米囜商暙実務 Section 2(e)(4) 姓であるこずを理由ずする拒絶

Section 2(e)(4) Refusalずは

米囜での商暙登録を図る堎合に、最も良くないパタヌンは既に競合する商暙が存圚しおいるケヌスですが、競合するような他人の商暙がない堎合でも識別力がない商暙は拒絶されるこずがありたす。Section 2(e)(4) Refusalはそのような識別力がないず刀断された商暙に察する拒絶理由の぀で、登録しようずしおいる商暙が単なる姓(merely a surname)に過ぎないず刀断された堎合に打たれる拒絶理由です。詳しくは、拒絶理由は”primarily merely a surname”ずなっおいお、”䞻に”単なる姓では登録できないずするものであっお、単なる姓であっおも䞻には違う意味で䜿甚される語や蚀葉䟋えば”King”や”Woods”のように姓でもあるが、商品等の関係では䞀般的に普通名詞の意味で理解される語などは単なる姓の拒絶理由は圓おられないこずになりたす。さらに単なる姓である商暙であっおも登録するこずは可胜で、それには長期で継続的な䜿甚による獲埗した識別力(acquired distinctiveness)を有する堎合には、䟋えば自動車に぀いお識別性を獲埗しおいるスズキやホンダのように登録できるこずになりたす。

単なる姓(merely a surname)を認定するための芖点

登録しようずする商暙(applied-for mark)が指定する商品や圹務に関連しお䞀般の人々がそれは姓だず認識されおいるならば、単なる姓ずしお拒絶されたす。この堎合に、䞀般の人々の認識を定めるために、兞型的には、次の぀の芖点から問われたす。

  1. その姓が珍しいかどうか (whether the surname is rare (see TMEP §1211.01(a)(v)))
  2. その語が出願人に関連した誰かの姓かどうか (whether the term is the surname of anyone connected with the applicant)
  3. その語が姓以倖の意味あるものずしお認識されおいるかどうか (whether the term has any recognized meaning other than as a surname (see TMEP §§1211.01(a)–1211.01(a)(vii)))
  4. それは姓の芋た目なのかどうか (whether it has the “look and feel” of a surname (see TMEP §1211.01(a)(vi)))
  5. 綎りのデザむン化が別の商業的印象を生むのに十分なたでに顕著かどうかwhether the stylization of lettering is distinctive enough to create a separate commercial impression (see TMEP §1211.01(b)(ii))

䞻に単なる姓

これらの芖点に぀いおは、党郚が問われなければならないずいうものではなく、䟋えば商暙が普通のフォントからなる堎合にはの芖点では考慮されないこずになりたす。審査官は䞀般の人々の芖点(“primary significance to the purchasing public” test)で単なる姓か吊かを刀断するものずされおいたす。たた、姓以倖の他の意味を持぀ずしお認識されるかは、獲埗した識別力の蚌拠を必芁ずせずに刀断されるこずになっおいたす。通垞の意味を持぀語句ず同類の発音をする語句であっおも、それは単なる姓ずしお刀断されるこずもありたす。 In re Pickett Hotel Co., 229 USPQ 760 (TTAB 1986) (holding PICKETT SUITE HOTEL primarily merely a surname despite applicant’s argument that PICKETT is the phonetic equivalent of the word “picket”). もし登録しようずする商暙の語句が有名な地理的意味を有するならば、姓名の意味があったずしおも単なる姓ではないず刀断されるこずもありたす。たた、もし登録しようずする商暙の語句が歎史䞊の堎所や人物の名前であるならば、姓名の意味があったずしおも単なる姓ではないず刀断されるこずもありたす。 Lucien Piccard Watch Corp. v. Since 1868 Crescent Corp., 314 F. Supp. 329, 331, 165 USPQ 459, 461 (S.D.N.Y. 1970) (holding DA VINCI not primarily merely a surname because it primarily connotes Leonardo Da Vinci).たた名前が珍しいかどうかは、その語句が単なる姓ず刀断するためには重芁な芁玠です。In re Joint-Stock Co. “Baik,” 84 USPQ2d 1921, 1924 (TTAB 2007) (finding the extreme rarity of BAIK weighed against surname refusal); In re Benthin Mgmt. GmbH, 37 USPQ2d 1332, 1333 (TTAB 1995) (finding the fact that BENTHIN was a rare surname to be a factor weighing against a finding that the term would be perceived as primarily merely a surname).曎に、登録しようずする商暙の語句が単なる姓かどうかを刀断する際に、審査官はその語句が倖囜語で意味を持っおいるかどうかを考慮する必芁がありたす。倖囜同等物の論理(the doctrine of foreign equivalents)は絶察的なものではではなく、単なるガむドラむンであり、普通のアメリカ人の賌入者(the ordinary American purchaser)が倖囜語を英語の同等物に止めお翻蚳する可胜性が高い堎合にのみ適甚されたす。なお、普通のアメリカ人の賌入者には英語以倖の蚀語に堪胜な人を含むすべおのアメリカ人の賌入者が含たれたす。

登録しようずする語句が他の芁玠ず結合する堎合

぀の姓の組み合わせ䟋えば、SCHAUB-LORENZは、䞀般的に䞻に単なる姓ではありたせん。たた、独特の様匏やデザむン芁玠ず結び぀いた語句は、䞻に単なる姓ずは芋なされたせん。姓に先行する぀以䞊のむニシャルで構成される暙章は、通垞、個人名の商業的印象を䌝えるため、䞀般的に䞻に単なる姓ではありたせん。姓に先行するむニシャルが぀だけの堎合には、その暙章を䞻に単なる姓ず芋なさなければならないずいう決たったルヌルはなく、個別に刀断されたす。 “Mr.,” “Mrs.,” “Mlle.,” “Dr.,” or “MD,” のようなタむトルの付加は、むしろ語句が単なる姓であるこずを助長するこずになりたす。”Corporation”、”Inc”、”Ltd.”、”Company”、たたは”Co.”などの出願人の法人を単に瀺す文蚀の远加、たたは出願人の家族の事業構造 ”Sons”たたは”Bros.”は姓の意味合いを枛じるこずはありたせん。䟋えば、S. SEIDENBERG & CO’SやVOSE & SONSは単なる姓ず刀断されおいたす。远加の語句が単に説明的たたは同等であり、暩利䞍芁求扱い(disclaimer)が他の点で適切である堎合、審査官は远加の語句の免責を芁求する必芁がありたす。䟋えば、HUTCHINSON TECHNOLOGY for computer componentsはTECHNOLOGYが暩利䞍芁求扱いであっおも䞻に単なる姓ではないず刀瀺されおいたす。

認定の根拠ずなる蚌拠

単なる姓であるかどうかは、審査官偎に最初の蚌拠を挙げる必芁があり、それが出された堎合には挙蚌責任は出願人偎に転換したす。電話垳の䞀芧は、有効な蚌拠ず考えられおいたすが、珟状の審査では LexisNexis® Research Database、Public Recordsで姓ずしお怜玢されおいるかどうかで、姓かどうかを刀定する䟋が倚いものず思いたす。たた、アメリカ合衆囜囜勢調査局United States Census Bureauのサむト(Frequently Occurring Surnames from the 2010 Census)にも米囜の姓に぀いおのデヌタがありたす。商暙の䜿甚に関する蚌拠も単なる姓であるずする蚌拠になり埗るずされおおり、刀䟋によればワむンのラベルに蚘茉された個人名から姓であるこずを理由付けした䟋がありたす。

単なる姓ず認定された堎合の取りうる措眮

単なる姓であるこずを理由ずする拒絶を受けた堎合には、単なる姓であるずの認定に察しお反論する。獲埗した識別力(acquired distinctiveness)を有するこずを瀺す。補助登録(Supplemental Register)に登録を替える。の぀の取り埗る措眮がありたすが、マドプロベヌスの出願の堎合には、補助登録ぞの倉曎ができたせんので、補助登録でも良い堎合にはマドプロではなくアメリカ合衆囜ぞの盎接出願を再床行う必芁がありたす。

獲埗した識別力(acquired distinctiveness)の蚌明

(a) 先の䞻登録の登録を以お、獲埗した識別力を有するずの蚌明にする堎合 先の登録を甚いる堎合には、先の登録にかかる商暙ず登録しようずする商暙が同じ商暙である必芁があり、先の登録が2次元のロゎで登録しようずする商暙が3次元商暙である堎合には同じではないず刀瀺されおいたす。識別力を獲埗したこずを䞻匵するためには、TMEP §1212.04(e)で挙げられた蚀葉を䜿うこずができたす。
(b) 実際の䜿甚により識別力を獲埗したずする堎合 実際の䜿甚により識別力を獲埗したこずを蚌明する際には、資料ずしお、登録しようずする商暙を明確に宣䌝する広告および販促資料、そのような販売促進に䜿甚された広告費甚、 登録しようずする商暙を䜿甚する代理人や消費者の認定曞、商品および/たたは圹務の登録しようずする商暙の認識を確立するその他の蚌拠が挙げられたす。原則的に幎間の抂ね独占的で継続的な䜿甚に぀いおの宣誓は識別力を獲埗したものずなり埗たすTMEP §1212.05 。

補助登録(Supplemental Register)

登録しようずする商暙が䞻登録で拒絶される皋床の識別力しか有しおいない堎合でも、補助登録での登録を求めるこずが可胜です。たた、補助登録での登録ぞの補正をしながら、䞻登録での拒絶の反論も可胜です(TMEP §816.04)。補助登録ず聞けば、䞻登録に比べお随分ず芋劣りするような印象がありたすが、意倖ず必芁な保護は可胜な面もありたす。補助登録では、次の事項が可胜です。レゞストレヌションシンボルⓇを登録商暙ず共に指定商品・指定圹務に䜿甚するこず。USPTOの怜玢デヌタベヌスに登録するこず。第者の競合商暙を埌願ずしおを排陀するこず。第者の無断䜿甚に察しお損害賠償や差止などを求める䟵害蚎蚟を提起するこず。他の倖囜ぞの出願の基瀎ずするこず。補助登録ができないのは、条の䞍可争性の獲埗ず、CBPなどのボヌダヌプロテクションの郚分が䞻なずころで、それ以倖はほが䞻登録に比べおそれほど遜色はないような芏定ずなっおいたす。このため、単なる姓であるこずを理由ずする拒絶を受けた堎合でも補助登録に持ち蟌むこずで、必芁な商暙の保護を図るこずが可胜です。

䞭囜商暙実務 商暙登録出願行為の芏範化に関する若干の芏定 (囜家垂场监督管理总局什 第17号 2019幎12月1日斜行)

䞭囜では、悪意の商暙登録出願を防止するための法改正があり、予定から1か月遅れで2019幎12月1日に斜行されたす。䞻な内容ずしおは、第条に次の犁止芏定がありたす。(1)商暙法第条に芏定されおいる䜿甚目的の商暙登録のための悪意のある申請。2商暙法第条に芏定される、他人の著名商暙を耇補、暡倣、たたは翻蚳するこず。3商暙法第条の芏定により、代理人たたは代衚者の商暙の登録を申請する暩限を䞎えられおいない商暙登録の申請行為。これは契玄、取匕関係、たたは以前に䜿甚した商暙の存圚を知っおいる堎合の申請行為が該圓したす。4商暙法第条の芏定に該圓する、他者の既存の先行暩利を損なう、たたは他者によっお䜿甚され、䞍適切な手段により特定の圱響を䞎えた商暙を先制的に登録する行為。5詐欺たたはその他の䞍適切な手段による商暙登録の申請。6誠意の原則に察するその他の違反、公序良俗、およびその他の悪圱響を及がす行為。たた、第条では、商暙代理人は、商暙法条、条、条も悪意の出願ずなるこずを知る堎合には䟝頌を受けおはならず、登録出願もできないず芏定されお、たた、登録された堎合でも無効理由ずなりたす条。
第条では、䞍䜿甚取消手続の芏定があり、登録商暙が正圓な理由なく幎連続で䜿甚されない堎合、䌁業たたは個人は商暙登録郚門に申請しお登録商暙を取り消すこずができたす。 商暙登録郚門は受理した埌、登録者に商暙を通知し、通知の受領日から2か月以内に、商暙の撀回たたは䜿甚しない理由での取消請求前に䜿甚された蚌拠資料を提出するものずしたす; 蚌拠資料たたは蚌拠資料が無効であり、正圓な理由がない堎合、商暙登録郚門は登録商暙を取り消したす。12条ず13条に凊眰芏定があり、出願人には最高䞇元、代理人には最䜎䞇元最高䞇元の眰金を科すものずされおいたす。

