特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。
情報源: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁 :日本経済新聞
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