商標登録insideNews: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁:日本経済新聞

特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。

情報源: 商標の審査、民間調査を活用 特許庁 :日本経済新聞

商標登録insideNews: 日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版(統合版)」の公表 | 経済産業省 特許庁

類似群コードとは、商標審査において互いに類似と推定される商品・役務をグルーピングしたコードであり、本プロジェクトでは、両庁に商標登録出願するユーザーの皆様に、先に出願された商標を検索する際等に、この対応表を活用していただくことにより、審査結果の予見性向上を図ることを目指しています。この度、日韓両庁の協力により、ニース・IDリスト・MGS*(約46,000件)に対応した日韓類似群コード対応表を作成しましたので公表します。

情報源: 日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版(統合版)」の公表について | 経済産業省 特許庁

日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版(統合版)」Excel版

商標登録insideNews: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

商標審査に「ファストトラック審査」を導入します

情報源: 商標審査に「ファストトラック審査」を導入します | 経済産業省 特許庁

「ファストトラック審査」とは、対象案件について、通常案件より2カ月程度早く最初の審査結果通知を行う審査運用で、今回試験的に運用されます。
 対象案件になる要件は、次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。
(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願

(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願

※新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願(マドプロ出願)は除きます。
※J-PlatPatで公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
 ファストトラック審査を受けるための申請手続及び手数料は不要です。平成30年10月1日以降に出願された案件が対象で、ファストトラック審査の要件を満たす出願は自動的に対象となります。
  なお、出願の際に、通常「,」で区切る各基準等表示を「又は」等で繋げて表示した場合(例:第18類「かばん類,袋物」を「かばん類又は袋物」と表示したような場合)は、原則「ファストトラック審査」の対象にならないとの情報がありますので、ご注意下さい。

商標登録insideNews: FRONTEO、特許庁による人工知能技術を活用した商標登録出願における審査業務の高度化・効率化実証的研究事業を受託:時事ドットコム

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業(以下「本事業」という。)」を受託し、実施することとなりました

情報源: FRONTEO、特許庁による人工知能技術を活用した商標登録出願における審査業務の高度化・効率化実証的研究事業を受託:時事ドットコム

商標登録insideNews: 手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について(お知らせ) | 経済産業省 特許庁

特許庁では、従来から、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行ってきています。 その実体審査においては、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるまでの間に、いったん拒絶理由を通知する場合がありますが、審査官が当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行います(他の拒絶理由等がない場合に限る)※1。

情報源: 手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について(お知らせ) | 経済産業省 特許庁

コメント:PPAPの件でマスコミに取り上げられて、数か月経ちますが、特許庁がこの運用を全面に出すということは、まだ大量出願が収まってはいないということかなと邪推します。

商標登録insideNews: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁

採用できない商品・役務名について

情報源: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁

特許庁は、出願人が間違いやすく、採用ができない商品・役務名からなるリストを作成しました。

(例)発泡酒は表示不明確⇒ビール風味の麦芽発泡酒、インターネットサーバーの保守又は管理は表示不明確⇒”第35類 電子計算機の操作に関する運行管理、第37類 サーバーコンピュータの修理又は保守、第42類 電子計算機のプログラムの設計又は保守”、データベースの提供は表示不明確⇒インターネットにおける検索エンジンの提供など。

採用できない商品・役務名リスト (Excel:48KB)特許庁のサイトより

商標登録insideNews: 商標審査基準を改訂〔改訂第13版〕 | 経済産業省 特許庁

商標審査基準〔改訂第13版〕
商標審査基準改訂第13版においては、商標の不登録事由(商標法第4条)を中心に、商標法第4条第1項第11号の外観及び観念についての基準及び例示を明記、同号における出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の取扱いを規定、また、第4条第1項各号における類否の判断において立法趣旨を考慮した判断ができるよう全体的な見直しを行いました。