䞭囜 重慶/Chongqing
囜家垂场监督管理总局什 第17号
囜家垂场监督管理总局什
第17号
《规范商标申请泚册行䞺若干规定》已于 2019 幎 10 月 10 日经囜家垂场监督管理总局
2019 幎第 13 次局务䌚议审议通过现予公垃自 2019 幎 12 月 1 日起斜行。
局长 肖亚庆
2019 幎 10 月 11 日
规范商标申请泚册行䞺若干规定
2019 幎 10 月 11 日囜家垂场监督管理总局什第 17 号公垃
第䞀条 䞺了规范商标申请泚册行䞺规制恶意商标申请绎技商标泚册管理秩序保技瀟䌚公共利益根据《䞭华人民共和囜商标法》以䞋简称商标法和《䞭华人民共和囜商标法实斜条䟋》以䞋简称商标法实斜条䟋制定本规定。
第二条 申请商标泚册应圓遵守法埋、行政法规和郚闚规章的规定具有取埗商标䞓甚权的实际需芁。
第䞉条 申请商标泚册应圓遵埪诚实信甚原则。䞍埗有䞋列行䞺
䞀属于商标法第四条规定的䞍以䜿甚䞺目的恶意申请商标泚册的
二属于商标法第十䞉条规定倍制、摹仿或者翻译他人驰名商标的
䞉属于商标法第十五条规定代理人、代衚人未经授权申请泚册被代理人或者被代衚人商标的基于合同、䞚务埀来关系或者其他关系明知他人圚先䜿甚的商标存圚而申请泚册该商标的
四属于商标法第䞉十二条规定损害他人现有的圚先权利或者以䞍正圓手段抢先泚册他人已经䜿甚并有䞀定圱响的商标的;
五以欺骗或者其他䞍正圓手段申请商标泚册的
六其他违反诚实信甚原则违背公序良俗或者有其他䞍良圱响的。
第四条 商标代理机构应圓遵埪诚实信甚原则。知道或者应圓知道委托人申请商标泚册属于䞋列情圢之䞀的䞍埗接受其委托
䞀属于商标法第四条规定的䞍以䜿甚䞺目的恶意申请商标泚册的
二属于商标法第十五条规定的
䞉属于商标法第䞉十二条规定的。
商标代理机构陀对其代理服务申请商标泚册倖䞍埗申请泚册其他商标䞍埗以䞍正圓手段扰乱商标代理垂场秩序。
第五条 对申请泚册的商标商标泚册郚闚发现属于违反商标法第四条规定的䞍以䜿甚䞺目的的恶意商标泚册申请应圓䟝法驳回䞍予公告。具䜓审查规皋由商标泚册郚闚根据商标法和商标法实斜条䟋及行制定。
第六条 对初步审定公告的商标圚公告期内因违反本规定的理由被提出匂议的商标泚册郚闚经审查讀䞺匂议理由成立应圓䟝法䜜出䞍予泚册决定。对申请驳回倍审和䞍予泚册倍审的商标商标泚册郚闚经审理讀䞺属于违反本规定情圢的应圓䟝法䜜出驳回或者䞍予泚册的决定。
第䞃条 对已泚册的商标因违反本规定的理由圚法定期限内被提出宣告泚册商标无效申请的商标泚册郚闚经审理讀䞺宣告无效理由成立应圓䟝法䜜出宣告泚册商标无效的裁定。对已泚册的商标商标泚册郚闚发现属于违反本规定情圢的应圓䟝据商标法第四十四条规定宣告该泚册商标无效。
第八条 商标泚册郚闚圚刀断商标泚册申请是吊属于违反商标法第四条规定时可以绌合考虑以䞋因玠
䞀申请人或者䞎其存圚关联关系的自然人、法人、其他组织申请泚册商标数量、指定䜿甚的类别、商标亀易情况等
二申请人所圚行䞚、经营状况等
䞉申请人被已生效的行政决定或者裁定、叞法刀决讀定曟从事商标恶意泚册行䞺、䟵犯他人泚册商标䞓甚权行䞺的情况
四申请泚册的商标䞎他人有䞀定知名床的商标盞同或者近䌌的情况
五申请泚册的商标䞎知名人物姓名、䌁䞚字号、䌁䞚名称简称或者其他商䞚标识等盞同或者近䌌的情况
六商标泚册郚闚讀䞺应圓考虑的其他因玠。
第九条 商标蜬让情况䞍圱响商标泚册郚闚对违反本规定第䞉条情圢的讀定。
第十条 泚册商标没有正圓理由连续䞉幎䞍䜿甚的任䜕单䜍或者䞪人可以向商标泚册郚闚申请撀销该泚册商标。商标泚册郚闚受理后应圓通知商标泚册人限其自收到通知之日起䞀䞪月内提亀该商标圚撀销申请提出前䜿甚的证据材料或者诎明䞍䜿甚的正圓理由期满未提䟛䜿甚的证据材料或者证据材料无效并没有正圓理由的由商标泚册郚闚撀销其泚册商标。
第十䞀条 商标泚册郚闚䜜出本规定第五条、第六条、第䞃条所述决定或者裁定后予以公垃。
第十二条 对违反本规定第䞉条恶意申请商标泚册的申请人䟝据商标法第六十八条第四欟的规定由申请人所圚地或者违法行䞺发生地县级以䞊垂场监督管理郚闚根据情节给
予譊告、眚欟等行政倄眚。有违法所埗的可以倄违法所埗䞉倍最高䞍超过䞉䞇元的眚欟没有违法所埗的可以倄䞀䞇元以䞋的眚欟。
第十䞉条 对违反本规定第四条的商标代理机构䟝据商标法第六十八条的规定由行䞺人所圚地或者违法行䞺发生地县级以䞊垂场监督管理郚闚莣什限期改正给予譊告倄䞀䞇元以䞊十䞇元以䞋的眚欟对盎接莟莣的䞻管人员和其他盎接莣任人员给予譊告倄五千元以䞊五䞇元以䞋的眚欟构成犯眪的䟝法远究刑事莣任。情节䞥重的知识产权管理郚闚可以决定停止受理该商标代理机构办理商标代理䞚务予以公告。
第十四条 䜜出行政倄眚决定的政府郚闚应圓䟝法将倄眚信息通过囜家䌁䞚信甚信息公瀺系统向瀟䌚公瀺。
第十五条 对违反本规定第四条的商标代理机构由知识产权管理郚闚对其莟莣人进行敎改纊谈。
第十六条 知识产权管理郚闚、垂场监督管理郚闚应圓积极匕富申请人䟝法申请商标泚册、商标代理机构䟝法从事商标代理䞚务规范生产经营掻劚䞭䜿甚泚册商标的行䞺。知识产权管理郚闚应圓进䞀步畅通商标申请枠道、䌘化商标泚册流皋提升商标公共服务氎平䞺申请人盎接申请泚册商标提䟛䟿利化服务。
第十䞃条 知识产权管理郚闚应圓健党内郚监督制床对从事商标泚册工䜜的囜家机关工䜜人员执行法埋、行政法规和遵守纪埋的情况加区监督检查。从事商标泚册工䜜的囜家机关工䜜人员玩応职守、滥甚职权、埇私舞匊违法办理商标泚册事项收受圓事人莢物牟取䞍正圓利益的应圓䟝法给予倄分构成犯眪的䟝法远究刑事莣任。
第十八条 商标代理行䞚组织应圓完善行䞚自埋规范加区行䞚自埋对违反行䞚自埋规范的䌚员实行惩戒并及时向瀟䌚公垃。
第十九条 本规定自 2019 幎 12 月 1 日起斜行。

出所2016幎10月16日付囜家垂堎監督管理総局りェブサむト

情報源: Effective November 1: Amendment of PRC Trademark Law Aims to Combat Bad Faith Applications | Dorsey & Whitney LLP – JDSupra

米囜商暙実務 最終拒絶理由通知ぞの察応

米囜商暙のプロセキュヌションでは、審査官(examining attorney)ずの意芋が合わずに、”This is a final action”ず蚘茉された最終拒絶理由Final Office Actionが出されるこずもありたす。審査官が新たな拒絶理由を第若しくはそれ以降の拒絶理由通知で提瀺しおきた堎合には、先に提瀺された拒絶理由に぀いおも最終ずされるこずはなく、出願の係属が維持されるべきずなっおいたす。もし最終拒絶理由が出された堎合では、原則的に次の぀の察応策があり(TEMP §715.01), その通知の発行日issue dateからか月の期間内での応答が求められたす。

  1. 再怜蚎芁求request for reconsiderationを提出[オフィシャルフィヌは珟圚無料、䜆し20208から400USDに倉曎予定]
  2. 審刀郚ぞの審刀請求filing a notice of appeal to TTAB(see TMEP §§1501–1501.07)[Ex parte appeal, 200 USD per class}
  3. 商暙芏則2.146に埓う長官ぞの請願(petition to the Director)[FC7005: 100 USD]

再怜蚎芁求request for reconsideration

最終拒絶理由に察する最も簡単な応答は、抂ね審査官の意芋に賛同する圢での再怜蚎芁求の提出になりたす。再怜蚎芁求を提出する堎合には、TEASの”Request for Reconsideration after Final Action”のペヌゞを立ち䞊げお応答をしたす。再怜蚎芁求を提出する堎合には、原則的には党おの拒絶理由を解消する堎合に限られたす。再怜蚎芁求をしながら䞊行(concurrently)しお審刀郚TTABぞの審刀請求や長官ぞの請願をするこずもでき、再怜蚎芁求ず共に審刀請求がなされた堎合には、審刀郚は審刀請求を認定し、審刀に぀いおの答匁曞などの提出期限のような手続を停止し、再怜蚎芁求による審査のために審査官に出願を差し戻したすTMEP §715.04; TBMP §1204。再怜蚎芁求をしおも審刀郚ぞの審刀請求のための期間は延長にはならないずの芏定がありたす。たた、再怜蚎芁求を提出しおも党おの拒絶理由の解消ずはならない堎合、審刀請求をする堎合を陀いお、出願を攟棄するものずなりたす(37 C.F.R. §2.63(b)(4))。これら以倖にも補正より出願の拒絶が解消される堎合には、審査官は職暩での蚂正を認めるこずもできたすTMEP §715.02。
もし識別性がないずいう理由で最終拒絶理由が出された堎合に、補助登録ぞの倉曎するこずは最終拒絶に察する適切な察応ずされおいたす。指定商品や指定圹務の蚘茉に぀いおの最終拒絶理由が出されおいる堎合には、蚱容される指定商品や指定圹務の蚘茉が瀺唆されおいるこずが倚く、この堎合には、瀺唆される補正を再怜蚎芁求の䞭で行えば拒絶理由を解消しお、公告決定を埗るこずができたす。

審刀郚ぞの審刀請求(Ex parte appeals to TTAB)

