連合商標制度

平成8年の改正により廃止となった制度であり、類似関係にある商標を連合商標としその分離移転を制限するものであった。現行法では、類似関係にある商標についても分離移転が可能であり、混同を防ぐための混同防止表示請求を求めることができる［商標法第２４条の４］。

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