特許庁 商標審査に民間調査を活用
特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。
情報源: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁 :日本経済新聞
特許庁(JPO)vol.1 商標_動画(embedded/playlist)
The Japan Patent Office will use private patent attorneys to examine trademarks. It will organize an investigation team of about 60 people by fiscal 2021 and commission them to write reports necessary for examinations.
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