商標登録insideNews: 特許情報プラットフォームの機能改善について(2020年3月23日) | 特許庁

特許庁では、高度化、多様化する特許情報へのユーザーニーズに応えるべく、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善に取り組んでおり、2019年5月7日に、ユーザーインターフェースの変更を含む刷新を行いました1。このたび、意匠法等の法令改正への対応と、さらなる利便性向上のため、機能改善を行います。

情報源: 特許情報プラットフォームの機能改善について(2020年3月23日) | 経済産業省 特許庁

店舗等の外観・内装の立体的形状からなる商標に付与される新規図形分類の追加は、次のとおり。
46.1 店舗の外観又は内装
46.1.1 店舗の外観
46.1.2 店舗の内装

なお、 画像・建築物・内装の意匠に付与される新規分類等による、意匠公報の検索は、新規分類等が付与された意匠公報が発行されてから可能となります。

商標登録insideNews: 商標審査基準〔改訂第15版〕について | 経済産業省 特許庁

商標審査基準改訂のポイント

(1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。
(2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。
商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。
(3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。
(4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。
(5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。
(6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条第5項)。
(7)立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理(商標法第16条の2)。

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(解説) 願書に記載した商標に、実線・破線等の描き分けがあり、願書に記載した商標及び商標の詳細な説明から、立体商標としての構成及び態様が特定されている。
(解説) 内装のように立体的形状の内部の構成を表示した立体商標であって、当該立体商標の端が商標記載欄の枠により切れることがやむを得ない場合は、商標の詳細な説明の記載により立体的形状の内部の構成を表示した立体商標である旨を明らかにした場合に限り、商標記載欄に記載された範囲で立体商標としての構成及び態様が特定されていると判断する。
(解説) 店舗の外観を表示した図に、内装が含まれており、一つの立体商標として特定されていると判断する。

商標登録insideNews: 商標法施行規則の一部を改正する省令(立体商標を出願する際の願書への記載方法についての改正) | 経済産業省 特許庁

商標法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日経済産業省令第8号)

情報源: 商標法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日経済産業省令第8号) | 経済産業省 特許庁

立体商標を出願する際の願書への記載方法について改正をしております。(交付、令和2年2月14日、施行 令和2年4月1日)

商標法施行規則第4条の3、8の改正
(1)商標法施行規則第4条の3の改正
商標法施行規則第4条の3第1項では、立体商標の願書への記載に関し、従来の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法(商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法)を可能とする旨を新たに規定する改正を行う。また、現行の同規則同条第2項は、特許庁長官は、願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、必要な説明書の提出を求めることができる旨を規定しているところ、今般新設する同規則第4条の8第1項第3号及び第2項第3号により(下記(2)参照。)、願書への商標の詳細な説明の記載が可能となり、従来の説明書を求める必要はなくなることから、これに伴い本項を削除する改正を行う。
(2)商標法施行規則第4条の8の改正
商標法第5条第4項により、経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省で定める物件を願書に添付しなければならない。そこで、立体商標を出願する際、願書への商標の詳細な説明の記載を可能とするため、商標法施行規則第4条の8第1項に第3号として立体商標を加える改正を行う。
また、同規則同条第2項第3号において、立体的形状が複雑な構成からなる場合や、商標記載欄において、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分が実線・破線等で描き分けられている場合等、商標登録を受けようとする商標を特定するために必要がある場合に限り商標の詳細な説明の記載を行う旨を規定する改正を行う。
(3)様式第2(商標登録願)の改正
上記の改正に伴い、様式第2(第2条関係)備考7、8及び 16 において、願書への具体的な記載方法について規定する改正を行う。
(4)附則:経過措置
上記改正について、施行日以後になされた商標登録出願及び防護標章登録出願について適用する旨の経過措置を置くものとする。

商標登録insideNews: 「オムロン電子体温計 MC-670/MC-681けんおんくん」が立体商標登録|オムロン ヘルスケア

「オムロン電子体温計 MC-670/MC-681けんおんくん」が立体商標登録のページです。オムロン ヘルスケアのニュースリリースをご案内します。

情報源: 「オムロン電子体温計 MC-670/MC-681けんおんくん」が立体商標登録 | ニュースリリース|企業情報|オムロン ヘルスケア

Jplatpat 商標登録第6197317号

登録番号:第6197317号
登録日:令和1(2019)年 11月 15日
出願番号:商願2018-108289
出願日:平成30(2018)年 8月 28日
権利者:オムロンヘルスケア株式会社
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 10 体温計