最終拒絶理由で瀺された審査官の考え方に反論する堎合には、審刀郚ぞの審刀請求の通知を提出したす(37 C.F.R. § 2.141)。審刀郚ぞの審刀請求は、最終拒絶理由通知の発行日からか月の期間内に費甚200USD per classを䌎っお請求するこずができたす。期限内に審刀請求をするこずができなかった堎合には、長官ぞの請願により回埩させた堎合を陀き、審刀郚も救枈できないこずになっおいたす。出願人は、審刀請求の通知の提出の埌、日以内に審刀請求曞(Appeal Brief)を提出したす。耇数区分の出願に぀いおの審刀請求をする堎合、もし審刀請求費甚が党区分の費甚よりも少ない堎合には、出願人はどの区分に぀いおの費甚かを述べる必芁がありたす。もし出願人が費甚の割り圓おに぀いお述べおいない堎合には、審刀郚は期限を蚭けお出願人が残りを党お払うか審刀請求にかかる区分を瀺すかを聞き、期限内に区分の特定ができない堎合には、最も小さな番号の区分から審刀請求料を充圓したす。再怜蚎芁求をしながら䞊行(concurrently)しお審刀郚ぞの審刀請求もできるため、区分ごずに審刀請求で審査の意芋に反論しながら、再怜蚎芁求で䞀郚の区分の審査官の意芋ぞの賛同をしお暩利化も進めるこずができたす。再怜蚎芁求を提出しおも党おの拒絶理由の解消ずはならない堎合、結果ずしお出願を攟棄するこずになるため、出願を維持するために審刀請求をするこずが必芁になる堎合もありたす。出願人が審刀䞻請求曞(applicant’s main appeal brief)が提出された埌、審刀郚は審査官に答匁曞examining attorney’s briefを提出するこずになりたす。審刀請求をしながら同時に出願の補正をする堎合には、審刀請求の通知の提出ず共に補正曞を提出する必芁がありたす(TBMP §1205)。出願の蚘録に぀いおは、審刀請求前に終了するものずされ、審刀請求の通知の埌には蚌拠の提出はできないものずされおいたす。しかし、審刀請求埌に、出願人若しくは審査官が蚌拠を導入したいず望む堎合には、その芁求を審刀郚に行っお審刀を停止させ、出願を審査に差し戻すこずができたすfiling of a request for suspension of an appeal and remand filed together with a request for reconsideration. USPTO currently proposes a new fee of $400 beginning 2020.8) 。たた、審刀手続においお、以前に挙げられおいなかった争点により商暙を登録できないず審刀郚が思う堎合、審刀郚は審刀を停止しおその争点に぀いお審査官に審査させるこずができたす。査定系審刀の審決では、審刀郚は審査官の決定を怜蚎し、それが正しく決定されたかを決定し、その論理に぀いお正しいかを決める必芁はないずされおいたす。審決に぀いおの再審、再怜蚎、倉曎に぀いおの芁求は、審決の日から1ヶ月以内に提出する必芁があり、審刀郚は十分な理由があればその期間を延長できたす。審決に䞍服の堎合は、連邊巡回控蚎裁刀所United States Court of Appeals for the Federal Circuitに提蚎するこずができたす。

長官ぞの請願(petition to the Director)

米囜特蚱商暙庁の行政凊分によっお損害が生じたず思う出願人や圓事者は、米囜特蚱商暙庁長官に察しお請願を行っお救枈を求めるこずができたす。この請願(petition)制床は、様々な類型のもの(TMEP §1703 Specific Types of Petitions)がありたすが、その぀ずしお最終拒絶理由が出された埌の請願(37 C.F.R. §2.63(b)(2))もありたす。芏則37 C.F.R. §2.63(b)(2)のもずでは、実質的な拒絶理由がなく必須芁件の実質は手続的なものであるために、請願が適する堎合に、請願が蚱されるずされおいたす。請願は救枈が求められる行政凊分の発行日から2か月以内に提出する必芁がありたす。

米囜商暙実務: 䜿甚蚌明に぀いおの倉曎点(延長されお2019幎2月15日斜行)

電子出願を必須ずし、玙やFAXでの提出は受け付けなくなるずするUSPTOのルヌル改正が2020幎2月15日(10月5日に斜行予定であったものが12月21日に倉曎され、さらに2020幎2月15日に斜行に斜行されたすが、このルヌル改正ず共に、受理される䜿甚芋本の芁件requirements for acceptable specimensに関するルヌルも改正されたす。

先ず、商品若しくは圹務に぀いおのり゚ブサむト(website)による䜿甚芋本䟋えば、商暙を䜿甚しおいる補品の玹介ペヌゞのスクリヌンショットでは、URLずアクセス若しくは印刷の日を蚘茉するこずが必須ずなりたす。アヌティストの描写、プリンタヌの蚌明、コンピュヌタヌのむラスト、デゞタル画像、たたは商暙の衚瀺の仕方に぀いおの類䌌の暡造、たたは§2.51で必芁な暙章のコピヌは、適切な䜿甚芋本ずはなりたせん。䜿甚を蚌明しようずする商暙が衚瀺されたラベルやタグは、商品ず共に瀺されるこずが必芁ずなり、商品ず切り離されたタグやラベルの拡倧写真は受理できない䜿甚芋本ずなりたす。包装に商暙が衚瀺されおいる堎合には、写真では包装の倖芳だけはなく、包装の䞭身がその商品であるこずを瀺すこずが求められたす。䜿甚芋本は、恒垞的な実際の取匕における䜿甚での態様が必芁ずされ、暩利の維持のために準備されたものは受理できないものずなりたす。商品に぀いおの䜿甚では、売り堎での特質によるものを芁したす。

2.56 Specimens
(a) An application under section 1(a) of the Act, an amendment to allege use under § 2.76, a statement of use under § 2.88, an affidavit or declaration of continued use or excusable nonuse under § 2.160, or an affidavit or declaration of use or excusable nonuse under § 7.36 must include one specimen per class showing the mark as actually used in commerce on or in connection with the goods or services identified. When requested by the Office as reasonably necessary to proper examination, additional specimens must be provided.
(b)(1) A trademark specimen must show use of the mark on the goods, on containers or packaging for the goods, on labels or tags affixed to the goods, or on a display associated with the goods. To constitute a display associated with the goods, a specimen must show use of the mark directly associated with the goods and such use must be of a point-of-sale nature. The Office may accept another document related to the goods or the sale of the goods when it is impracticable to place the mark on the goods, packaging for the goods, or displays associated with the goods.

(2) A service mark specimen must show the mark as used in the sale of the services, including use in the performance or rendering of the services, or in the advertising of the services. The specimen must show a direct association between the mark and the services.

(3) A collective trademark or collective service mark specimen must show how a member uses the mark on the member’s goods or in the sale of the services, including use in the performance or rendering of the services, or advertising of the member’s services.

(4) A collective membership mark specimen must show use by members to indicate membership in the collective organization.

(5) A certification mark specimen must show how a person other than the owner uses the mark to reflect certification of regional or other origin, material, mode of manufacture, quality, accuracy, or other characteristics of that person’s goods or services; or that members of a union or other organization performed the work or labor on the goods or services.

(c) A clear and legible photocopy, photograph, web page printout, or other similar type of reproduction of an actual specimen that meets the requirements of paragraphs (a) and (b) of this section is acceptable. The reproduction must show the entire specimen or enough of the specimen that the nature of the specimen, the mark, and the good or service with which the mark is used are identifiable. A web page must include the URL and access or print date. An artist’s rendering, a printer’s proof, a computer illustration, digital image, or similar mockup of how the mark may be displayed, or a photocopy of the drawing required by § 2.51, are not proper specimens.

(d) The specimen must be submitted through TEAS in a file format designated as acceptable by the Office, unless:

(1) The mark consists of a scent, flavor, or similar non-traditional mark type, in which case the specimen may be mailed to the Office, pursuant to § 2.190(a), without resort to the procedures set forth in § 2.147; or

(2) Submission on paper is permitted under § 2.23(c) or is accepted on petition pursuant to § 2.147.

フィリピン商暙の暩利維持ず䜿甚宣誓曞

フィリピンでの商暙暩を維持するためには、次の予定でフィリピン知的財産庁(IPOPH)に実際の䜿甚の宣誓曞(DAU)を提出する必芁がありたす。

実際の䜿甚の宣誓曞(DAU)を提出できる期間

  1. 3rd year DAU 囜内出願の出願日から3幎以内、若しくは囜際登録日若しくは事埌指定日から3幎以内
  2. 5th year DAU 商暙の登録から5幎目の日から1幎以内、若しくは保護の認容保護認容声明に衚瀺された日から5幎目の日から1幎以内
  3. Renewal DAU 曎新日から1幎以内2017.1.1以降に曎新されたもの曎新申請日には䟝存しない。に限る。
  4. Mid-Renewal DAU 各曎新日から5幎目の日から1幎以内

.の囜内出願の出願日から3幎以内、若しくは囜際登録日若しくは事埌指定日から3幎以内の実際の䜿甚の宣誓曞(DAU)を提出は、1回に限り6ヶ月の延長を請求するこずができたす。..は期間延長がありたせん。ずの曎新日は囜際登録マドプロの曎新日も含たれたす。マドプロでフィリピンを指定した囜際登録の曎新時には、囜際事務局に曎新手続をしお、IPOPHにDAUを提出するこずになりたす。曎新時の宣誓曞提出の期間や起算日が米囜9-10yr米囜登録が起算ずは異なっおいるこずには泚意したしょう。

実際の䜿甚の宣誓曞に添付される蚌拠

実際の䜿甚の宣誓曞(DAU)の蚌拠ずしおは、ラベル、写真暙章を明瀺した容噚の衚瀺、その他の䜿甚の蚌拠を添付するこずができたす。もし䜿甚できないこずに理由がある堎合には、䞍䜿甚に぀いお正圓な理由を述べる䞍䜿甚の宣蚀曞(DNU: Declaration of Non-Use: RULE 211)を盎接フィリピン知的財産庁に提出するこずもできたす。暙章の実際の䜿甚又は暙章の䞍䜿甚の宣蚀は、名矩人の承認したフィリピン圚䜏の代理人が提出しなければなりたせん。

RULE 210. Evidence of Actual Use
RULE 210. Evidence of Actual Use. – The following shall be accepted as proof of actual use of the mark:
(a) labels of the mark as these are used;
(b) downloaded pages from the website clearly showing that the goods are being sold or the services are being rendered in the Philippines;
(c) photographs (including digital photographs printed on ordinary paper) of goods bearing marks as these are actually used or of the stamped or marked container of goods and of the establishment/s where the services are being rendered;
(d) brochures or advertising materials showing the actual use of the mark on the goods being sold or services being rendered in the Philippines;
(e) receipts or invoices of sale of the goods or services rendered or other similar evidence of use, showing that the goods are placed on the market or the services are available in the Philippines;
(f) copies of contracts for services showing the use of the mark.

The Director may, from time to time, issue a list of acceptable evidence of use and those that will not be accepted by the Office.

実際の䜿甚の宣誓曞の提出のための政府機関費甚

通貚PHP 䞭小䌁業 SMALL ENTITY (Less than 100M worth of assets) 倧䌁業 BIG ENTITY (More than 100M worth of assets)
3rd year DAU (per class) 900.00 1,920.00
5th year DAU (per class) 1,100.00 2,400.00
Renewal DAU (per class) 1,100.00 2,400.00
Mid-Renewal DAU (per class) 1,100.00 2,400.00

TRADEMARK MAINTENANCEAll issued trademarks are subject to maintenance fees or annual fees, which must be paid to maintain the trademark in force.

情報源: Trademark Maintenance – IPOPHL

Form of declaration of actual use (pdf)

商暙登録insideNews: [è­Šå‘Š] misleading notices | USPTO

最近、たた倖囜知的財産庁や囜際機関を装っお、誀解を招くメヌルを送付しお、実は無意味な費甚の支払いを求める停メヌルが倚発しおいたす。特に、代理人を䜿わずに出願や暩利を取埗しおいる方が狙われたりしたす。良くわからないから払っおしたおうずせずに、お近くの匁理士さんに問い合わせしおみるこずが賢明ず思いたす。お近くに匁理士がいない方は、こちらtm-info@tm106.jpたで。

Don’t be fooled by potentially misleading offers and notices from private companies.

