「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下、「改正法等」といいます。）の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。
情報源: 令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行） | 経済産業省 特許庁
商標関連では、商標登録料と更新登録申請が令和4年4月1日から値上げとなります。
タグ: 特許庁
商標登録insideNews: 商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報の応答期間経過後の期間延長の運用変更について（令和4年1月1日開始） | 特許庁
令和4年1月1日から、商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報（以下「拒絶理由通知等」といいます。）の応答期間経過後の期間延長の運用が変更されますのでお知らせします。これまで、拒絶理由通知等の応答期間内又は応答期間内に延長請求した場合の延長された応答期間内に意見書が提出されたときであっても、応答期間経過後の延長請求を認めていましたが、これらの応答期間内に意見書が提出されているものについては、応答期間経過後の延長請求を認めないこととなります。これにより、審査官が速やかに最終処分に移行することが可能となることで、出願人や第三者にとっては、審査結果の早期確定による出願戦略の見直し、後願審査の迅速化等のメリットが見込まれます。
情報源: 商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報の応答期間経過後の期間延長の運用変更について（令和4年1月1日開始） | 経済産業省 特許庁
特許庁(JPO) vol.14 with 農林水産省 商標_動画（embedded）
1.特許庁にバズマフ襲来！？ 知財愛を白石さん・野田さんにぶつけてみた！、12:33
特許庁にバズマフ襲来！？ 知財愛を白石さん・野田さんにぶつけてみた！
2.特許庁の職員は「東京特許許可局」と噛まずに言えるのか？ ﾀｶﾞﾔｾｷｭｳｼｭｳ、8:05
特許庁の職員は「東京特許許可局」と噛まずに言えるのか？ ﾀｶﾞﾔｾｷｭｳｼｭｳ
登録番号：第6363280号
登録日：令和3(2021)年 3月 15日
商標(検索用)：§ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ＼ばずまふ
権利者：農林水産省大臣官房参事官（経理）
区分数：20
第6363281号
商標登録insideNews: 「AI×商標：イメージサーチコンペティション」を開催します |経済産業省
11月26日（金曜日）、特許庁は初の試みとして機械学習のコンペティションを開催します。このコンペティションでは、実際に商標審査に用いる画像データを提供し、AI技術を用いた予測モデルの精度を競います。優れたモデルは特許庁が試験的に導入しているAI技術を利用した先行図形商標検索ツール（イメージサーチツール）に搭載する予定です。
情報源: 「AI×商標：イメージサーチコンペティション」を開催します （METI/経済産業省）
特許庁(JPO) vol.13 商標_動画（embedded）KANSAI OPEN FACTORY
KANSAI OPEN FACTORY × つながる特許庁in KANSAI, 4:09
関西地域で拡がる「地域一体型オープンファクトリー」の取組を紹介しています。
KANSAI OPEN FACTORY × つながる特許庁in KANSAI
商標登録insideNews: 特許庁関係手続における押印の見直しについて | 特許庁
令和2年12月28日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、一部の手続を除き、押印が不要となりました。本日、特許登録令を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令」及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、令和3年6月12日以降に特許庁に提出する書面において、新たに一部の手続の押印が不要となりますのでお知らせします。
情報源: 特許庁関係手続における押印の見直しについて | 経済産業省 特許庁
押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）
特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（令和3年6月11日経済産業省令第50号）
押印廃止の流れから、特許庁の手続（７９７種）は次の３つに分類できます。１）押印が存続（偽造による被害が大きい手続）［３３種］ ２）押印から署名に変更（PCT国際出願関連書類）３）押印廃止 です。１）の偽造による被害が大きい手続は、主に出願中のもので出願人名義変更届、氏名（名称）若しくは住所（居所）変更届の８種と、権利移転関連で特許権等の移転登録申請、実施権（使用権）の設定などの２５種になります。
委任状については、出願や審判等の手続に関する委任状：令和2年12月28日以降、押印は不要となります。権利の移転関係手続に関する委任状：令和3年6月12日以降、押印は不要となります