商標登録第6197317号(立体商標)

商標登録insideNews: キリン「氷結」立体商標に ダイヤモンドのような凹凸:朝日新聞デジタル

 キリンビールのチューハイ「氷結」の容器に使われる凹凸模様の「ダイヤカット缶」が、商品の形状に商標権を認める立体商標に登録されることが決まった。2001年の発売から19年目での登録で、同社は「ブランド…

情報源: キリン「氷結」立体商標に ダイヤモンドのような凹凸:朝日新聞デジタル

キリン 氷結® 「宣言」篇 15秒

商標登録insideNews: 「Pepper」が立体商標に ソフトバンクロボティクスが発表 | ロボスタ

ソフトバンクロボティクスグループ株式会社は、11月22日、人型ロボット「Pepper」の形状が、特許庁により立体商標として登録されたことを発表した。「立体商標」とは、1996年に導入された制度で、商品やサービスの出どころを特定する立体的な形状を「商標」として登録し、保護するもの。同社は立体商標として登録されたことについて、「ロボットそのものの外観だけで、ソフトバンクロボティクスグループの人型ロボットであると広く一般的に認識されることが認められたことを意味します」と述べている。

情報源: 「Pepper」が立体商標に ソフトバンクロボティクスが発表 | ロボスタ

登録番号 第6081795号
登録日 平成30年(2018)9月14日
出願番号 商願2018-57860
出願日 平成30年(2018)5月1日
先願権発生日 平成28年(2016)12月14日
存続期間満了日 平成40年(2028)9月14日
権利者 ソフトバンクロボティクスグループ株式会社
区分数 2 (第9類、第28類)

商標登録第6081795号
商標登録第6081795号

Pepper Maker で広瀬すずに告白!?、2:06

商標登録insideNews: 立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は:日本経済新聞

これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきた。ただ審査のハードルは高い。ヤクルト本社や仏エルメスが多大な手間や資金をかけて登録を果たした足跡をたどると、活用術や制度の課題も見えてくる。

情報源: 立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は  :日本経済新聞

【ヤクルト公式】 企業CM 「シロタ株が選ぶ」篇30秒

Hermès – Harnais Bag、0:40

商標登録insideNews: 明治「たけのこ」も出願 立体商標「きのこの山」に続け!| 日本経済新聞

明治が製品ブランド力の強化に向け、立体商標の活用に動き出した。今春に主力チョコレート菓子の「きのこの山」が登録されたのに続き、5月末には姉妹品の「たけのこの里」の商標を出願したことが明らかになった。これまで食品の形状が立体商標に認められるケースは限られ、明治は「きのこ」のノウハウを「たけのこ」にも広げて、模倣品の駆逐を目指す。

情報源: 明治「たけのこ」も出願 立体商標「きのこの山」に続け! :日本経済新聞

明治「きのこの山・たけのこの里 国民総選挙2018 演説」篇 30秒

商標登録insideNews:「きのこの山}が立体商標として登録

商標登録insideNews: 「きのこの山」が立体商標に | Yahoo!ニュース

明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。(ITmedia ビジネスオンライン)

情報源: 「きのこの山」が立体商標に | 2018/5/10(木) 12:35 – Yahoo!ニュース

情報源: 「きのこの山」が立体商標に |ITmedia ビジネスオンライン

明治「きのこの山・たけのこの里 国民総選挙2018 演説」篇 60秒

きのこ党特別放送(フルバージョン)

商標登録insideNews: キッコーマン、「しょうゆ卓上びん」が立体商標に登録 | マイナビニュース

キッコーマンは4月17日、1961年より販売している「しょうゆ卓上びん」が2018年3月30日付で特許庁により「立体商標」として登録されたと発表した(登録番号 第6031041号)。

情報源: キッコーマン、「しょうゆ卓上びん」が立体商標に登録 | マイナビニュース

[コメント]工業デザイナーの栄久庵憲司さん(~2015)の作品としても有名です。

登録番号 第6031041号
登録日 平成30年(2018)3月30日
出願日 平成28年(2016)10月11日
存続期間満了日 平成40年(2028)3月30日
権利者
氏名又は名称 キッコーマン株式会社
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 30 卓上用容器入りしょうゆ,しょうゆ