情報源: Caution: misleading notices | USPTO

 

Q.停の通知ず、正匏なUSPTOのメヌルず通知の違いをどのように芋分けたら良いでしょうかpartly from USPTO Site

商暙出願たたは登録に関する米囜特蚱商暙庁からの、正匏な連絡はすべおバヌゞニア州アレクサンドリアAlexandria, Virginiaの「米囜特蚱商暙庁“United States Patent and Trademark Office”」から行われ、すべおのメヌルは「@ uspto.gov」ドメむンから届きたす。すなわち、Washington, DCやNYのアドレスは、芁泚意すべきず思いたす。

政府機関や政府のように停装した䌚瀟名にだたされないでください。䞀郚の䌚瀟名には、 “United States,” “U.S.,” “Trademark,” “Patent,” “Registration,” “Office,” or “Agency.” などの甚語が含たれるこずが倚いです。最近では、”Pending Trademark Cancellation by USPTO”ず蚘茉された䟋もありたす。他の政府機関や米囜法兞のセクションを参照しおください。誀解を招く申し出や通知に基づいおお金を払ったりサヌビスにサむンアップした堎合でも、米囜特蚱商暙庁は払い戻しを受けるのを助けるこずはできないずされおいたす。

暙準文字を採甚する囜

以䞋の囜では暙準文字あるいはそれに類する文字が䜿甚できたす。TMEP Appendix Eより

ALBANIA
Argentina ARGENTINA
AUSTRALIA
AUSTRIA
belgium BELGIUM (Benelux Nations)
BELIZE
Brazil BRAZIL
BURUNDI
canada CANADA Standard Character Trademark
CHILE
china CHINA (PEOPLE’S REPUBLIC OF)
COSTA RICA
CUBA
czech CZECH REPUBLIC
denmark DENMARK
ECUADOR
EL SALVADOR
finland FINLAND
france FRANCE (including Overseas Departments and Territories)
germany GERMANY
GUATEMALA
HONG KONG
hungary HUNGARY
ICELAND
india INDIA 英語、ヒンディヌ語 (商暙法芏則 28 条)
ireland IRELAND
Japan JAPAN 平成幎月日発行の特蚱庁公報
LEBANON
LIECHTENSTEIN
LUXEMBOURG (Benelux Nations)
mexico MEXICO
MONACO
netherlands NETHERLANDS (Benelux Nations)
NEW ZEALAND
NICARAGUA
NORWAY
PANAMA
PERU
portugal PORTUGAL
RUSSIAN FEDERATION
SAN MARINO
singapore SINGAPORE
SOUTH AFRICA
SOUTH KOREA (REPUBLIC OF KOREA)
spain SPAIN
sweden SWEDEN
SWITZERLAND
taiwan TAIWAN (REPUBLIC OF CHINA)(ROC)
uk UNITED KINGDOM
usa UNITED STATES Standard Character Set

Flag Icons from www.icondrawer.com

米囜商暙出願の分割

米囜での商暙出願の分割

米囜での商暙登録出願も必芁に応じお分割するこずができたす。䟋えば、耇数の基瀎を䌎う出願の堎合に、䞀郚の指定商品だけ倖囜商暙登録を基瀎ずしおおり、他の指定商品はITUで未だ䜿甚宣誓曞が準備できない堎合や、ある区分の指定商品に぀いおは䜿甚宣誓曞を準備できるが、残りの区分では延長が必芁な堎合では、区分で分けられる即ち、同じ類の商品圹務が分割されない分割の請求をすれば、分割費甚だけで䞀郚の早期登録が可胜ずなりたす。

出願分割の費甚

出願分割を行う堎合には、費甚ず共に分割を請求したす。分割の費甚は、いく぀かの類を類ごず分割する堎合には、オンラむンで100USDの費甚がかかりたすが、出願の分割する堎合に、類の䞀郚を分けるような分割の堎合には、分割の費甚に加えお出願料も払う必芁がありたす。

分割の時期

分割は、出願日から審査官が公告決定をするたでの間や、異議申立手続、同時䜿甚や抵觊手続、或いは審刀手続での申立の間でも請求が可胜です。ITU出願の分割は、䜿甚宣誓曞ず共に若しくは䜿甚宣誓曞を提出した埌、所定期間内に請求するこずができたす。耇数の基瀎による出願は、蚱可通知の発行から䜿甚宣誓曞の提出の間の期間に、ある基瀎の商品・圹務に぀いお分割を請求するこずができたす。

分割出願の様匏

分割の請求は、補正や意芋曞ずは別個に、最初のペヌゞの䞊端郚に”出願分割請求Request to Divide Application”ず蚘茉した曞類を提出したす。分割の請求には出願人か代理人の眲名が必芁です。

分割請求の凊理

分割請求を提出しおも、䜿甚宣誓曞の提出期限は延長されず、䜿甚宣誓曞を提出する期間の延長の芁求の期限も延長されたせん。出願が分割された時点で有効な未凊理の期限は、元の出願だけでなく、出願の分割によっお䜜成された新しい各出願にも適甚されたす。䞀般に分割請求の凊理に関しおは、米囜特蚱商暙庁は分割請求を優先したすが、 同時に䜿甚宣誓曞を提出する期間を延長する芁求も提出された堎合は䟋倖的に延長芁求は最初に凊理され、その延長芁求が分割される出願にも適甚されたす。

囜際登録出願の䞀郚移転

囜際登録出願に関し、囜際事務局が米囜特蚱商暙庁に囜際登録出願の䞀郚の所有者が倉曎した旚の通知をしたずきには、米囜特蚱商暙庁は、その所有者倉曎の通知は分割の請求ずみなしたすTMEP §1110.11(a)。 米囜特蚱商暙庁は、郚分的な所有暩の移転を蚘録し、商品・圹務の䞀郚を分割し、新しいシリアルナンバヌを付䞎したす。登録蚌を埗るためには分割請求の費甚を支払うこずが必芁です。拒絶理由がある堎合には、審査官はそれを新所有者に連絡し、応答がなければ出願は攟棄されたものず看做されたす。囜際事務局が米囜特蚱商暙庁に囜際登録が分割されたこずを通知しない限り、米囜特蚱商暙庁は所有暩の移転を以おsec.66aの基瀎出願を分割をするこずはありたせん。

37 C.F.R. §2.87 Dividing an application
37 C.F.R. §2.87 Dividing an application.
(a) Application may be divided. An application may be divided into two or more separate applications upon the payment of a fee for each new application created and submission by the applicant of a request in accordance with paragraph (d) of this section.
(b) Fee. In the case of a request to divide out one or more entire classes from an application, only the fee for dividing an application as set forth in §2.6(a)(19) will be required. However, in the case of a request to divide out some, but not all, of the goods or services in a class, the applicant must submit the application filing fee as set forth in §2.6(a)(1) for each new separate application to be created by the division, in addition to the fee for dividing an application.
(c) Time for filing. (1) A request to divide an application may be filed at any time between the application filing date and the date on which the trademark examining attorney approves the mark for publication; or during an opposition, concurrent use, or interference proceeding, upon motion granted by the Trademark Trial and Appeal Board.
(2) In an application under section 1(b) of the Act, a request to divide may also be filed with a statement of use under §2.88 or at any time between the filing of a statement of use and the date on which the trademark examining attorney approves the mark for registration.
(3) In a multiple-basis application, a request to divide out goods or services having a particular basis may also be filed during the period between the issuance of the notice of allowance under section 13(b)(2) of the Act and the filing of a statement of use under §2.88.
(d) Form. A request to divide an application should be made in a separate document from any other amendment or response in the application. The title “Request to Divide Application” should appear at the top of the first page of the document.
(e) Outstanding time periods apply to newly created applications. Any time period for action by the applicant which is outstanding in the original application at the time of the division will apply to each separate new application created by the division, except as follows:
(1) If an Office action pertaining to less than all the classes in a multiple-class application is outstanding, and the applicant files a request to divide out the goods, services, and/or class(es) to which the Office action does not pertain before the response deadline, a response to the Office action is not due in the new (child) application(s) created by the division of the application;
(2) If an Office action pertaining to less than all the bases in a multiple-basis application is outstanding, and the applicant files a request to divide out the goods/services having the basis or bases to which the Office action does not pertain before the response deadline, a response to the Office action is not due in the new (child) application(s) created by the division of the application; or
(3) In a multiple-basis application in which a notice of allowance has issued, if the applicant files a request to divide out the goods/services having the basis or bases to which the notice of allowance does not pertain before the deadline for filing the statement of use, the new (child) applications created by the division are not affected by the notice of allowance.
(f) Signature. The request to divide must be signed by the applicant, someone with legal authority to bind the applicant (e.g., a corporate officer or general partner of a partnership), or a practitioner who meets the requirements of §11.14, in accordance with the requirements of §2.193(e)(2).
(g) Section 66(a) applications – change of ownership with respect to some but not all of the goods or services. (1) When the International Bureau of the World Intellectual Property Organization notifies the Office that an international registration has been divided as the result of a change of ownership with respect to some but not all of the goods or services, the Office will construe the International Bureau’s notice as a request to divide. The Office will record the partial change of ownership in the Assignment Services Branch, and divide out the assigned goods/services from the original (parent) application. The Office will create a new (child) application serial number, and enter the information about the new application in its automated records.
(2) To obtain a certificate of registration in the name of the new owner for the goods/services that have been divided out, the new owner must pay the fee(s) for the request to divide, as required by §2.6 and paragraph (b) of this section. The examining attorney will issue an Office action in the child application requiring the new owner to pay the required fee(s). If the owner of the child application fails to respond, the child application will be abandoned. It is not necessary for the new owner to file a separate request to divide.
(3) The Office will not divide a section 66(a) application based upon a change of ownership unless the International Bureau notifies the Office that the international registration has been divided.

米囜商暙デヌタベヌスTESSの怜玢テクニック🔍

米囜商暙デヌタベヌスTESS

米囜特蚱商暙庁USPTOが提䟛する商暙デヌタベヌスTESSTrademark Electronic Search Systemは、米囜の連邊商暙登録のデヌタベヌスで、珟圚登録を維持しおいる商暙だけではなく、出願䞭の商暙や、既に攟棄されたり、存続期間が終了した商暙に぀いおも怜玢できたす。文字商暙に぀いおは、挢字やカタカナなどを入力しお怜玢するこずはできず、アルファベットや暙準文字standard characterに぀いおの入力をしお怜玢をしたす。日本のJplatpatの称呌怜玢や欧州のTMViewではFuzzy Searchなどにより類䌌の範囲たでの怜玢が可胜ですが、TESSでは画面䞊はそのような怜玢範囲を切り替えるボタンはなく、文字入力の呜什を工倫しお類䌌の範囲を怜玢する必芁がありたす。怜玢察象文字の範囲を広げる挔算子なしでTESSに問合せしおも同䞀の商暙あるいは同䞀の商暙を含む商暙しか返しおこないので、類䌌の範囲たで調査したこずにはなりたせん。

怜玢範囲の蚭定

怜玢をする堎合には、類䌌範囲の商暙が怜玢範囲に含たれるように、最初に怜玢範囲を十分に広げ、次に類䌌ずはならない範囲の商暙を陀いお党䜓的に絞るこずが行われたす。最終的に数件に絞れれば良奜ですし、たた、数十件に絞っお怜玢を終えるこずもありたす。残りが䟋えば100件以䞊であれば調査をたずめるための時間も倚くかかるものずなりたす。ただし、商暙の調査には完璧はないず思っお間違いないずころですので、それも頭に入れお怜玢する必芁もありたす。次に説明するように、文字商暙で怜玢範囲を広げるには、ワむルドカヌドや亀換可胜な文字を挔算子ず共に入力したす。たた、怜玢範囲を絞るためには、商暙の死掻(live or dead)を゚ントリヌしたり、区分や商品・圹務を指定したりしたす。たた、ワヌド以䞊の商暙の堎合、それぞれのワヌドの怜玢結果に”AND”を付加するこずでも怜玢範囲を絞るこずが可胜です。たた、図圢ず組み合わせた商暙に぀いおは、デザむンコヌドDesign Codeも利甚するこずができたす。

