商標登録insideNews: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁:日本経済新聞

特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。

情報源: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁 :日本経済新聞

商標登録insideNews: 日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版(統合版)」の公表 | 経済産業省 特許庁

類似群コードとは、商標審査において互いに類似と推定される商品・役務をグルーピングしたコードであり、本プロジェクトでは、両庁に商標登録出願するユーザーの皆様に、先に出願された商標を検索する際等に、この対応表を活用していただくことにより、審査結果の予見性向上を図ることを目指しています。この度、日韓両庁の協力により、ニース・IDリスト・MGS*(約46,000件)に対応した日韓類似群コード対応表を作成しましたので公表します。

情報源: 日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版(統合版)」の公表について | 経済産業省 特許庁

日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版(統合版)」Excel版

商標登録insideNews: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

商標審査に「ファストトラック審査」を導入します

情報源: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

「ファストトラック審査」とは、対象案件について、通常案件より2カ月程度早く最初の審査結果通知を行う審査運用で、今回試験的に運用されます。
 対象案件になる要件は、次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。
(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願

(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願

※新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願(マドプロ出願)は除きます。
※J-PlatPatで公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
 ファストトラック審査を受けるための申請手続及び手数料は不要です。平成30年10月1日以降に出願された案件が対象で、ファストトラック審査の要件を満たす出願は自動的に対象となります。
  なお、出願の際に、通常「,」で区切る各基準等表示を「又は」等で繋げて表示した場合(例:第18類「かばん類,袋物」を「かばん類又は袋物」と表示したような場合)は、原則「ファストトラック審査」の対象にならないとの情報がありますので、ご注意下さい。

商標登録insideNews: FRONTEO、特許庁による人工知能技術を活用した商標登録出願における審査業務の高度化・効率化実証的研究事業を受託:時事ドットコム

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業(以下「本事業」という。)」を受託し、実施することとなりました

情報源: FRONTEO、特許庁による人工知能技術を活用した商標登録出願における審査業務の高度化・効率化実証的研究事業を受託:時事ドットコム

商標登録insideNews: 手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について(お知らせ) | 経済産業省 特許庁

特許庁では、従来から、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行ってきています。 その実体審査においては、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるまでの間に、いったん拒絶理由を通知する場合がありますが、審査官が当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行います(他の拒絶理由等がない場合に限る)※1。

情報源: 手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について(お知らせ) | 経済産業省 特許庁

コメント:PPAPの件でマスコミに取り上げられて、数か月経ちますが、特許庁がこの運用を全面に出すということは、まだ大量出願が収まってはいないということかなと邪推します。

商標登録insideNews: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁

採用できない商品・役務名について

情報源: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁

特許庁は、出願人が間違いやすく、採用ができない商品・役務名からなるリストを作成しました。

(例)発泡酒は表示不明確⇒ビール風味の麦芽発泡酒、インターネットサーバーの保守又は管理は表示不明確⇒”第35類 電子計算機の操作に関する運行管理、第37類 サーバーコンピュータの修理又は保守、第42類 電子計算機のプログラムの設計又は保守”、データベースの提供は表示不明確⇒インターネットにおける検索エンジンの提供など。

採用できない商品・役務名リスト (Excel:48KB)特許庁のサイトより