情報源: 商標審査基準〔改訂第13版〕について | 経済産業省 特許庁

(以下、特許庁のページから抜粋)
(1) 公益的な機関等(商標法第4条第1項第1号から第5号)、登録品種(商標法第4条第1項第14号)、ぶどう酒等の産地(商標法第4条第1項第17号)について、対象となる標章の例示、類否判断基準を追加・修正、法文上の語句についての解釈を明記。
(2) 公序良俗違反について、裁判例を参考に、本号に該当する場合についての類型及び該当例を明記(商標法第4条第1項第7号)。
(3) 他人の氏名又は名称等について、裁判例を参考に、本号に該当する「他人」の範囲、著名性の判断基準等を明記(商標法第4条第1項第8号)。
(4) 類否判断(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮)について、基本的な考え方を記載し、外観、称呼、観念の各要素の判断基準を明確にすると共に、例示の追加、見直し。
また、出願人と引用商標権者に支配関係があり、かつ、引用商標権者が出願に係る商標が登録を受けることについて了承している場合は、本号に該当しない取扱いを明記(商標法第4条第1項第11号)。
(5) 他人の周知商標(商標法第4条第1項第10号)、商品又は役務の出所の混同(商標法第4条第1項第15号)、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標(商標法第4条第1項第19号)について、基準の趣旨を明確にするなど構成面からの見直し。
(6) 商標権管理の利便性向上のため、同一人が同一の商標について出願した場合に、当該出願の指定商品又は指定役務全てが、先願(又は先登録)に係る指定商品又は指定役務と同一の出願をした場合に限り、「商標法第3条の趣旨に反する」との拒絶の理由を通知する取扱いを明記。

商標審査基準改訂第12版 45年ぶり基準改定

特許庁は、商標の審査の商標審査基準を改訂した第12版をリリースしております。今回の第12版は、45年ぶりの基準改定を盛り込んだ内容となっていまして、キャッチフレーズ(商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等)も商標登録できるとしています。この第12版の商標審査基準は平成28年4月1日からの審査に適用となります。

主な改正点

特許庁のウエブサイトによると主な改正点は、
(1) 商標の使用について、法令に定める国家資格等が必要な場合において、当該資格を有しないことが明らかなときは商標法第3条第1項柱書に該当することを明記(商標法第3条第1項柱書)
(2) 書籍等の題号について、その商標が商品の内容等を認識させる場合について、具体的事情を明記(商標法第3条第1項第3号)
(3) 商標がその商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合等の具体的事情を明記(商標法第3条第1項第6号)
(4) 使用による識別力に関し、近時の裁判例等を踏まえ商標や商品又は役務の同一性等について明記(商標法第3条第2項)
(5) 国・地方公共団体の著名な標章等と同一又は類似の商標の取り扱いについて、具体例とともに判断基準を明確化(商標法第4条第1項6号)
(6) その他
1.近時の裁判例等を踏まえて、商標法第3条第1項各号に該当する例示を変更
2.用語の統一化

商標審査基準〔改訂第12版〕について

商標審査基準〔改訂第12版]PDF

以下、審査基準より該当箇所を抜粋

商標法第3条第1項柱書

(例)指定役務に係る業務を行うために法令に定める国家資格等を有することが義務づけられている場合であって、願書に記載された出願人の名称等から、出願人が、指定役務に係る業務を行い得る法人であること、又は、個人として当該国家資格等を有していることのいずれの確認もできない場合。