文字商暙の怜玢法

識別力のある文字郚分を抜出

怜玢察象の商暙が語以䞊の商暙である堎合、耇数の語の間では、識別力にばら぀きがあるこずがありたす。このような堎合に、識別力のあたりない文字に察しお怜玢範囲を広げる必芁はなく、識別力のある文字に察しお怜玢範囲を広げる挔算子を付加するようにしたす。䟋えば、怜玢しようずする文字は”SAKURA BANK”で銀行業を指定圹務ずする堎合、銀行も倚数存圚しおいれば”BANK”の文字には自他圹務の識別力はあたりなく、逆に”SAKURA”の文字の方に怜玢範囲を広げる挔算子を付加すれば良いこずになりたす。

怜玢範囲を広げる挔算子を付加

怜玢オプション

TESSには、トップペヌゞに怜玢レベルが぀あり、Basic Word Mark Search (New User) 、Word and/or Design Mark Search (Structured) 、Word and/or Design Mark Search (Free Form)がありたす。ここではの Word and/or Design Mark Search (Free Form)の怜玢オプションを䜿甚したす。

TESS, Search Options
TESS, Search Options

怜玢フィヌルド

TESSには、数倚くの怜玢フィヌルドが蚭定されおおり、文字の怜玢に䜿甚されるのは、䞻に文字商暙や疑䌌商暙(pseudo mark)の怜玢に適したBasic Index [bi]になりたす。たた、英語に蚳した内容を蚘録しおいるTranslation Index [ti]も同時に䜿甚するこずができ、この堎合には[bi,ti]を指定するフィヌルドコヌドずしたす。TESSは党䜓的に倧文字小文字を区別したせんTESS is not case sensitive。よっお、フィヌルドを瀺すブラケット蚘号([])の䞭の文字は、倧文字でも良く、小文字でも良いずされおいたす。たた、[bi,ti]ずするこずで、Basic IndexずTranslation Indexの䞡方を怜玢フィヌルドに蚭定したこずになりたす。

切り取り挔算子(truncation operator)

アスタリスク*はtruncation operatorず呌ばれおいお、文字列の頭や末尟に配眮するこずで、怜玢範囲を広げるこずができたす。䟋えば、*SAKURAを[bi,ti]フィヌルドで䜿甚するこずで、”e-sakura” “blackcherrysakura”などの文字列をpickupするこずができたす。なお、アスタリスク*は[bi,ti]フィヌルドの文字列䞭では䜿甚できない挔算子ずされおいたす。 ドル蚘号($)はTESS暙準眮換可胜文字standard TESS multi-character substitution character) ず呌ばれおいお、文字列䞭でも䜿甚するこずができたす。䟋えば、*TE$OLOGY*[bi]はTEKNOLOGY, TECNOLOGY, TELEOLOGY, etc.を返すルヌルになっおいたす。ドル蚘号$の぀は耇数の文字であるこずもあり、“TM$rkey”はTMarkey, TMaaarkeyを返したす。䞀般に、文字列の頭や末尟に぀いおは、ドル蚘号$や疑問笊(?)よりもアスタリスク*の方がミスも少なく高速な回答ずなるずされおいたす。

クラス挔算子(class operator)

[bi,ti]フィヌルドでブレヌス蚘号{}で次の文字を入力すれば、それは指定する分類の文字䟋であればどれでも圓おはたるこずになり、類䌌範囲の商暙を芋぀ける堎合に有効です。TESSでは次のクラス挔算子を䜿甚できたす。

クラス 内容
A AからZたでのアルファベット
C 子音B, C, D, F, G, H, J, K, L, M, N, P, Q, R, S, T, V, W, X, Y and Z
D からたでの数字
E 偶数(0, 2, 4, 6, or 8)
M 英数字AからZたでずから
O 奇数( 1, 3, 5, 7, or 9.)
V 母音A, E, I, O, U, or Y.”Y”が含たれるこずに泚意

クラス挔算子には、数字を付加しお範囲を拡倧できたす。単玔なクラス名に数字を付加すれば、連続的なクラス文字列を指定しおいるこずになりたす。䟋えば、怜玢 {d5}[bi]は連続した5桁の数字列を探すこずになりたす。たた、コロン(:)を䜿甚した指定も可胜で、䟋えば怜玢{d:6}[bi]は数字の6぀の桁たでの文字列を怜玢するこずになり、怜玢{a4:6}[bi]は぀から぀たでのAからZたでのアルファベットを探すずいう挔算子ずなりたす。実際のサヌチでは、母音のクラスを指定するこずが倚く、䟋えば怜玢v1:3}のような挔算子母音が1乃至3個が䜿甚されたりしたす。

亀換可胜な文字の組

[bi,ti]フィヌルドでのブレヌス蚘号{}の応甚ずしお、亀換可胜な文字を組にしお、類䌌の範囲をカバヌする文字列を䜜り出すようにできたす。代衚的な亀換可胜な文字の組には、次のパタヌンがありたす。

発音 亀換可胜な文字の組
ã‚€ {“iy”},{“iey”},{“ieyu”},{“ieya”}
ズ、ス {“sz”},{“szc”},{“tszc”},{“szcx”},
キ、ク、ケ {“ck”},{“ckq”},{“ckqx”},{“gckq”},{“ckqxsz”},
ã‚š {“ea”}
ア、オ {“oua”}
フ {“fph”},{“jh”}
ã‚Š {“uw”},{“uvw”}
ã‚ž {“jg”}
フォヌ {“4fourIV”}

亀換可胜な文字の組にも数字を付加するこずができたす。䟋えば{“sz”:3}sかzで3字以内などの利甚䟋がありたす。日本人の感芚であれば、ビヌずブむの{“bv”}やアヌルず゚ルの{“rl”}の挔算子を怜玢に入れおしたいそうですが、そのような怜玢はXSearchではほが芋かけたせん。ず或いはずに぀いおはEnglish Speakerには聞き間違えはないずいうこずだろうず思いたす。

参考 フォニックスPhonicsの察応衚

亀換可胜な文字の組はフォニックスのルヌルに埓っおいるこずが分かりたす。

a b c d e f g h i
ェア ブ ク ドゥッ ã‚š フ グ ハ ã‚€
j k l m n o p q r
ゞュ ク ル ム ン オ プ クヮ ゥル
s t u v w x y z
ス トゥ ア ノ りヲ クス ィダ ズ

XSearch Search Summary 具䜓䟋

USPTOのTDSRから実際に行われた怜玢䟋を列挙しおいたす。

怜玢察象 挔算匏 解説
NINJA *n{“iey”}n{“gj”}{v}*[bi,ti]not dead[ld] iを{“iey”}、jを{“gj”}、aに{v}を圓おおいたす。
SAKURA *{“sz”}a{“ckqx”1:2}{v1:3}r*[bi,ti] not dead[ld] sに{“sz”}、に{“ckqx”1:2}、Uに{v1:3}を圓おおいたす。raはr*に切り取り。{v1:3}は母音が1-3個の意味。
SHIITAKE *shi$t{v}{“ckq”}*[bi,ti] not dead[ld] iiにi$、taにt{v}、keに{“ckq”}*を圓おおいたす。
KAMINARI *{“ck”}am{v}n{a}r{v}*[bi,ti] KAに*{“ck”}a、MIにm{v}、NAにn{a}、RIにr{v}*を圓おおいたす。
TAIRYO *t{“ae”}{“iy”}r{“yi”}o*[bi,ti] and “live”[ld] Aに{“ae”}、Iに{“iy”}、RYOにr{“yi”}o*を圓おおいたす。
HANABI *h{v}n{v}b*[bi,ti] HAに*h{v}、NAにn{v}、BIにb*を圓おおいたす。
GODZILLA g{v:2}d{“scz”}{v}{“l”:2}{v}*[bi,ti] GODはg{v:2}dに、ZIは{“scz”}{v}に、LAは{“l”:2}{v}*ず怜玢されおいたす。
TOMODACHI *t{v}{“m”:2}{v}d{v}{“t”0:1}ch*[bi,ti] not dead[ld] TOは*t{v}、MOは{“m”:2}{v}に、DAはd{v}に、CHIは{“t”0:1}ch*ず怜玢されおいたす。
ARASHI *ar{v}sh{“iy”}* [bi,ti] not dead [ld] ARAは*ar{v}に、SHIはsh{“iy”}に圓おられおいたす。
ECLIPSE *{“ckq”}l{v}ps*[bi,ti] CLIPSEの郚分を{“ckq”}l{v}psずしおいたす。
EARTHQUAKE *{v:2}rth*[bi,ti] and *{“ckq”}{v:2}{“ckq”}*[bi,ti] EARTHずQUAKEで分け、EARTHは*{v:2}rth*、QUAKEは *{“ckq”}{v:2}{“ckq”}*で怜玢したものをANDずしおいたす。
NIAGARA *n{v}agr* or *n{v}ag{v}r*[bi,ti] NIAの郚分は*n{v}aに、GARAはagr*又はag{v}r*を圓おおいたす。
CHRYSLER *{“ckq”}{“h”:3}{“r”:3}{v:3}{“sz”:3}{“l”:3}{v0:2}R*[bi,ti] not dead[ld] CHRYは*{“ckq”}{“h”:3}{“r”:3}{v:3}に、SLERは{“sz”:3}{“l”:3}{v0:2}R*で、党䜓的に文字がだぶっおも探せる怜玢をかけおいたす。
VICTORY *v{“iey”}{“ckqx”}t{v}r*[bi,ti] and live[ld] VICの郚分は*v{“iey”}{“ckqx”}に、TORYはt{v}r*を圓おおいたす。
BISTRO *b{v1:2}{“sz”}tro*[bi,ti] and live[ld] BISの郚分は*b{v1:2}{“sz”}に、TROはtro*を圓おおいたす。bの代わりにvでのサヌチはありたせん。

怜玢結果の絞り蟌み(filtering)

商暙の死掻(live or dead)

怜玢察象の商暙ず競合する商暙は、その前提ずしお取消や攟棄されおいない、存続期間がただ残っおいる登録商暙ですから、ただ生きおいる商暙だけに絞る堎合は、and live[ld]を挔算子ずしお゚ントリヌしたす。

商品・圹務の区分

日本では類䌌矀コヌドがあるため、類䌌矀コヌドでの絞り蟌みが有効ですが、米囜では類䌌コヌドはなく、囜際分類[IC]、US Class[US]又はCoordinated Class [CC]で絞り蟌みをしたす。米囜でのXSearchでは、Coordinated Class [CC]を䜿甚する䟋が倚い傟向にありたす。䟋えば、貎金属ではUS CLASSで”028″[us]で絞るこずができたす。この䞭で、200、A、Bが囜際分類1-45類にさらに远加された分類になっおいお、200はCOLLECTIVE MEMBERSHIP団䜓商暙、AはGOODS CERTIFICATION MARK商品認蚌商暙、BはSERVICES CERTIFICATION MARK圹務認蚌商暙になりたす。

Coordinated Class
CC#➡ Related International Classes

001➡ 005, 017, 035, 042, 044, A, B, 200
002➡ 017, 019, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
003➡ 005, 021, 035, 042, 044, A, B, 200
004➡ 001, 035, 037, 042, A, B, 200
005➡ 001, 003, 010, 035, 042, 044, A, B, 200
006➡ 011, 017, 019, 020, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
007➡ 008, 011, 012, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
008➡ 007, 021, 035, 037, 040, 042, 045, A, B, 200
009➡ 010, 016, 028, 035, 038, 041, 042, 044, A, B, 200
010➡ 005, 035, 042, 044, A, B, 200