卓上しょう油瓶

商標登録insideNews: KitKat foiled again in attempt to trademark four-fingered bar’s shape | Business | The Guardian

キットカット(Kitkat)のチョコレートの4つ指の3D形状については、自他商品を識別する機能がないとの理由で、英国控訴裁判所は控訴したネッスルの主張を退ける判断をしています。英国控訴裁判所の判事は、4つ指構造のチョコレートの形状はキットカットの形状として広く知られているが、それを以ってその形状がオリジナルであるとすることはできず、その形状だけで1つの提供者からの商品と認識されるものではないと判断しています。

Kitkait Four Finger Bar
Kitkait Four Finger Bar

The confectionery multinational Nestlé has lost the latest round of its long-running battle with rivals Cadbury to trademark the shape of the KitKat bar in the UK. The court of appeal ruled that the four-finger design had “no inherent distinctiveness”.

情報源: KitKat foiled again in attempt to trademark four-fingered bar’s shape | Business | The Guardian

判決:Société des Produits Nestlé SA -v- Cadbury UK Ltd

優先権主張を伴う商標登録出願

商標登録出願は、特許出願とは異なり、新規性などの出願の時間的な登録要件が審査されることは稀で、現実には出願日が問題となるのは先後願の関係ぐらいです。しかし、商標出願制度は先願主義を採用していますので、時を争って出願するような場合では外国からの出願には優先権の主張が伴う場合があります。商標制度で利用される優先権(priority)は、同盟国に先の出願日に出願したと同等の取り扱いを促すパリ条約の優先権で、特許制度のような国内優先権はありません。また、商標制度の優先期間は6カ月です。

1.商標登録出願の優先権が認められる要件

  • 出願人の同一性(商標登録出願の出願人が優先権証明書の出願人と同一又はその承継人であること)
  • 優先期間内の出願であること
  • 願書に記載された商標と優先権証明書の商標が同一であること
  • 指定商品・指定役務の全部もしくは一部に優先権証明書に記載された指定商品・指定役務が含まれること

2.優先権主張をする商標出願の記載方法

願書の「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国名】」、「【出願日】」、「【出願番号】」を設けて国名、出願日、出願番号を記載します。

優先権主張の願書の記載例
優先権主張の願書の記載例

3.優先権証明書の提出

優先権証明書の提出は出願日から3月以内に「優先権証明書提出書」(特施規第27条の3の3様式第36を準用)に証明書を添付して提出します。欧州連合知的財産庁(EUIPO)やニュージーランド知的財産庁が提供するPDF形式の優先権証明書を印刷出力し(カラーのものはカラー印刷で)提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱われます。しかし欧州連合知的財産庁が発行するデータベースの抄録(Extract from the database containing European Union trade mark applications)は優先権証明書とは取り扱われません。

4.運用上、同一と判断される例

a.シリーズ商標を基礎とする商標出願

シリーズ(連続)商標は、インド、シンガポール、英国、ニュージーランド、ブルネイなどで利用できる制度で、1つの出願に商標のバリエーションが複数含まれるものを言います。優先権主張の基礎出願が他のパリ条約同盟国のシリーズ商標の出願である場合には、優先権証明書に記載される複数の商標の1つが優先権主張をする商標出願の商標と一致するか否かが判断されます。

b.米国の立体商標出願を基礎とする商標出願

米国の商標実務として、立体を表す商標見本に、陰影を表すために細線や濃淡を用いることが認められていますが、日本の実務ではこれが認められていません。このため優先権証明書と優先権主張をする商標出願の間で、商標見本の相違が、陰影を表すために細線や濃淡に過ぎない場合には、原則として同一の商標として取り扱われます。

c.標準文字からなる商標出願

標準文字を用いた場合には、各国の電子出願システムに応じた種々のフォントが用意されることになりますが、厳密にはシステムに応じて一致しないことが生じます。そこで運用として標準文字の場合には、フォントの違いを考慮せずに、実質的に同一商標として取り扱われます。また、日本では標準文字で使用される文字は全角文字だけですので、優先権証明書の商標が半角文字であった場合にも文字が同じものであれば全角半角を問わずに原則として同一の商標として取り扱われます。