商標登録insideNews: 特許庁全申請をデジタル化 行政手続きの押印全廃へ―経産省：時事ドットコム
商標登録insideNews: 署名の本人確認措置について（令和4年1月1日以降の運用変更） | 特許庁
訂正印の利用方法 -特許事務所での便利な書面の訂正方法 ㊞
商標登録insideNews: 署名の本人確認措置について（令和4年1月1日以降の運用変更） | 特許庁
特許庁へ提出する手続書面及び証明書類に係る規定が改正され、押印を存続する手続（偽造の被害が大きい手続）の手続書面及び証明書類に押印する印は、「本人確認ができるもの」となりました。当該改正事項について、経過措置期間（令和3年12月末まで）を設け運用して参りましたが、今般、経過措置期間後は、手続書面及び証明書類に押印された印について、原則として印鑑証明書の提出が必要になることに合わせ、外国人による証明書類への署名については、本人確認ができる措置を求める運用変更を行います。
情報源: 署名の本人確認措置について（令和4年1月1日以降の運用変更） | 経済産業省 特許庁
例えば印鑑証明書に代わる署名の本人確認措置が必要な者が外国人である場合、譲渡人又は譲受人の代理人である弁理士又は弁護士による「譲渡人等の意思確認をした旨」の記載をすることで署名の本人確認措置とすることができます。具体的には、出願人名義変更届［移転登録申請書］には、申請書等の【その他】の欄に、”承継人［申請人］代理人弁理士〇〇○が、（現地代理人XXXXを通じて、）令和○年○月○日付譲渡証書の譲渡人（△▽コーポレーション代表○○）の署名に係る意思確認をした。”と記載すれば良くなります。また、署名の真正性に係る認証（面前認証、自認認証等）付譲渡証書の提出も可能です。
特許庁の特許(登録)料支払期限通知サービスを使う
特許(登録)料支払期限通知サービスとは 特許(登録)料支払期限通知サービスは、特許庁がアカウントを登録した者に希望する特許（登録）番号について特許料等の次期納付期限日をメールにてお知らせする無料のサービスです。特許庁が自 …
商標登録insideNews: つながる特許庁 | 特許庁
つながる特許庁とは特許庁は、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を全国6都市で開催します。開催地域における企業、支援機関等による知財の先進的な取組事例をご紹介するほか、各分野の第一線で活躍している専門家等を講師に迎え、知財の気づきとなるセミナーを行います。
情報源: つながる特許庁
情報源: 地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁」を開催します （METI/経済産業省）
マドリッド制度の代替(Replacement)手続
マドリッド制度における代替(Replacement) マドリッド制度における代替とは、各指定締約国の国内商標を国際登録に一本化する仕組みであって、各指定締約国の国内登録の利益を国際登録が引き継ぎ、国内登録を国際登録が置き …
商標登録insideNews: 手続上の瑕疵のある商標登録出願に対する手続補正指令書に応答がない場合に行う却下処分前の確認通知の廃止のお知らせ | 特許庁
現在、特許庁では、却下処分の前に、出願人又は代理人に対して、「手続補正書の提出がない旨」及び「出願を維持する場合には速やかに手続補正書を提出する必要がある旨」を知らせる通知書（以下「確認通知」といいます。）を（法令に基づかない）行政サービスとして送付し、その送付後一定期間の経過を待ってから却下処分を行っています。しかしながら、以下のとおり、商標登録出願について、却下処分の迅速化の必要性が高いことを踏まえ、確認通知を廃止することとします（対象は、手続補正指令書の発送日が令和4年1月11日（火曜日）以降の商標登録出願）。
情報源: 手続上の瑕疵のある商標登録出願に対する手続補正指令書に応答がない場合に行う却下処分前の確認通知（行政サービス通知）の廃止のお知らせ | 経済産業省 特許庁
商標登録insideNews: 特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります | 経済産業省 特許庁
手続書類に記載する氏名は、戸籍上の氏名を記載するべきところ、これについては、ユーザーの方々から、特に発明者等の氏名は旧氏（旧姓）の記載を可能とするよう要望が寄せられていること、また、近年では住民票やマイナンバーカード、運転免許証、旅券等の公的証明書においても旧氏併記を認めていることに加え、社会情勢の変化等を鑑み、特許庁への手続において、氏名欄への旧氏の併記を許容することを予定していますのでお知らせします。今後、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」が公布され、令和3年10月1日より旧氏の併記が可能になる予定です。
情報源: 特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります | 経済産業省 特許庁
続きを読む“商標登録insideNews: 特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります | 経済産業省 特許庁”
