有明国際特許事務所
東京都江東区有明にある特許事務所であり、国内外の特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録及び著作権を含む知的財産権全般についての相談、権利化、コンサルテイングを主な業務内容としています。英文名は、SATO & A …
東京都江東区有明にある特許事務所であり、国内外の特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録及び著作権を含む知的財産権全般についての相談、権利化、コンサルテイングを主な業務内容としています。英文名は、SATO & A …
標準文字は特許庁長官の指定する書体の文字をあらわしたものであり、標準文字を使用することで商標登録出願の願書への商標見本の添付は不要になる。標準文字とは同一のポイント、横書きの一段の文字列である。色彩のあるもの、2段書きの …
法人重課[severer penalty on legal entity] 商標法の3つの犯罪である侵害罪、詐欺行為罪、虚偽表示罪については、その法人に対して罰金額の上限を一億円として、自然人に対する犯罪よりも厳しく法人 …
商標登録の無効の審判とは商標登録が無効事由を含む場合、その商標登録を無効にするための手続きであり、審判官の合議体により審理される手続きである[商標法第46条]。商標登録の無効が確定した時、原則として初めから商標権がなかっ …
特許庁は、経済産業省の外局であり、特許、実用新案、意匠登録、商標登録などの産業財産権関連の出願や登録を行う行政機関です。場所は、〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号です。国際特許については、受理官庁、国 …
登録商標とは特許庁にて商標登録原簿に登録された商標を言う。登録には商標権の設定の登録が必要であり、商標権の設定手続きとしては登録査定から30日以内に登録料の納付が必要である[商標法第19条]。設定登録された商標は商標公報 …
登録権利者とは、商標権や特許権などの所有権を移転する場合や、専用使用権、質権などの登録によって設定される権利を享有する予定の者をいう。言い換えれば、登録権利者とは登録によって直接利益を受ける者であり、例えば商標権の移転登 …
登録異議申立とは一般公衆による商標登録に対する異議の申立ての機会を与える制度であり、特に現行法では登録後2ヶ月以内の期間に限り何人も異議の申立てできるとした制度である[商標法第43条の2]。異議申立の審理は3名または5名 …
登録義務者とは、商標権や特許権などの所有権を移転する場合や、専用使用権、質権などが設定されることで、登録前の権利が影響を受ける者をいう。言い換えれば、登録義務者とは登録によって不利益を受ける者であり、例えば商標権の移転登 …