商標法第3条第1項第3号

3.商品の「品質」、役務の「質」について
(1) 商品等又は役務の提供の用に供する物の内容について
商品等の内容を認識させる商標が商品の「品質」、役務の「質」の表示と判断される場合
商標が、指定商品又は指定役務の提供の用に供する物の内容を表示するものか否かについては、次のとおり判断する。
(ア) 「書籍」、「電子出版物」、映像が記録された「フィルム」、「録音済みの磁気テープ」、「録音済みのコンパクトディスク」、「レコード」等の商品について、商標が、著作物の分類・種別等の一定の内容を明らかに認識させるものと認められる場合には、商品の「品質」を表示するものと判断する。
(例)商品「書籍」について、商標「商標法」、「小説集」 商品「録音済みのコンパクトディスク」について、商標「クラシック音楽」
(イ) 「放送番組の制作」、「放送番組の配給」の役務について、商標が、提供する役務たる放送番組の分類・種別等の一定の内容を明らかに認識させるものと認められる場合には、役務の「質」を表示するものと判断する。
(例)役務「放送番組の制作」について、商標「ニュース」、「音楽番組」、「バラエティ」
(ウ) 「映写フィルムの貸与」、「録画済み磁気テープの貸与」、「録音済み磁気テープの貸与」、「録音済みコンパクトディスクの貸与」、「レコードの貸与」等
の役務について、商標が、その役務の提供を受ける者の利用に供する物(映写フィルム、録画済みの磁気テープ、録音済みの磁気テープ、録音済みのコンパクトディスク、レコード等)の分類・種別等の一定の内容を明らかに認識させるものと認められる場合は、役務の「質」を表示するものと判断する。
(例)役務「録音済みコンパクトディスクの貸与」について、商標「日本民謡集」役務「映写フィルムの貸与」について、商標「サスペンス」
(エ) 「書籍」、「放送番組の制作」等の商品又は役務について、商標が、需要者に題号又は放送番組名(以下、「題号等」という。)として認識され、かつ、当該題号等が特定の内容を認識させるものと認められる場合には、商品等の内容を認識させるものとして、商品の「品質」又は役務の「質」を表示するものと判断する。題号等として認識されるかは、需要者に題号等として広く認識されているかにより判断し、題号等が特定の内容を認識させるかは、取引の実情を考慮して判断する。例えば、次の①②の事情は、商品の「品質」又は役務の「質」を表示するものではないと判断する要素とする。
①定期間にわたり定期的に異なる内容の作品が制作されていること
②当該題号等に用いられる標章が、出所識別標識としても使用されていること
(オ) 新聞、雑誌等の「定期刊行物」の商品については、商標が、需要者に題号として広く認識されていても、当該題号は特定の内容を認識させないため、本号には該当しないと判断する。
(2) 人名等の場合
商標が、人名等を表示する場合については、例えば次のとおりとする。
(ア) 商品「録音済みの磁気テープ」、「録音済みのコンパクトディスク」、「レコード」について、商標が、需要者に歌手名又は音楽グループ名として広く認識されている場合には、その商品の「品質」を表示するものと判断する。

商標法第3条第1項第6号

2.指定商品若しくは指定役務の宣伝広告、又は指定商品若しくは指定役務との直接的な関連性は弱いものの企業理念・経営方針等を表示する標章のみからなる商標について
(1) 出願商標が、その商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合には、本号に該当すると判断する。
出願商標が、その商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等としてのみならず、造語等としても認識できる場合には、本号に該当しないと判断する。
(2) 出願商標が、その商品又は役務の宣伝広告としてのみ認識されるか否かは、全体から生じる観念と指定商品又は指定役務との関連性、指定商品又は指定役務の取引の実情、商標の構成及び態様等を総合的に勘案して判断する。
(ア) 商品又は役務の宣伝広告を表示したものとしてのみ認識させる事情
(例)
① 指定商品又は指定役務の説明を表すこと
② 指定商品又は指定役務の特性や優位性を表すこと
③ 指定商品又は指定役務の品質、特徴を簡潔に表すこと
④ 商品又は役務の宣伝広告に一般的に使用される語句からなること(ただし、指定商品又は指定役務の宣伝広告に実際に使用されている例があることは要しない)
(イ) 商品又は役務の宣伝広告以外を認識させる事情
(例)
① 指定商品又は指定役務との関係で直接的、具体的な意味合いが認められないこと
② 出願人が出願商標を一定期間自他商品・役務識別標識として使用しているのに対し、第三者が出願商標と同一又は類似の語句を宣伝広告として使用していないこと
(3) 出願商標が、企業理念・経営方針等としてのみ認識されるか否かは、全体から生ずる観念、取引の実情、全体の構成及び態様等を総合的に勘案して判断する。
(ア) 企業理念・経営方針等としてのみ認識させる事情
(例)
① 企業の特性や優位性を記述すること
② 企業理念・経営方針等を表す際に一般的に使用される語句で記述していること
(イ) 企業理念・経営方針等以外を認識させる事情
(例)
① 出願人が出願商標を一定期間自他商品・役務識別標識として使用しているのに対し、第三者が出願商標と同一又は類似の語句を企業理念・経営方針等を表すものとして使用していないこと

