商標登録insideNews: [警告] misleading notices | USPTO

最近、また外国知的財産庁や国際機関を装って、誤解を招くメールを送付して、実は無意味な費用の支払いを求める偽メールが多発しています。特に、代理人を使わずに出願や権利を取得している方が狙われたりします。良くわからないから払ってしまおうとせずに、お近くの弁理士さんに問い合わせしてみることが賢明と思います。お近くに弁理士がいない方は、こちら(tm-info@tm106.jp)まで。

Don’t be fooled by potentially misleading offers and notices from private companies.

情報源: Caution: misleading notices | USPTO

 

Q.偽の通知と、正式なUSPTOのメールと通知の違いをどのように見分けたら良いでしょうか?(partly from USPTO Site)

商標出願または登録に関する米国特許商標庁からの、正式な連絡はすべてバージニア州アレクサンドリア(Alexandria, Virginia)の「米国特許商標庁(“United States Patent and Trademark Office”)」から行われ、すべてのメールは「@ uspto.gov」ドメインから届きます。すなわち、Washington, DCやNYのアドレスは、要注意すべきと思います。

政府機関や政府のように偽装した会社名にだまされないでください。一部の会社名には、 “United States,” “U.S.,” “Trademark,” “Patent,” “Registration,” “Office,” or “Agency.” などの用語が含まれることが多いです。最近では、”Pending Trademark Cancellation by USPTO”と記載された例もあります。他の政府機関や米国法典のセクションを参照してください。誤解を招く申し出や通知に基づいてお金を払ったりサービスにサインアップした場合でも、米国特許商標庁は払い戻しを受けるのを助けることはできないとされています。