011➡ 006, 007, 009, 019, 020, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
012➡ 007, 035, 037, 042, A, B, 200
013➡ 028, 035, 042, 045, A, B, 200
014➡ 025, 026, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
015➡ 028, 035, 041, 042, A, B, 200
016➡ 009, 035, 041, 042, A, B, 200
017➡ 001, 002, 006, 019, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
018➡ 014, 025, 035, 042, 044, A, B, 200
019➡ 002, 006, 011, 017, 035, 037, 040, 042, A, B, 200
020➡ 006, 021, 028, 035, 042, A, B, 200

021➡ 003, 008, 020, 035, 042, 044, A, B, 200
022➡ 023, 024, 035, 042, A, B, 200
023➡ 022, 024, 026, 035, 042, A, B, 200
024➡ 023, 025, 026, 035, 042, A, B, 200
025➡ 014, 018, 024, 035, 042, A, B, 200
026➡ 023, 024, 035, 042, A, B, 200
027➡ 019, 024, 035, 037, 042, A, B, 200
028➡ 009, 016, 020, 025, 035, 041, 042, A, B, 200
029➡ 005, 030, 031, 032, 033, 035, 042, 043, A, B, 200
030➡ 001, 005, 029, 031, 032, 033, 035, 042, 043, A, B, 200

031➡ 005, 029, 030, 032, 035, 042, 043, 044, A, B, 200
032➡ 005, 029, 030, 031, 033, 035, 042, 043, A, B, 200
033➡ 005, 029, 030, 031, 032, 035, 042, 043, A, B, 200
034➡ 004, 035, 042, A, B, 200
035➡ 036, 037, 038, 039, 040, 041, 042, 043, 044, 045, A, B, 200
036➡ 035, 037, 038, 039, 040, 041, 042, 043, 044, 045, A, B, 200
037➡ 035, 036, 038, 039, 040, 041, 042, 043, 044, 045, A, B, 200
038➡ 035, 036, 037, 039, 040, 041, 042, 043, 044, 045, A, B, 200
039➡ 035, 036, 037, 038, 040, 041, 042, 043, 044, 045, A, B, 200
040➡ 035, 036, 037, 038, 039, 041, 042, 043, 044, 045, A, B, 200

041➡ 035, 036, 037, 038, 039, 040, 042, 043, 044, 045, A, B, 200
042➡ 035, 036, 037, 038, 039, 040, 041, 043, 044, 045, A, B, 200
043➡ 035, 036, 037, 038, 039, 040, 041, 042, 044, 045, A, B, 200
044➡ 035, 036, 037, 038, 039, 040, 041, 042, 043, 045, A, B, 200
045➡ 035, 036, 037, 038, 039, 040, 041, 042, 043, 044, A, B, 200
A ➡ B, 200
B ➡ A, 200
200 ➡ 041, 042, A, B

US Class
001 Raw or Partly Prepared Materials
002 Receptacles
003 Baggage Animal Equipments, Portfolios and Pocketbooks
004 Abrasives and Polishing Materials
005 Adhesives
006 Chemicals and Chemical Compositions
007 Cordage
008 Smokers’ Articles, Not Including Tobacco Products
009 Explosives, Firearms, Equipments and Projectiles
010 Fertilizers
011 Inks and Inking Materials
012 Construction Materials
013 Hardware, Plumbing and Steamfitting Supplies
014 Metals, Metal Castings and Forgings
015 Oils and Greases
016 Protective and Decorative Coatings
017 Tobacco Products
018 Medicines and Pharmaceutical Preparations
019 Vehicles
020 Linoleum and Oiled Cloth
021 Electrical Apparatus, Machines and Supplies
022 Games, Toys and Sporting Good
023 Cutlery, Machinery, Tools and Parts Thereof
024 Laundry Appliances and Machines
025 Locks and Safes
026 Measuring and Scientific Appliances
027 Horological Instruments
028 Jewelry and Precious-metal Ware
029 Brooms, Brushes and Dusters
030 Crockery, Earthenware and Porcelain
031 Filters and Refrigerators
032 Furniture and Upholstery
033 Glassware
034 Heating, Lighting and Ventilating Apparatus
035 Belting, Hose, Machinery Packing and Non-Metallic Tires
036 Musical Instruments and Supplies
037 Paper and Stationery
038 Prints and Publications
039 Clothing
040 Fancy Goods, Furnishings and Notions
041 Canes, Parasols and Umbrellas
042 Knitted, Netted and Textile Fabrics and Substitutes
043 Thread and Yarn
044 Dental, Medical and Surgical Appliances
045 Soft Drinks and Carbonated Waters
046 Foods and Ingredients of Foods
047 Wines
048 Malt Beverages and Liquors
049 Distilled Alcoholic Liquors
050 Merchandise Not Otherwise Classified
051 Cosmetics and Toilet Preparations
052 Detergents and Soaps
100 Miscellaneous
101 Advertising and Business
102 Insurance and Financial
103 Construction and Repair
104 Communication
105 Transportation and Storage
106 Material Treatment
107 Education and Entertainment
200 COLLECTIVE MEMBERSHIP
A GOODS CERTIFICATION MARK
B SERVICES CERTIFICATION MARK
International Class
Goods
001 Chemicals
002 Paints
003 Cosmetics and cleaning products
004 Lubricants and fuels
005 Pharmaceuticals
006 Metal goods
007 Machinery
008 Hand tools
009 Electrical and scientific apparatus
010 Medical apparatus
011 Environmental control apparatus
012 Vehicles
013 Firearms
014 Jewelry
015 Musical instruments
016 Paper goods and printed matter
017 Rubber goods
018 Leather goods
019 Non-metallic building materials
020 Furniture and articles not otherwise
021 Housewares and glass
022 Cordage and fibers
023 Yarns and threads
024 Fabrics
025 Clothing
026 Fancy goods
027 Floor coverings
028 Toys and sporting goods
029 Meats and processed foods
030 Staple foods
031 Natural agricultural products
032 Light beverages
033 Wines and spirits
034 Smokers articles

Services
035 Advertising and business
036 Insurance and financial
037 Construction and repair
038 Communication
039 Transportation and storage
040 Material treatment
041 Education and entertainment
042 Computer, scientific and legal
043 Hotels and restaurants
044 Medical, beauty and agricultural
045 Personal

商品・圹務での絞り蟌み

怜玢察象の商暙を䜿甚する商品・圹務の範囲が比范的に狭い堎合には、[gs]での絞り蟌みも有効です。

図圢怜玢

商暙内の図圢芁玠を怜玢する堎合には、design description[dd]ずdesign code[dc]を䜿甚するこずができたす。design description[dd]は各商暙デヌタ内のデザむンコヌドに付随するアルファベットの文字を怜玢したす。䟋えばデザむンコヌドマニュアルdesign code manualを参照するず、 03.01.08 for dogsや26.01.15 for three circlesずなっおおり、デザむンコヌドずそれに察応する文字が組になっおおり、[dd]により、その文字偎の怜玢をかけるこずができたす。[dc]はデザむンコヌドでの怜玢になり、これは初めにデザむンコヌドマニュアルdesign code manualを参照するこずが求められたすが、[dd]のフィヌルドで怜玢をかけおおおよそのデザむンコヌドの目星を぀けるこずもできたす。デザむンコヌドは01.01.10のように2桁の数字が぀連続するコヌドになっおいたすが、怜玢窓に入力する堎合には、ピリオドを陀いお010110[dc]のように六桁の数字で入力したす。

taco bell infiniti coors light
22.03.01 – Liberty Bell or bells with cracks 26.01.03 – Circles, incomplete (more than semi-circles) ; Incomplete circles (more than semi-circles) 26.03.03 – Incomplete ovals ; Ovals, incomplete 26.05.03 – Incomplete triangles (must have two angles) ; Triangle, incomplete (two angles) 26.17.12 – Angles (geometric) ; Chevrons 06.01.04 – Mountains (landscapes); Scenery with mountains

耇数怜玢

怜玢の際に、挔算子矀をセミコロン(;)で区切るず、その前埌は別のサヌチずなり、1床に耇数の怜玢結果が埗られるこずになりたす。䟋えば、pebble[bi,ti]; beach[bi,ti]; S1 and S2;は぀の怜玢を同時に行いたす。

怜玢結果に぀いおの刀断

最終的に競合するず刀断される堎合でも、米囜では指定されおいる商品・圹務が実際に䜿甚されおいるものに限定されるため、商品・圹務の範囲で”relatedness”がないずの刀断や、亀枉により同意を埗る確率は高いものずなりたす。しかし、商暙ずしおそれほど類䌌しおいなくおも、さらに類䌌する商品や圹務はない状態でも、匷いブランド力を瀺す必芁がある䌁業や朜圚的な競合他瀟からは、異議申立を受けたり、督促状をもらったりもしたす。

有明囜際特蚱事務所では、日本の匁理士資栌ず、アメリカ合衆囜連邊芏則§11.1に定矩されおいる米囜匁護士資栌により、特蚱庁 (JPO)ず米囜特蚱商暙庁(USPTO)にそれぞれ盎接手続でき、珟地代理人は䞍芁です。

米囜文字商暙で䜿甚可胜な暙準文字

米囜文字商暙で䜿甚可胜な暙準文字の䞀芧衚
(from https://www.uspto.gov/trademark/standard-character-set)

Standard Character Description
space
! exclamation mark
(double) quotation mark
# number sign
$ dollar sign
% percent sign
& ampersand
apostrophe,
( left parenthesis
) right parenthesis
* asterisk
+ plus sign
, comma
minus sign, hyphen
. period, decimal point,
/ slash, virgule, solidus
0 digit 0
1 digit 1
2 digit 2
3 digit 3
4 digit 4
5 digit 5
6 digit 6
7 digit 7
8 digit 8
9 digit 9
: colon
; semicolon
< less-than sign
= equal sign
> greater-than sign
? question mark
@ commercial at sign
A capital A
B capital B
C capital C
D capital D
E capital E
F capital F
G capital G
H capital H
I capital I
J capital J
K capital K
L capital L
M capital M
N capital N
O capital O
P capital P
Q capital Q
R capital R
S capital S
T capital T
U capital U
V capital V
W capital W
X capital X
Y capital Y
Z capital Z
[ left square bracket
\ backslash, reverse solidus
] right square bracket
^ spacing circumflex accent
_ spacing underscore, low line,
` grave accent
a small a
b small b
c small c
d small d
e small e
f small f
g small g
h small h
i small i
j small j
k small k
l small l
m small m
n small n
o small o
p small p
q small q
r small r
s small s
t small t
u small u
v small v
w small w
x small x
y small y
z small z
{ left brace (curly bracket)
| vertical line
} right brace (curly bracket)
~ tilde accent
€ Euro
‚ low left rising single quote
ƒ small italic f, function of,
„ low left rising double quote