商標法第3条第2項

(例1)同一性が認められる場合
① 出願商標と使用商標が文字の表記方法として縦書きと横書きの違いがあ るに過ぎない場合
② 出願商標と使用商標が共に一般的に用いられる字体であり、取引者又は需要者の注意をひく特徴を有せず、両者の字体が近似している場合
③ 出願商標と使用商標の立体的形状の特徴的部分が同一であり、その他の部分にわずかな違いが見られるに過ぎない場合
(例2)同一性が認められない場合
① 出願商標が草書体の漢字であるのに対し、使用商標が楷書体又は行書体の漢字である場合
② 出願商標が平仮名であるのに対し、使用商標が片仮名、漢字又はローマ字である場合
③ 出願商標がアラビア数字であるのに対し、使用商標が漢数字である場合
④ 出願商標が P のような態様であるのに対し、使用商標が 〇にP 、 □にP 、△に P である場合
⑤ 出願商標が立体商標であるのに対し使用商標が平面商標である場合、又は出願商標が平面商標であるのに対し使用商標が立体商標である場合
(2) 商品又は役務について
出願商標の指定商品又は指定役務と使用商標の使用する商品又は役務とが異なる場合には、指定商品又は指定役務について出願商標を使用しているとは認めない。ただし、指定商品又は指定役務と使用する商品又は役務とが厳密には一致しない場合であっても、取引の実情を考慮して、指定商品又は指定役務と使用する商品又は役務の同一性が損なわれないと認められるときは、指定商品又は指定役務について出願商標を使用しているものと認める。

