組合等の団体が登録して地域ブランドとして保護するための制度である。誰でも登録できるものではなく、出願人は法人格 …
地理的表示保護制度 地理的表示保護制度は、農林水産省と国税庁が管轄する、知的財産権の1つである地理的表示(GI:geographical indication)を登録し保護する制度です。地域には長年培われた伝統的な生産方 …
[JP] 存続期間については、現行法では商標権の設定登録の日から10年である[商標法第19条]。存続期間は更新可能とされ、更新された商標権の存続期間も10年であって、更新の単位を10年として商標権は存続される。更新を申請 …
商標権については、商標権者は指定商品または指定役務について登録商標を使用する権利を専有し、その部分について同一範囲内で単一の専用使用権を設定できる[商標法第30条]。なお、地域、時間、商品・役務で区分してそれぞれ専用使用 …
差止請求権とは、商標権が侵害され、または侵害されるおそれがあるときに、侵害の停止また予防のための措置をとることができるものであり、請求することができるのは商標権者又は専用使用権者である[商標法第36条]。侵害者の故意・過 …