米国 商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020)

米国・商標近代化法とその内容

商標近代化法(“Trademark Modernization Act of 2020”)は2020年12月27日に立法化され、2021年12月27日に施行予定です。不使用の商標を登録から外すための、第3者の情報提供制度、査定系抹消手続(Ex Parte Expungement)と査定系再審査手続(Ex Parte Reexamination)が新たに制度化され、また、商標権侵害について反論できる回復不能な損害(rebuttable presumption of irreparable harm)が生じていると見なすこと、さらに柔軟な拒絶理由通知(Office Action)の応答期間についても規定されています。
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米国商標出願における法人格の選択または名称の翻訳についての解説

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マドプロからの米国保護拡張の際に出される最初の暫定拒絶理由をなるべく回避

マドリッド制度による国際登録出願では、1つの登録出願で多数の国での商標権を得ることができるというメリットがあります。ところが、国際登録出願の願書の記載内容は、各国様式の最大公約数的なところがありますので、各国の詳細な事情 …

米国における団体商標と証明標章

米国連邦商標法 米国連邦商標法では、通常の商標の他に、団体商標(Collective Trademark)と証明標章(Certification mark)があります。日本の商標制度にも団体商標と地域団体商標の各制度があ …

米国商標実務 Section 2(e)(4) 姓であることを理由とする拒絶

Section 2(e)(4) Refusalとは 米国での商標登録を図る場合に、最も良くないパターンは既に競合する商標が存在しているケースですが、競合するような他人の商標がない場合でも識別力がない商標は拒絶されることが …

米国商標実務 最終拒絶理由通知への対応

米国商標のプロセキューションでは、審査官(examining attorney)との意見が合わずに、”This is a final action”と記載された最終拒絶理由(Final Offic …