商標法第4条第1項6号

1.「国、地方公共団体若しくはこれらの機関」について
(1) 「国」とは日本国をいう。
(2) 「地方公共団体」とは、地方自治法一条の三 にいう普通地方公共団体(都道府県及び市町村)及び特別地方公共団体(特別区、地方公共団体の組合及び財産区)をいう。
(3) 「これらの機関」とは、国については立法、司法、行政の各機関をいい、地方公共団体については、これらに相当する機関(司法を除く。)をいう。
2.「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」について「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」であるか否かについては、当該団体の設立目的、組織及び公益的な事業の実施状況等を勘案して判断する。この場合、国内若しくは海外の団体であるか又は法人格を有する団体であるか否かを問わない。
(例)
① 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律による認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人 (例:日本オリンピック委員会)
② 特別法に基づき設立された社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、独立行政法人(例:日本貿易振興機構)など
③ 政党
④ 国際オリンピック委員会
⑤ 国際パラリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会
⑥ キリスト教青年会
3.「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」について「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」であるか否かについては、当該事業の目的及びその内容並びに事業主体となっている団体の設立目的及び組織等を勘案して判断する。この場合、事業が国内又は海外のいずれにおいて行われているかを問わない。
(例)
① 地方公共団体や地方公営企業等が行う水道事業、交通事業、ガス事業
② 国や地方公共団体が実施する事業(施策)
③ 国際オリンピック委員会や日本オリンピック委員会が行う競技大会であるオリンピック
④ 国際パラリンピック委員会や日本パラリンピック委員会が行う競技大会であるパラリンピック
4.「表示する標章」について
国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないもの(以下、「国等」という。)を「表示する標章」には、国等の正式名称のみならず、略称、俗称、シンボルマークその他需要者に国等を想起させる表示を含む。
(例1) 公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章
① 国際オリンピック委員会の略称である「IOC」
② 日本オリンピック委員会の略称である「JOC」
(例2)公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章
① 国際オリンピック委員会や日本オリンピック委員会が行う競技大会であるオリンピックを表示する標章としての「オリンピック」及び「OLYMPIC」、その俗称としての「『五輪』の文字」、そのシンボルマークとしての「五輪を表した図形(オリンピックシンボル)」
② 国や地方公共団体が実施する事業(施策)の略称
5.「著名なもの」について
(1) 「著名」の程度については、国等の権威、信用の尊重や国等との出所の混同を防いで需要者の利益を保護するという公益保護の趣旨に鑑み、必ずしも全国的な需要者の間に認識されていることを要しない。
(2) 「著名なもの」に該当するか否かについては、使用に関する事実、例えば、次の①から④までの事実を総合勘案して判断する。この場合、標章によっては、短期間で著名となる蓋然性が高いと認められる場合があることに留意する。
① 実際に使用されている標章
② 標章の使用開始時期、使用期間、使用地域
③ 標章の広告又は告知の方法、回数及び内容
④ 一般紙、業界紙、雑誌又は他者のウェブサイト等における紹介記事の掲載回数及び内容
6.「同一又は類似の商標」について
本号における類否は、国等の権威、信用の尊重や国等との出所の混同を防いで需要者の利益を保護するという公益保護の観点から、これら国等を表示する標章と紛らわしいか否かにより判断する。

商標法上の異議申立の解説

商標登録異議制度概要

商標登録異議申立制度は、商標公報の発行後2か月という期間内に、第3者がその商標登録の取消を求めることができる制度であり、特許庁での審査の瑕疵を速やかに是正するための制度です。商標の審査は、特許庁の審査官により、世界的にも的確に進められてはおりますが、人間が判断するものであるために、誤登録なるものが稀に発生します。また、日本の審査制度では、類似群コードと称呼類似に重点が置かれているために、市場や需要者、取引者の実情とは乖離した判断が入ることもあります。そこで、或る商標の登録についての異議理由がある方は、何人でも、異議申し立て制度を利用できるようにしています。平成8年の商標法改正により、従来の商標登録前の異議申立制度が廃止され、商標登録後に異議申立をする制度(付与後異議)になっています。

異議申立人

“何人も”と規定されていますので、自然人、法人を問わず、法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めがあるものも異議申し立てが可能です。商標権者が取引先というような場合はダミーの申立人を立てることも実務では行われています。

異議申立理由

異議申立となる理由は、商標登録の要件違反(第3条)、不登録事由違反(第4条第1項)、地域団体商標要件違反(第7条の2第1項)、先願違反(第8条第1項、第2項、第5項)、登録取消の場合の再登録禁止(第51条第2項〔第52条の2第2項において準用する場合を含む〕及び第53条2項)、防護標章登録の要件違反(第64条)、外国人の権利の享有違反(第77条第3項において準用する特許法第25条)、条約違反、第5条第5項に規定する要件違反(改正法で追加)とされています。拒絶理由と比較すると、一商標一出願についての拒絶理由(6条)は異議申立理由とはなっていません。また、無効理由と比較すると、冒認出願と権利後に権利享有違反になったものは含まれない形になっています。また、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができますので、区分に拘わらずに指定商品又は指定役務の一部に異議申立ても可能です。

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異議申立期間

インターネット利用による商標掲載公報の発行の日から2月以内に限ります。また、異議申立から約4週間後に登録原簿には異議申立の予告登録がなされます。また、出願時に出願人の代理人であった者には、異議申し立てについて代理をするかどうかも確認する意味で電話やFAXで連絡を受けます。