 low horizontal ellipsis
‰ per thousand (mille) sign
Å  capital S caron or hacek
‹ left single angle quote mark
Πcapital OE ligature
Ŝ latin capital letter Z with caron
‘ left single quotation mark,
’ right single quote mark
“ left double quotation mark,
” right double quote mark
– en dash
— em dash
˜ small spacing tilde accent
Å¡ small s caron or hacek
› right single angle quote mark
œ small oe ligature
ÅŸ latin small letter Z with caron
Åž capital Y dieresis or umlaut
¡ inverted exclamation mark
¢ cent sign
£ pound sterling sign
€ general currency sign
Â¥ yen sign
§ section sign
š spacing dieresis or umlaut
ª feminine ordinal indicator
« left (double) angle quote
° degree sign
± plus-or-minus sign
ÂŽ spacing acute accent
µ micro sign
• middle dot, centered dot
ž spacing cedilla
º masculine ordinal indicator
» right (double) angle quote
¿ inverted question mark
À capital A grave
Á capital A acute
 capital A circumflex
à capital A tilde
Ä capital A dieresis or umlaut
Å capital A ring
Æ capital AE ligature
Ç capital C cedilla
È capital E grave
É capital E acute
Ê capital E circumflex
Ë capital E dieresis or umlaut
Ì capital I grave
Í capital I acute
Î capital I circumflex
Ï capital I dieresis or umlaut
Ð capital ETH
Ñ capital N tilde
Ò capital O grave
Ó capital O acute
Ô capital O circumflex
Õ capital O tilde
Ö capital O dieresis or umlaut
× multiplication sign
Ø capital O slash
Ù capital U grave
Ú capital U acute
Û capital U circumflex
Ü capital U dieresis or umlaut
Ý capital Y acute
Þ capital THORN
ß small sharp s, sz ligature
à small a grave
á small a acute
â small a circumflex
ã small a tilde
À small a dieresis or umlaut
Ã¥ small a ring
Ê small ae ligature
ç small c cedilla
Ú small e grave
é small e acute
ê small e circumflex
ë small e dieresis or umlaut
ì small i grave
í small i acute
î small i circumflex
ï small i dieresis or umlaut
ð small eth
ñ small n tilde
ò small o grave
ó small o acute
ÃŽ small o circumflex
õ small o tilde
ö small o dieresis or umlaut
÷ division sign
Þ small o slash
ù small u grave
ú small u acute
û small u circumflex
Ì small u dieresis or umlaut
Ü small y acute
ß small thorn
ÿ small y dieresis or umlaut
Ā Amacr – latin capital letter A with macron
ā amacr – latin small letter a with macron
Ă Acaron – latin capital letter A with caron (breve)
ă acaron – latin small letter a with caron (breve)
Ą Acedil – latin capital letter A with cedilla
ą acedil – latin small letter a with cedilla
Ć Cacute – latin capital letter C with acute
ć cacute – latin small letter c with acute
Č Ccaron – latin capital letter C with caron
č ccaron – latin small letter c with caron
Ď Dcaron – latin capital letter D with caron
Đ Dstrok – latin capital letter D with stroke
đ dstrok – latin small letter d with stroke
Ē Emacr – latin capital letter E with macron
ē emacr – latin small letter e with macron
Ė Edot – latin capital letter E with dot above
ė edot – latin small letter e with dot above
Ę Ecedil – latin capital letter E with cedilla
ę ecedil – latin small letter e with cedilla
Ě Ecaron – latin capital letter E with caron
ě ecaron – latin small letter e with caron
Ğ Gcaron – latin capital letter G with caron (breve)
ğ gcaron – latin small letter e with caron (breve)
Ä¢ Gcedil – latin capital letter G with cedilla
Ä£ gapos – latin small letter g with cedilla above
Ī Imacr – latin capital letter I with macron
Ä« imacr – latin small letter i with macron
Ä® Iogon – latin capital letter I with ogonek
į iogon – latin small letter i with ogonek
Ä° Idot – latin capital letter I with dot
ı nodot – latin small letter i with no dot
Ķ Kcedil – latin capital letter K with cedilla
Ä· kcedil – latin small letter k with cedilla
Ĺ Lacute – latin capital letter L with acute
ĺ lacute – latin small letter l with acute
Ä» Lcedil – latin capital letter L with cedilla
ÄŒ lcedil – latin small letter l with cedilla
Äœ Lcaron – latin capital letter L with caron
ÄŸ lcaron – latin small letter l with caron
Ł Lstrok – latin capital letter L with stroke
ł lstrok – latin small letter l with stroke
Ń Nacute – latin capital letter N with acute
ń nacute – latin small letter n with acute
Ņ Ncedil – latin capital letter N with cedilla
ņ ncedil – latin small letter n with cedilla
Ň Ncaron – latin capital letter N with caron
ň ncaron – latin small letter n with caron
Ō Omacr – latin capital letter O with macron
ō omacr – latin small letter o with macron
Ő Odblac – latin capital letter O with double acute
ő odblac – latin small letter o with double acute
Ŗ Rcedil – latin capital letter R with cedilla
ŗ rcedil – latin small letter r with cedilla
Ř Rcaron – latin capital letter R with caron
ř rcaron – latin small letter r with caron
Ś Sacute – latin capital letter S with acute
ś sacute – latin small letter s with acute
Ş Scedil – latin capital letter S with cedilla
ş scedil – latin small letter s with cedilla
Å  Scaron – latin capital letter S with caron
Å¡ scaron – latin small letter s with caron
Å¢ Tcedil – latin capital letter T with cedilla
Å£ tcedil – latin small letter t with cedilla
Å€ Tcaron – latin capital letter T with caron
Å¥ tcaron – latin small letter t with caron
Ū Umacr – latin capital letter U with macron
Å« umacr – latin small letter u with macron
Å® Uring – latin capital letter U with ring above
ů uring – latin small letter u with ring above
Å° Udblac – latin capital letter U with double acute
ű udblac – latin small letter u with double acute
Ų Uogon – latin capital letter U with ogonek
ų uogon – latin small letter u with ogonek
Ź Zacute – latin capital letter Z with acute
ź zacute – latin small letter z with acute
Å» Zdot – latin capital letter Z with dot above
ÅŒ zdot – latin small letter z with dot above
Åœ Zcaron – latin capital letter Z with caron
ÅŸ zcaron – latin small letter z with caron

米囜連邊商暙法、䞍正競争、登録商暙及び未登録商暙の保護(§32, §43)

米囜 連邊商暙法 §32ず§43の抂芁

1995幎にランハム法Lanham Act43条cでダむリュヌション垌釈化dilutionに぀いおルヌルが制定され、たた、連邊商暙法 §43(a)によりトレヌドドレスに぀いおの法的救枈があるこずは良く知られおいるずころですが、連邊商暙法 §43は実はもっず広い範囲をカバヌする芏定です。連邊商暙法§43(a)は、虚停広告、誀解を招く衚瀺や原産地虚停衚瀺もその守備範囲ずしおおり、日本では䞍正競争防止法や䞍圓景品類及び䞍圓衚瀺防止法の察象ずなる事案䟋えば、優良誀認衚瀺も連邊商暙法§43の適甚察象ずなりたす。特に、日本の商暙法は、登録した商暙を商暙法で保護し、未登録商暙は䞻に䞍正競争防止法で保護するような感芚ですが、米囜の連邊法では、§32が登録商暙の法的保護のための芏定ずされ、§43が登録、未登録を問わず、広範囲に垂堎での䞍正な掻動を排陀しお保護できるように法埋が定められおいたす。たた、Trademark Cyberpiracy Prevention Act1999による改正で43条(d)も远加されおおり、ドメむン名にも手が届く芏定内容ずなっおいたす。

連邊登録商暙の法的保護(§32)

連邊登録された商暙暩には、§32で法的な保護が䞎えられおおり、出所に぀いおの混同の可胜性(likelihood of confusion)が存圚しおいれば、責任を負うものずされ、䟵害者に察しお差し止めによる救枈Injunctive reliefが可胜ずなりたすが、損害賠償(damages)の請求には実際の混同(actual confusion)に぀いおの蚌拠が必芁ずなりたす。商暙暩者に承認されおいない、その䜿甚が混乱を生ずるおそれがある態様で商品若しくは圹務に぀いお販売、販売の申し出、配絊、或いは宣䌝する行為§32(a)、或いはその商暙を再生しおラベルや包装に付する行為(§32(b))は、盎接䟵害或いは䟵害の誘導(inducement)ずしお責任を負いたす。䟵害の誘導行為ずしお、他人の商暙を䟵害するように誘導した者も責任があるこずずされ、䟋えば、ゞェネリック医薬品補造䌚瀟が、元のカプセルに䌌せた色のカプセルでゞェネリック薬品を販売するこずは䟵害の誘導或いは寄䞎䟵害(contributory infringement)に該圓するず刀断されおいたす。Inwood Laboratories Inc. v. Ives Laboratories, Inc. 456 U.S. 844, 853-54 (1982).米囜の知的財産系の蚎蚟の぀の戊略は、有利に進めるためには先に蚎蚟を起こすずいう考え方があり、䟵害蚎蚟が提蚎されるこずで蚎蚟が始たるこずもあり、話し合いの途䞭で䟵害しおいるず指摘された偎が玠早く確認蚎蚟(declaratory judgment: DJ)を起こしお商暙暩者偎が反蚎するずいう図匏も倚く芋られたす。䟵害であるこずを蚀うためには、原告は被告の類䌌した商暙の䜿甚は混同の可胜性をもたらすこずを瀺す必芁があり、被告の商品又は圹務が原告のものず同じか、被告は原告ず関連する、承認されおいる、支揎されおいるなどの混同を䞎えるものずされたす。

防埡抗匁(defense) 䟵害行為ずしお提蚎された堎合でも被告偎にいく぀かの防埡抗匁(defense)もあり埗たす。連邊商暙登録を䟵害するずした䞻匵に察し、防埡手段ずしおは、無効(invalidity)、独犁法違反(Antitrust Violation)、公正䜿甚(Fair Use)、懈怠 (けたい)(Laches)、犁反蚀(Estoppel)、詐欺(Fraud)、暩利䞍行䜿(acquiescence)などの手法がありたす。無効の理由ずしおは、商暙暩は攟棄された(abandoned)、識別力がない(not distinctive)、普通名称化したbecame generic、実䜓のない䜿甚token useなどが挙げられたす。しかし商暙暩者が§15の䞍可争性incontestabilityの宣誓曞(declaration)を提出しおいる堎合は、識別力がない等の無効理由は挙げられないこずになりたす。独犁法は、米囜では資本䞻矩の生呜線ずしお非垞に尊重されおいお、垂堎の競争力を匱めおしたうような独占的な取匕や取り決めを排陀するように機胜しおいたす。もし商暙暩が䞍可争性を埗おいおも独犁法違反の堎合には商暙暩を行䜿するこずはできないこずになりたす。Timken Roller Bearing Co. v. United States, 341 U.S. 593 (1951)(商暙登録の割り圓おを基準に茞出入を制限するこずは独犁法違反ず刀瀺)。公正䜿甚Fair Useは、著䜜暩法では良く甚いられる法理ですが、商暙でも䞀般に蚘述的公正䜿甚(descriptive fair use) ず指名的公正䜿甚*(nominative fair use)[*筆者蚳]があるずされおおり、連邊法にも公正䜿甚の抗匁に぀いおの芏定15 USC 1115(b)4がありたす。蚘述的公正䜿甚は自分の商品や圹務の説明に他人の商暙を䜿甚する堎合などが該圓したすスロヌガンが商暙ずしお登録された堎合でも、普通の衚珟や蚘述でその商暙の䜿甚ずなる堎合や、”〇〇コンクヌル優勝の”ずいう説明の〇〇は他人の商暙の堎合など。指名的公正䜿甚は他人の商暙に関する実際の商品や圹務の説明に他人の商暙を䜿甚せざるを埗ない堎合が該圓したす党日空が運航する飛行機を”党日空機”、iPod修理専門店など。懈怠(laches)は、暩利行䜿のための提蚎の非合理なタむミングの遅れがある堎合に䞻匵される抗匁で、連邊商暙法には時効の芏定(statute of limitations)がないために、非合理性な遅れず䞍利益unreasonable delay plus prejudiceがある堎合には連邊裁刀所は懈怠(laches)か、あるいは䟵害が生じた䞻芁な堎所の州法の時効芏則に即した刀断をしたす。犁反蚀(Estoppel)に぀いおは、䟵害者が暩利者の蚀動により商暙の䜿甚を承認されたず信ずる堎合に起こりうる抗匁ずなりたす。日本の商暙実務であれば、犁反蚀は包袋犁反蚀(file wrapper estoppel)を指すこずが倚く、䞭間凊理で類䌌でないず䞻匵した堎合に䟵害事件で類䌌であるず䞻匵する堎合や、䞀連称呌するず䞻匵した堎合に䞀郚の商暙郚分に぀いお暩利䞻匵する堎合があるず思いたすが、米囜連邊法ではより広い範囲で犁反蚀が成立したす。䜿甚暩者犁反蚀(licensee estoppel)ずいう抂念もありたすが、ラむセンス契玄における䞍争条項を有効ずするか無効ずするかの争いに考慮される抂念で、米囜特蚱の堎合はlicensee Estoppelは認められずに䞍争条項は無効ずなりたす(MedImmune LLC v. Genentech Inc.)が、米囜商暙では契玄䞊有効ずされおいたす。詐欺(Fraud)に぀いおは、米囜連邊商暙登録を維持するためには、5-6幎目や9-10幎目の節目で䜿甚の宣誓§8ず蚌拠を提出するこずになっおいるため、その宣誓曞や䜿甚の蚌拠に぀いお米囜特蚱商暙庁の審査官を誀誘導するものがあれば、防埡ずしお成立する可胜性がありたす。たた、連邊商暙法の15 USC 1120は、停又は欺瞞の登録による民事的な責任(civil liability for false or fraudulent registration)に぀いおの芏定を蚭けおいたす。

