アーカイブ: Glossary Terms

社会通念上同一な商標とは書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標などの態様をい …

商標権は原則的に自由に移転することができる。すなわち、連合商標制度廃止に伴いその営業と分離して移転できるものとし、指定商品および指定役務の分割移転も可能である[商標法第２４条の２］。なお、非営利団体については、移転の制限 …

立体商標とは立体的形状または立体的形状と平面標章の結合からなる商標である。立体商標の願書にはその旨の記載が必要であり、その旨の記載がない場合は平面商標として扱われる［審査基準］。識別力を有しない立体的形状と識別力を有する …

米国弁護士 アメリカ合衆国の弁護士の総称であるが、アメリカ合衆国は各州ごとに弁護士登録されることから、米国弁護士といっても連邦の弁護士というものはなく全米のどこかの州（複数の州も可能）の弁護士である。弁護士登録は、原則的 …

商標が自他商品・自他役務の識別力を有することが商標の本質的な機能であり、出所表示機能（ｓource ｄesignator)と同じ意味である。商標法第３条は自他商品・自他役務の識別力を有しない商標について例示列挙しているが …

著名商標とは日本国内で商品・役務の分野を問わず全国的に知られている商標である。従って、非類似の商品や役務に使用した場合でも、その出所を混同するような商標であって、防護標章登録による保護も可能である。仮に商標として未登録で …

虚偽表示[deceptive indication/misrepresentation] 　商標法第７４条では、正当な登録商標の使用でないのに、あたかも正当な登録商標の使用であるかのように第三者の目を欺く行為を虚偽表示行 …

商標権者は原則的にその商標権について他人に通常使用権を設定でき、通常使用権者はその設定行為で定めた範囲内において、指定商品または指定役務について登録商標を使用する権利を有する[商標法第３１条]。登録は第三者対抗要件に過ぎ …

平成8年の改正により廃止となった制度であり、類似関係にある商標を連合商標としその分離移転を制限するものであった。現行法では、類似関係にある商標についても分離移転が可能であり、混同を防ぐための混同防止表示請求を求めることが …

金銭的請求権とは、出願から設定登録前に商標を無断で使用する者に対して金銭の支払いを請求できる権利である。金銭的請求権の発生の要件は、a)商標登録出願されていること、b)当該出願に係る内容を記載した書面にて警告済であること …