商標登録insideNews: くまモン、海外解禁で地元困惑 大口の取引キャンセルも:朝日新聞デジタル

「くまモン」はこれまで、熊本のPRや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できた。だが、県は8日から海外企業の利用を解禁。県のPRを求めない代わりに小売価格の5~7%(県内企業は3~5%)の利用料をとる新制度を導入し、収益は品質審査や偽物対策などに使うとした。

情報源: くまモン、海外解禁で地元困惑 大口の取引キャンセルも:朝日新聞デジタル

知事記者会見1月18日001
[コメント] キャラクターの使用料が零円では、偽物を取り締ることができないので、どこかで偽物防止のための資金を集める必要があると県は考えたものと思います。くまモンの熊本応援のお役は一旦卒業とし、ライセンスをライセンス管理会社・管理事務所に譲渡することも必要では。県という公的機関の運営では、第3者を平等に扱う必要があるなどの契約面で必ずしも良い面ばかりではないので。

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