異議申立発生の典型例

異議申立が発生する典型的な場合としては、1)審査での誤登録の場合、2)類似と非類似の区別が微妙な例の場合、3)知名度が高まりつつあるが、非類似の商品について使用するものまで排他的な効力を持っていない商標の場合が挙げられます。1)の誤登録は起こることがあります。2)は類似と非類似の線引きが微妙なところで、商標権が発生した場合が該当します。一般的に商標登録のウオッチングしている場合には、類似とするにはやや遠い例でもウオッチャーが商標の権利者に連絡しますので、防御の意味で異議申し立てをすることがあります。3)は既に非常に良く知られた商標であれば、非類似の商品区分でも類似した商標の出願は拒絶されてしまうはずなので問題は起こらないところですが、その手前の知名度の場合、拒絶されるとも限らない訳です。今は防護標章登録されるような著名な商標でも、市場に出たばかりのタイミングでは、非類似商品については排除できないはずですし、審査官が著名レベルより下と判断した知名度では、異議申し立てに頼ることになります。

異議申立手続

異議申立書を副本と共に特許庁長官に商標掲載公報の発行の日から2月以内に提出します。異議申立書には、申立ての理由及び証拠が記載されますが、申立ての理由及び証拠についての補正可能な期間は申立て期間経過後30日(在外者、遠隔地の者への延長あり)以内です。商標登録番号の変更、指定商品又は指定役務の変更、追加、商標登録異議申立人の変更などは要旨変更になりますので、補正できず、再提出になります。公報発行日から2か月で仮異議、30日若しくは在外者の60日で理由補充するが良くある実務のパターンです。

異議申立書が出されてから、方式審査が行われ、問題がなければ申立期間が経過してから約2ヶ月後に異議申立書副本が権利者に送付されます。また異議申立て後約3~4週間で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付され、予告登録は登録原簿に掲載されます。原簿への予告登録から約1月後に特許情報プラットフォーム(JPlatPat)にもその予告登録について掲載されます。

審理は、通常3名の合議体の審判官により原則書面審理、職権主義(申し立てない理由についても。ただし申し立てていない指定商品又は指定役務については判断できない。)で行われます。審理は商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理とすることも可能です。参加人とは、商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者で、補助するために審理に加わる者をいいます。審理は、概ね特許庁主導で進められますが、権利者は「上申書」によって意見を述べることもできます。また、審理が進み、取消理由通知が発せられたときには、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます。なお期限内の異議取下げに対して職権で審理を継続させることはできないとされています。

異議申立ては登録維持決定か取消決定のいずれかで決着します。取消決定の前には、取消理由通知を発することになっていまして、その通知の後では異議の取下げはできないことになっています。取消決定が確定した場合には、商標権は消滅し最初からなかったこととなります。維持決定については、不服申し立てをすることはできませんが、無効審判で争うことは可能です。維持決定があった場合には商標権はそのまま維持されます。取消決定に対しては、決定の謄本の送達があつた日から30日(在外者、遠隔地の者へは付加期間あり)に知的財産高等裁判所(専属管轄)の出訴が可能です。また、取消決定に際しては、登録期間から8か月前後の日数で短いのですが、例え誤登録が原因であったとしても登録料の返還はありません。

商標登録異議申立の統計データ

商標登録に対する異議申立は、平成27年の1月から12月の1年で466件ありました。

商標登録異議申立の統計データ

年度 申立数権利単位 申立総数 取消決定 維持決定 取下・放棄
2005年 676 691 172 615 53
2006年 677 700 160 654 41
2007年 607 615 118 554 34
2008年 497 513 72 409 32
2009年 473 480 113 408 43
2010年 423 431 73 322 47
2011年 458 465 66 421 34
2012年 394 401 63 317 40
2013年 460 478 42 296 46
2014年 391 396 74 302 43

特許庁年次統計より

取消決定率は、2005年から2014年で、953/5056=18.85%になっています。