GI産品のEPA利用手続が簡素化
4月1日から、GI(地理的表示)保護制度の特性により、あらかじめ日本原産であると確認できる特定農林水産物等(GI産品)について、輸出業者は、GI登録名称が記載された仕入書や納品書等を生産証明書の代わりに利用して日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請ができるようになります。これにより、輸出業者は生産証明書を生産者から入手する必要がなくなり、手続が簡素化されます。
情報源: 特定農林水産物等(GI産品)のEPA利用手続が簡素化されます (METI/経済産業省)
「経済連携協定(EPA)とは何か?メリット・利用手順について知りたい方へ」(long ver), 12:06
3:00あたりからGI関連の説明があります。
商標登録insideNews: 日欧EPAのGI保護策 複雑な規定、チーズ業界混乱 :日本経済新聞(リーガルの窓)
Due to the characteristics of the GI (Geographical Indication) protection system, from April 1 onwards, exporters will be able to apply for a Certificate of Origin from the Japan Chamber of Commerce and Industry for specific agricultural, forestry and fishery products (GI products) that can be confirmed in advance as originating from Japan, using invoices or delivery notes showing the GI registered name instead of a production certificate.