商標登録insideNews: A Eurasian trademark | GORODISSKY & PARTNERS

Gorodissky’s Liudmila Serova gives an update on the Eurasian Economic Union’s Eurasian Trademark

情報源: A Eurasian trademark

ユーラシア商標(Eurasian Trademark)についての記事の試訳

ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日付)に基づき設立されたユーラシア経済連合(EAEU)は、2015年1月1日に発効しており、現在のEAEU加盟国は、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシアです。すべてのEAEU諸国は、パリ条約、ICGSのニース協定、商標法に関するシンガポール条約、マドリッド協定に関する国際商標登録および議定書に関するマドリッド協定など、商標保護に関する主要な国際条約にすべて参加しています。さらに、ロシア、キルギス、アルメニア、カザフスタンは世界貿易機関(WTO)のメンバーであり、貿易に関わる知的財産権に関する協定の義務に拘束されています。

EAEU諸国における国内商標保護システムのいくつかの特色があり、ロシア、ベラルーシ、アルメニアでは、商標出願が公表された後、利害関係人は、公開された出願の商標の登録に異議を申し立てることができます。カザフスタンでは、他のEAEU諸国と同様、有名な商標を保護対象としていまして、有名な商標は10年間保護され、その後10年間の更新が可能です。権利者は、それは有名であることを再度確認する必要があります。

すべてのEAEU諸国の国内法は、2010年1月25日以降に登録された商標について、使用されていない商標の法的保護の失効を認めています。カザフスタン、キルギス、ロシア、3年間の不使用期間(商標の登録日から)が定められており、アルメニアでは、国内法の不使用期間は5年間です。ユーラシア経済連合条約に従って、すべてのEAEU諸国は3年間の不使用期間を適用するため、この点でアルメニアの法律が改正される可能性があります。

EAEU諸国における商標は、マドリッド国際商標制度に基づいても保護されます。

最も一般的に言えば、合意条項は商標の統一した登録機関(例えば欧州知的財産庁のような機関)の設置を規定するものではありませんが、1つのEAEU商標登録がすべてのEAEU諸国で同時に有効となることを考慮して、すべてのEAEU諸国の各事務所での共同作業が規定されています。各国商標特許庁(PTO)が保持する国家セクションで構成される連合商標登録の統一登録簿(Unified Register of Union Trade Marks)を保管する必要があります。

EAEU諸国におけるEAEU商標の独占的権利の侵害に関連する紛争は、国内法に従って考慮され、権利の侵害に対する責任は、このEAEU国で定められたものと同じになります。契約書草案では、これらの指定のみをEAEUの商標として登録することができます。

EAEUでの商標の保護を得るためには、EAEUの国の各国商標特許庁(PTO)で1つの出願(ロシア語)を提出する必要がありますが、マドプロのような基礎出願のような国内基本出願の予備出願は必要ありません。 EAEU以外の国の出願人は、関連する出願機関に登録されている商標の弁護士を代理人として指名する必要があります。

正式審査は、出願機関によってのみ行われ、各国商標特許庁(PTO)の法律に基づいて課金されます。正式な審査結果が得られた場合は、ユーラシア連合のウェブサイトに願書の公表します。

公開日から3ヶ月以内に、利害関係人は商標の登録拒否を提出することができます。請求された指定は、絶対的および相対的理由を調べることによって、出願機関を含む各国の商標特許庁によって検討されます。同様の名称の検索は、EAEU諸国における商標および出願済み出願の国内拠点、国際登録拠点および統一登記簿において行われます。出願審査手数料の支払日から6ヶ月以内に審査を完了しなければならないとされています。

6ヶ月が経過すると、出願機関は、国内官庁の意見に基づき、利害関係者の異議申立および申立人のこれらの異議申立ての議論を考慮して、EAEU商標の登録を決定するか、または通知を送る拒絶理由を含むEAEUの商標は、すべてのEAEU諸国の国内PTOから得られた肯定的な意見に基づいて登録することができます。

いずれかのEAEUの国が保護を拒否した場合、出願人は、本国で有効な控訴手続に従い、かかる拒絶に対して不服を申し立てることができます。控訴手続きが完了すると、国内管轄当局の決定が出願した国内官庁に送られ、控訴することができない最終決定が下されます。

合意書草案では、EAEU商標の登録拒否に関する最終決定を出願庁が行った場合、その決定が下る前に、出願人はEAEU商標の出願をその国の商標に変換することができる国家PTOの意見に基づいて、商標を登録することも可能です。

EAEUの商標が契約条項に規定されている絶対的な理由を満たしていない場合、それが他の人の商号または商号と類似している場合、EAEU商標の優先日前に権利が発生しているところでの著作権、個人的な非財産権または工業デザインが侵害される場合、またはEAEU商標の登録や使用による行為が権利侵害または不正競争の濫用として認められる場合、EAEUの商標の登録についてはその全有効期間の間で失効を求めて争うことができます。公式EECウェブサイトの統一登録簿に関連情報が掲載された日から5年以内に、当該登録が第3者の商標、有名な商標、および商品の産地等についての権利侵害することを理由として、EAEU商標の登録について失効を求めて争うことができます。合意書草案では、EAEU商標の登録は、当該国の法律で定められた手続に従って、どこのEAEU国の管轄機関でも争われる可能性があると規定されています。この場合、EAEUの商標が権限を有する当局の決定に基づいて無効にされた場合、商標権者は、取り消された登録に基づいて設定された期間内に、キャンセルされた登録の優先日を保持する商標の国内出願を提出する機会を有します。

EAEU商標の排他的権利は、申請日から10年間有効であり、申請日に10年ごとに複数回更新する機会があり、申請事務所に出願書類を提出し、それぞれに記載された更新手数料をEAEUの国に支払うことで更新されます。EAEU国で有効なマークの国際登録の更新費用と比較すると、これらの費用はEAEUの商標更新費用よりも大幅に低いことが示されています。

EAEUの商標の保護は、使用されていないため早期に終了することがあります。この場合、EAEU商標の保護を維持するために、いかなる連合国でもその商標を使用すれば十分です。

合意書草案では、同一人の名義で全てのEAEU諸国の国内手続に従って商標が登録されている場合、これらの全ての登録は、権利者の申立てにより、EAEU商標の登録に置き換えることができ、この場合、関連するEAEU商標登録証を商標保有者に発行することになります。

国家の商標登録システムと比較して、契約条項によって提供される地域の商標保護システムは、利害関係者に以下の利点を提供します。
EAEUの商標の登録申請は、EAEUの国の国内官庁に提出することができます。そのような申請は、国内出願のEAEU国の国内官庁への変換により、地域出願に提出することができます。すべてのEAEU諸国における権利所有者の排他的権利を証明するEAEU商標証明書は、1つの出願に基づいて発行されます。予備審査のための手数料および標章登録および証明書発行手数料は、出願した国内官庁にのみ支払われるため、出願人の手数料支払に関する費用を低減することができます。

関連する投稿

Favorite LoadingAdd to favorites
Skip to content