商標登録insideNews: G―SHOCK立体商標に 初号機、八角形の形状（共同通信) | Yahoo!ニュース

（オ）請求人が、「ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング」を通じて行ったアンケート調査（以下「本件アンケート調査」という。）は、２０２１年９月９日付け調査報告書（甲１４３）によれば、以下のとおりである。
ａ 調査対象者は、日本全国に居住する１６歳以上の男女であり、１，１００人から回答を得た。
ｂ 調査方法は、インターネットによるアンケート調査であり、導入質問の後に、本願商標に相当する画像を示して、思い浮かぶブランドやメーカーなどを自由回答式で尋ね、次に同様の質問を多肢選択式で尋ねた。
ｃ 調査対象者のうち、請求人又はその関連商品（カシオ、Ｇ－ショックなど）を回答したのは、自由回答式で５５．０９％、多肢選択式で６６．２７％である。
イ 判断
上記アの認定事実によれば、本願商標に相当する形状を備える請求人商品は、その後継商品も含めると、１９８３年の発売以降に約４０年の販売期間があり、その販売実績も長期にわたる安定した販売数量をあげ、むしろ近年にかけて販売数量は増加傾向にある。また、広告宣伝として、請求人商品などの商品写真を伴う商品紹介記事が継続してメディアを通じて掲載、放映されており、それら記事情報によれば、請求人商品は、請求人ブランド（Ｇ－ＳＨＯＣＫ）を象徴する代表的なモデルに位置づけられ、その形状は、従来の腕時計にはない、耐衝撃性を備える独特の形状からなると評価されている。そして、本件アンケート調査によれば、日本全国に居住する１６歳以上の男女のうち、本願商標に相当する画像から、請求人との関連を回答できたのは、多肢選択式の回答も考慮すれば、６割を超える。
そうすると、本願商標に相当する立体的形状（ベゼル、ケース、バンド）は、請求人商品が備える独特な商品形状として、その指定商品に係る需要者の間において、相当程度認知され、請求人に係る出所識別標識たり得る特徴として、広く認識されるに至っていると認められる。
したがって、本願商標は、請求人による使用の結果、需要者が何人か（請求人）の業務に係る商品であることを認識することができるもので、商標法第３条第２項の要件を具備する。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項の要件を具備するから、それを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。