特許庁は７月から、中小企業が海外で知的財産権を巡る訴訟に巻き込まれた場合の費用をまかなう保険制度を始めます。東京海上日動火災保険など大手３損保が引き受け、国は保険料の半額を補助します。知財関連のトラブルに対応するためのノウハウや資金力を持ち合わせていない中小企業の知財分野でのリスクを軽減し、海外進出を後押しすることを目的としています。同庁のアンケートでは、８％の企業が海外で特許権侵害の警告を受けたことがあると回答しており、仮に多額の賠償を求められた場合、事業撤退に追い込まれるリスクもあることから、保険により安全網を整えることとしています。
情報源1: 海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
情報源2: 海外での知的財産訴訟、中小向け保険制度 特許庁：日本経済新聞
情報源3: 海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～（METI/経済産業省）
メキシコ政府は2016年6月1日、官報で産業財産権法の改正を公布し、この法改正により、商標登録審査における異議申立制度を導入します。従前は、不当な商標登録により損害を被る可能性がある第三者は、非公式なかたちでメキシコ産業財産権庁（IMPI）に情報を提供して登録拒絶を促すか、登録完了後に行政手続きなどの手段を講じて登録無効を勝ち取るしかありませんでした。今回の法改正により登録出願の公示1ヵ月以内であれば、公式な手続きとして異議申し立てを行うことができ、法的安定性が増すことになります。公布90日（暦日）後の2016年8月30日から実施されます。
情報源: 商標登録手続きの異議申し立て制度を公布－産業財産権法が改正、8月30日から実施－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） – ジェトロ
1.MyIPO 200 people flashmob in conjunction with National IP Day 2016 
それほどサプライズぽくもない感じですが、2016 知的財産の日での200人のフラッシュモブです。
ファッション・アパレル業界で重視されるのは、最新情報を分析したり、流行を作り出す感性であったりと、様々なファクターであろうと思いますが、何処のファッション・アパレル関係の企業も究極の目標の１つは、強いブランドの構築ではな …
