アーカイブ: Glossary Terms

弁理士は、産業財産権に関わるすべての事務手続を代理することができる国家資格保有者です。主な仕事は、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化をするための特許庁への出願手続代理や、それらの権利を取消又は無効とするための審判請求手 …

慣用商標とは同種類の商品又は役務について同業者間で普通に継続して使用された結果、自他商品の識別機能失った商標である。慣用商標については商標登録を受けることができない［商標法第３条第２項］。慣用商標の例示としては、｢正宗｣ …

拒絶査定不服審判 [appeal against decision of rejection]とは審査の結果として最終的に商標登録出願が拒絶査定を受けた場合にその査定に不服がある時に請求できる審判手続である［商標法第４４ …

実体審査の結果、登録要件が全て満たされているものではないと特許庁審査官が判断したときに発せられる通知であり、これに対して出願人は、拒絶理由を覆すために意見書、補正書の提出などを行う。 rejection reason n …

指定商品とは商標登録出願をする際に指定する一又は二以上の商品を言う［商標法第６条］。その商品の指定は商品区分に従って記載しなければならない。実務上、明瞭な記載が求められており、”第〇類 すべての商品”と記載することは不明 …

指定役務とは商標登録出願をする際に指定する一又は二以上の役務を言う。役務の指定も商品区分に従って記載しなければならない。現行法では多区分出願ができるため、１つの商標登録出願に指定役務と指定商品を合わせて指定することもでき …

方式審査とは、実体審査の前に行われる願書の記載に不備があるか否かをチェックする審査である。不備がある場合、補正指令の対象となったり、明白な場合では職権訂正が行われる。 formality check / 方式審査 ブック …

普通名称とはその商品または役務の一般的な名称として認識されているものを言う。例えば、商品｢時計｣に時計、役務｢損害保険の引き受け］｣に損保などである。普通名称については、通常の態様では登録を受けることができない［商標法第 …

商標権の更新登録は所要の申請書を商標権の存続期間（設定登録の日から１０年）の満了前６月から満了前までの間に提出して行われる[商標法第２０条]。満了後でも、同額の割増料金を払うことで、更新登録が可能である。更新登録の申請が …

旧商品区分による指定商品を新しい商品区分・役務区分の指定商品・指定役務へ転換するための作業を言う。該当するのは、平成４年３月３１日までの出願にかかる商標権についてである。書換手続を怠ったものについては次の更新が認められな …