商標登録insideNews: 発送手続のデジタル化について 令和6年4月以降オンライン発送が可能| 特許庁

発送手続のデジタル化でオンライン発送が可能

特許庁からの書面発送手続のうち、申請人からの要望の高かった以下の7書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加するためのシステム開発及び法令の整備を進めており、令和6年4月以降、オンライン発送を希望する者に対してオンライン発送が可能となります。

情報源: 発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁

特許(登録)証 権利として設定登録された証書 ※特許(登録)証により、権利者であることを証明するものではありません。
年金領収書 権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報
自動納付関係通知 申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知
商標更新申請登録通知 商標権の存続期間が更新登録され、商標登録原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するもの
移転登録済通知 登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するもの ※通知書が無くとも権利者であることを主張できなくなるわけではありません
識別番号通知 特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号にかかる情報を通知するもの
包括委任状番号 通知特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの

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特許庁 (JPOちゅーぶ) 商標_動画 vol.21 (embedded)

JPOちゅーぶ 動画

1.知財を探して企業へGO!(くら寿司)特許庁の新人がお店の中で知財を探してみた!, 7:07 JPOちゅーぶ 動画

知財を探して企業へGO!(くら寿司)特許庁の新人がお店の中で知財を探してみた!

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商標登録insideNews: 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について | 経済産業省 特許庁

能登半島地震の影響による手続期間延長

「令和6年能登半島地震」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。

情報源: 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について | 経済産業省 特許庁

申出のための個別の手続は不要です。災害により影響を受けた手続について、手続書類に下記に記載のように【その他】の欄を設けて、手続できなかった理由を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記理由を記載して提出してください。

手続書類の作成例

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コンセント制度の導入 (令和6年4月1日から施行) | 経済産業省 特許庁

コンセント制度の導入

令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、コンセント制度が導入されることとなりました。コンセント制度に係る改正商標法の規定は、令和6年4月1日から施行されます。

情報源: コンセント制度を導入 | 経済産業省 特許庁

第4項の新設により、i)4条11号に該当する商標の他人の承諾を得ており、ii)当該商標の使用をする商品又は役務と同号の他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務との間で混同を生ずるおそれがないもの、は4条11号を適用しないことになります。また、第8条についても、同日に二以上の商標登録出願があった場合にも、コンセント制度の利用が可能となります。

コンセント制度の導入
コンセント制度–特許庁のサイトより抜粋

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商標登録insideNews: 令和6年度 海外展開に向けた新事業を開始します | 経済産業省 特許庁

特許庁 海外出願助成金

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。*本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

情報源: 海外展開に向けた新事業を開始します | 経済産業省 特許庁特許庁 海外出願助成金

知的財産権(産業財産権)の取得に役立つ助成金・補助金

In FY2024, the Japan Patent Office will implement a project to subsidize a portion of the costs required for small and medium-sized enterprises, small and medium-sized startup companies, universities, etc. to obtain patents, utility models, designs, or trademarks overseas.

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商標登録insideNews: メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました | METI/経済産業省

メタバース空間上のG7知財庁長官級会談が開催

12月15日、日本国特許庁(JPO)が議長となり、G7参加国の知財庁(G7知財庁)の長官級等が一堂に会する、G7知財庁長官級会談(G7 Heads of IP Office Conversation)をメタバース空間上で主催しました。本会談では、メタバース等の新たなデジタル空間における模倣行為に対する知財権保護の重要性等に関して議論がなされるとともに、各国の認識が共有され、G7知財庁による共同声明が採択されました。

情報源: メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました (METI/経済産業省)

メタバース空間上のG7知財庁長官級会談が開催
経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218001/20231218001.html)より抜粋

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商標登録insideNews:【日本の入札を検証する】55億円と8年の月日がパー(東芝による特許庁システム開発プロジェクト狂想曲)| ROBOTEER

過去に特許庁 業務基幹システムの開発が頓挫

2012年、特許庁は2006年より開発を開始した業務基幹システムの開発を中止することを発表しました。同開発は東芝ソリューション(現東芝デジタルソリューションズ株式会社)が請け負っていたほか、発注元と請

情報源: 【日本の入札を検証する】55億円と8年の月日がパー(東芝による特許庁システム開発プロジェクト狂想曲)① – ROBOTEER(ロボティア)

特許庁 業務基幹システムの開発が頓挫

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商標登録insideNews: 登録免許税の納付について(令和6年1月より運用開始) | 経済産業省 特許庁

登録免許税の納付方法

移転登録申請を行う場合、登録免許税法の規定に従い登録免許税を納付することが義務づけられています。移転登録申請は、書面での申請と電子特殊申請(オンライン)の申請方法がありますが、それぞれの申請方法で登録免許税の納付の方法が異なります。納付は、下表の納付方法に沿ってください。

情報源: 登録免許税の納付について(令和6年1月より運用開始) | 経済産業省 特許庁

登録免許税の納付方法
移転登録申請の場合の登録免許税の納付(特許庁サイトより)

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商標登録insideNews: 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年11月29日政令第338号) | 経済産業省 特許庁

不正競争防止法等の一部改正 施行期日は来年4月と1月

1.改正法のうち、不正競争防止法改正関連の措置事項、他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し、商標におけるコンセント制度の導入及び中小企業の特許に関する手数料の減免制度の見直しについての施行期日は、令和6年4月1日とすることとします。2.改正法のうち、優先権証明書のオンライン提出許容のための規定整備、書面手続のデジタル化のための改正、e-Filingによる商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直し及び意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和についての施行期日は、令和6年1月1日とすることとします。

情報源: 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年11月29日政令第337号)及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和5年11月29日政令第338号) | 経済産業省 特許庁

令和6年1月1日からは、e-Filingにより商標の国際登録出願を行う者は、政令で定める額に相当する額をWIPO国際事務局に納付しなければならないとしたところ、政令で定める額は1件につき9000円となります。

商標登録insideNews:「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました | 経済産業省

不正競争防止法等の一部改正 施行期日は来年4月と1月

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商標登録insideNews:「わたしのStoryMark」~名前に込められた想いのストーリーを紹介するメディア~ | 経済産業省 特許庁

特許庁がわたしのStoryMarkを開設

「新しい会社を!」「新しい商品・サービスを!」、そんなときに大事なのが「ネーミング」。きっと皆さん、いろいろな想いをこめた名前をつけて、世に送り出しているのではないでしょうか?特許庁デザイン経営プロジェクトチームは、そのような「ネーミング」の素晴らしさ・大切さを、名前に込められた「想い」とともに伝えるメディア、「わたしのStoryMark」を開設しました。

情報源: 「わたしのStoryMark」~名前に込められた想いのストーリーを紹介するメディア~ | 経済産業省 特許庁

NOTE: わたしのStoryMark
Facebook: わたしのStoryMark
Twitter: わたしのStoryMark

特許庁がわたしのStoryMarkを開設
https://mystorymark-gov.note.jp/magazines

特許庁 IP BASE 商標_動画 (embedded) vol.2
The Japan Patent Office Design Management Project Team has launched “My StoryMark”, a media that conveys the wonder and importance of such “naming” along with the “feeling” contained in the name.

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