2021年1月、世界知的所有権機関（WIPO）が提供する国際登録出願の願書（MM2）等の様式が変更されました。これをもって、直ちに変更前の様式が使用できなくなるとの情報はありませんが、今後は、最新の様式を使用されることを推奨いたします。最新の様式については、【商標の国際出願】願書等様式から入手可能です。MM2の新様式の利用に当たっては、従前の注意事項に加えて、以下の点に御注意ください。（1）第2欄に出願人のEmailアドレスを、第4欄に代理人のEmailアドレスを記載してください。代理人を選任する場合でも、第2欄に出願人のEmailアドレスを記載する必要があります。詳細は以下「2．マドリッド議定書規則改正に伴うEmailアドレスの記載義務化」を御参照ください。（2）第7欄に標章を記載いただく際は、8cm平方の標章記載欄の背景色を白にしてください。
情報源: 国際出願手続（本国官庁）に関する各種変更のお知らせ | 経済産業省 特許庁
MM2の新様式(MS WORD file)
また、出願人のEmailアドレスが必須となります。
令和２年最後の出願等統計速報を見てみますと、令和２年１月から令和２年１０月までの累計でコロナ禍の影響からか特許・実用新案は5.6％の出願減、意匠は1.3％増加の横ばい、商標は3.9％の減少となっています。データは1－10月の累計ですので、年間トータルでは、およそ１．２倍にすればというところです。経済動向などが不透明で先々の予測が困難であったり、特許出願であれば発明内容についての打ち合わせが効率面からも必要であったりもしますが、コロナ禍の影響でそういった面談形式での打ち合わせを進められない状況なども影響しているのではと思います。
| 四法 | R2.1-R2.10 出願数（増減％） |
| 特許・実用新案（合計） | 244,976（▲5.6%） |
| 意匠 | 26,365（1.3%) |
| 商標 | 151,361 (▲3.9%) |
商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について
情報源: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁
令和2年12月16日改訂（同日施行）の商標早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点
（1）提出書類への押印について
国際登録出願の意思に関する宣誓書で求めていた押印を不要としました。
（2）その他全般的事項について
「使用の準備を相当程度進めている」に係る要件に関し、具体例を追記しました。
Top 10 Trademark Offices (2004-2019)、0:53
日本は３位から８位まで後退しますが、最後は３位まで復活します。
＜臨時メンテナンス情報（１）＞以下の期間は臨時メンテナンスのため、OPD照会の全サービスを停止させていただきます。2020年11月10日(火)17:00～2020年11月11日(水)07:00
＜臨時メンテナンス情報（２）＞以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPat全サービスを停止します。2020年11月13日(金)21:00～2020年11月16日(月)09:00
＜臨時メンテナンス情報（３）＞以下の期間はメンテナンス等のため、特許・実用新案の検索機能を停止させていただきます。2020年11月21日(土)10:00～2020年11月23日(月)18:00
情報源: メンテナンス情報 | J-PlatPat (JPP)
☞今日から明日朝までと、11月の今後2週間の週末、祝日はJplatpatがお休みです。
【特許庁が開発した「アドパス」の商標権を取得しました】 #特許 AI技術等も駆使した世界中の特許文献の検索システム「アドパス」及び「ADPAS」のネーミングを #商標 登録しました。今後とも効率的・高品質の #特許 審査を提供いたします。
🔽システムの概要🔽https://t.co/5TNuuIkNIg pic.twitter.com/y2Nd2yjiDM— 特許庁 (@jpo_NIPPON) October 20, 2020
特許出願の方も既に特許権が成立しています。出願から５週間で特許査定は随分早い、本当に審査したのかと聞きたくなるレベルでしょう（笑）。
（1）特許出願
2020年1月22日 出願（特願2020-8423）
3月10日 特許査定
4月28日 特許公報発行（特許第6691280号）
経済産業省は２日、特許庁が所管する特許出願などの申請手続きについて、全面的に電子化に移行すると発表した。年内をめどに本人確認の在り方などの方向性をまとめた上で、早期実現を目指す。同省が行政手続きで企業などに求めている押印も原則全廃を検討する。
特許庁及び各経済産業局・沖縄総合事務局は、「地域団体商標制度」の活用を通じた地域ブランドの魅力のPRや地域経済の活性化を目的として、「全国地域ブランド総選挙」を開催します。
情報源: 「全国地域ブランド総選挙」を開催します （METI/経済産業省）
スケジュール
2020年9月22日（火曜日） 「全国地域ブランド総選挙」オリエンテーション
2020年9月下旬～ 学生による参加団体への取材開始
2020年10月1日 学生によるSNS（Instagram®）発信開始
2020年12月 地区代表決定戦により、決勝戦に進出するチームを決定
2021年2月（予定） 「全国地域ブランド総選挙」決勝戦
ショッピングでコピー商品と気づかずに購入してしまう人が増えています！ あやしいサイトやコピー商品を買わないためのチェックポイントを友達にも教えてあげよう！
情報源: 買わない！ 売らない！ 買わせない！｜コピー商品撲滅キャンペーン｜経済産業省 特許庁
令和2年度コピー商品撲滅キャンペーン『コピー商品を買わない 売らない 買わせない！』60秒ver.
令和元年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号）」が成立し、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）に定められた「仮想通貨」の呼称は、「暗号資産」に変更となりました。
情報源: 「暗号資産」「仮想通貨」に関連する役務を指定する商標登録出願の取扱いについて | 経済産業省 特許庁
採択可能な表示の例
第36類 （類似群コード：36A01）
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関して行う利用者の金銭の管理」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理に関して行う利用者の金銭の管理」
「他人のために行う暗号資産の管理」
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