法的な救枈手段(Remedies) 法的な救枈手段(Remedies)ずしおは、差し止めによる救枈(Injunctive relief)ず金銭的救枈(Monetary relief)があり、前述のように、実際の混同(actual confusion)の芁件の分だけ金銭的救枈を認定しおもらうための蚌拠のハヌドルは高くなっおおりたす。䞀般に、差し止めによる救枈ずしおは、差止呜什(Permanent Injunction)、暫定的保党凊分(Temporary restraining order)、暫定的差止呜什 (preliminary injunction)がありたすが、刀決ずしお出される䟵害商暙の䜿甚の犁止や地域的は制限は差止呜什(Permanent Injunction)であり、実際の混同に぀いおの蚌拠も必芁がないために商暙暩䟵害に察する救枈ずしおは兞型的な救枈手段ずなりたす。裁刀所の呜什ずしおは、”○○ずは関係ありたせん(not connected with)”ずいうような暩利䞍芁求の䜿甚use of disclaimerずいう決定もあったりしたす。暫定的保党凊分や暫定的差止呜什は、裁刀の最終決定よりも早い段階で䟵害行為を停止させる呜什ずなりたすが、これらの暫定的な差止呜什を出させるために重芁な芁件は、裁刀所にも䟝存したすが、金銭的救枈だけでは回埩䞍胜な損害irreparable harm/injuryの存圚ずなりたす。たた、暫定的保党凊分や暫定的差止呜什を裁刀所に出しおもらうためには、所定の担保金額を収める必芁がありたすFed.R.Civ.P. 65。金銭的救枈には、損害賠償(damages)、逞倱利益(lost profits)、蚎蚟経費costsがあり、連邊商暙法の15USC1117はこれらに぀いお芏定しおいたす。(a)では、連邊登録商暙や(a)の未登録商暙に぀いおの賠償請求ずしお (1)被告の利益、 (2)原告が被った損害、及び(3) 蚎蚟費甚ずなっおいお、被告の利益の算定には原告は被告の売り䞊げsalesだけを蚌明すれば良く、被告は枛額や費甚の党おの芁玠を蚌明するものず芏定されおいたす。たた、裁刀所は損害賠償に぀いおは実際の損害額(actual damages)の䞉倍を越えない皋床に実際の損害額を越えた賠償を呜じるこずもでき、被告の利益に基づく堎合は裁刀所は公平ず思われる額に調敎できるずも芏定されおいたす。たた裁刀所は、䟋倖的な堎合、匁護士費甚を敗蚎者負担にできたす。無実の出版者や印刷者に察する差止による救枈は未来の差し止めに限定するずする芏定もありたす15 U.S. Code § 1114。

未登録商暙の法的保護(§43(a))

連邊登録の有無を問わず、或いは単なる商暙の枠を超えおランハム法43(a)は、起源(origin)を誀認させる堎合や虚停の衚瀺や説明をしおいる堎合に、提蚎できるように芏定されおいたす。ランハム法43(a)での芏制察象ずしお、虚停広告false advertising, 詐欺通甚(passing off), 逆詐欺通甚(reverse passing off), 独自の虚停衚瀺(sui generis false representation)のような類型がありたす。この䞍正競争分野の法埋は、特蚱法や著䜜暩法のような知的財産に぀いおの連邊法の分野ずは異なり、連邊法優䜍の原則federal preemptionの䟋倖ずなっおいお、連邊法の適甚があるず同時に州法の適甚もあるず解されおおり、州法のビゞネス分野の䞍法行為(business torts、䟋えば州法の誹謗䞭傷defamationやパブリシティ暩䟵害(invasion of publicity)ずも重なり合う領域でもありたす。Steele v. Bulova Watch Co(時蚈をメキシコで販売)の刀決にもあるように、ランハム法は米囜領域倖で発生した行為(extrateritorial activity)に察しおも適甚できるずした䟋もありたす。

未登録商暙(unregistered trademark) ランハム法の§43(a)の芁件を芋おみるず、商品や圹務、たたは商品の包装に぀いお、”uses in commerce any word, term, name, symbol, or device, or any combination thereofどのような文字、甚語、名前、シンボル、図圢、若しくはこれらの組み合わせ”ずなっおいたすので、連邊登録は必芁ではなく、それも必ずしも著名である必芁はありたせん。このような未登録の文字等であっおも混同を生ずるおそれがあれば、䟵害行為ずしお提蚎できるず§43(a)では芏定されおいたす。そうなるず連邊登録の意味っおどこにあるのずいう疑問も生じるずころずもなりたすが、連邊登録がなければ、その未登録商暙はそもそも有効なのかずいうずころから裁刀を始める必芁ずなり、未登録商暙ずの混同が生ずるおそれも蚌明する必芁があっお、それは仮に蚌明できたずしおも、倚分に地理的に限定されたものになりたす。予防的な芳点からは、連邊登録は暩利の存圚を少なくずも党米的に知らせおいるこずになりたすので、むンタヌネットにより州際通商掻動が倧きく倚様化した今日では無駄な蚎蚟をしないために連邊登録は重芁です。

Mackinac Island Grand Hotel

虚停広告false advertisingの成立芁件(prima facie case) 虚停広告は、珟圚では非垞に適甚範囲の広いものず考えられおいお、原告の商暙は連邊登録されおいる必芁はありたせん。䟋えば、補品や圹務の内容(Federal Exp. Corp. v. US Postal Service, 40 F. Supp. 2d 943、䟡栌を含むクヌリ゚サヌビスのFedExの2dayサヌビスをUSポスタルサヌビスのプラむオリティメヌルず比范した広告、”䞖界䞭に配達”の文蚀にpuffery defenseを適甚できるか吊か、Wildlife Internationale, Inc. v. Clements, 591 F. Supp. 1542、”䜎品質の矎術印刷を今日垂堎の矎術印刷のうちの最高のもの”ず称するこずは虚停)、補品の人気、補品のデザむン、補品の改善、薬品の安党性、補品の効胜(McNeil-P.C.C., Inc. v. Bristol-Myers Squibb Co., 938 F.2d 1544 (2d Cir. 1991), “゚キセドリンはタむレノヌルより頭痛に良く効く”)、䜿甚の容易さ、承認(POM Wonderful LLC v. Coca-Cola Co., 134 S.Ct. 2228, 2231-32 (2014), コカ・コヌラの柘抎ざくろずブルヌベリヌのゞュヌスはより少ないがFDAの承認から消費者を誀誘導するものではない。)、補品や圹務のの等䟡性(Radio Today, Inc. v. Westwood One, Inc., 684 F. Supp. 68, 74 (S.D.N.Y.1988)、新番組”Backtrack”は叀い番組”Flashback”の改良バヌゞョンずするのは誀誘導か吊か)、補品の支持、補品の補造法(The Coca-cola Company v. Tropicana Products, Inc., 690 F.2d 312, TVコマヌシャルでオリンピック遞手がオレンゞの絞りたおをアピヌルするも、実際は加熱殺菌したもの)、特蚱による保護などの虚停広告が過去には争われおいたす。䞀般的に、虚停広告ずするための芁件ずしお、被告は、補品の商甚広告で虚停の告知蚘述を行い、或いは事実に぀いお誀った告知蚘述をした。その告知蚘述は朜圚的な顧客の実質的な郚分を隙した、或いは隙すこずができ、その欺瞞は䞻芁郚に及んで顧客の賌買決定に圱響を䞎える蓋然性があり、補品は州際取匕にかかり、その告知蚘述の結果は原告は損害を受け若しくは受ける蓋然性がある。ずなっおいたす。特に虚停の告知かどうかに぀いおは、その広告が文蚀䞊虚停であるか、或いは文蚀䞊正しいか䞍明瞭であっおも顧客を誀誘導若しくは混乱させるこずを芁件ずしおいたす。虚停広告であるずするには、実質的な数の朜圚的顧客が虚停の或いは誀誘導の印象を受けるこずずする芁件があり、その蚌明には調査による調査蚌拠(Survey evidence)が倚甚される傟向にありたす。

虚停広告の防埡/抗匁(defense) 虚停広告では、原告適栌(standing)がしばしば争点ずしお挙げられおおり、原告はその原告適栌を蚌明するため、2014幎に米囜最高裁は、その損害がランハム法で保護される”利益の領域(zone of interests)”内のものであり、その損害が被告の䞍実衚瀺(misrepresentation)に盎接に䟝存するこず。を瀺す必芁があるず刀決で刀瀺されおいたす。Lexmark International, Inc. v. Static Control Components, Inc., No. 12-873 (U.S. March 25, 2014) たた、原告適栌ずしお競争盞手である必芁はないものの、䞀般の消費者は原告適栌がないずも米囜最高裁刀決で刀瀺されおいたす。たた、虚停広告事件の原告適栌の芁件ずしお、ランハム法§32の登録商暙の䟵害に぀いおは米囜通商での原告の商暙の䜿甚を芁件ずするが、ランハム法§43(a)の䟵害に぀いおは、米囜通商での䜿甚や暩利の所有は芁件ずされない旚を刀瀺しおいたす。Belmora LLC v. Bayer Consumer Care AG 819 F.3d 697 (4th Cir. 2016) 虚停広告の防埡/抗匁ずしおは、登録した暩利に基づくものではないために、無効(validity)ず䜿甚(use)の抗匁はないものの原告適栌の他に䞊述の§32ず共通の䞀般的な抗匁もあり、特筆すべきものずしお意芋(Opinion)、称賛(Puffery)、パロディ(Parodyがありたす。意芋は米囜の法埋では事実(fact)ず察比されるものであり、その事実を曲げお䌝えるのが虚停ずいうこずですので、意芋であれば隙す隙さないの問題ずはならないず考えたす。たた、真実(truth)も虚停ずはならないので同じく防埡/抗匁(defense)ずなりたす。称賛(Puffery)は、誇匵されるこずで消費者目線では信じる者はないような衚珟や衚瀺が該圓したす。Pizza Hut, Inc. v. Papa John’s Intern., 80 F. Supp. 2d 600 (N.D. Tex. 2000), スロヌガン “Better Ingredients, Better Pizza,” は単なる称賛mere pufferyず刀断されおいたす。米囜ではパロディ(Parodyを瀟䌚的な嗜奜の぀のように扱っおいるずころがあり、虚停広告に察しおパロディによる反論も可胜です。Schieffelin & Co. v. Jack Co. of Boca, Inc., 850 F. Supp. 232 (S.D.N.Y. 1994) ドンペリポップコヌンはパロディず䞻匵したしたが、十分でないずしお認められたせんでした。” パロディずしお認定するためには、パロディは同時に反駁する぀のメッセヌゞを䌝えなければならない。぀はオリゞナルで、もう぀はオリゞナルではなくそれがパロディだずいうこず。” Cliffs Notes v. Bantam Doubleday Dell Pub. Group, Inc., 886 F.2d 490 (2d Cir.1989)ず刀断した事件がありたす。

詐欺通甚(passing off) 詐欺通甚はpassing-off或いはpalming-offずも呌ばれる行為で、”自分で䜜った商品に他人の商暙を付䞎しお販売する”行為を蚀いたす。詐欺通甚の成立芁件は、ランハム法43(a)では蚘茉されおいないものの、問題ずなる商品若しくは圹務の出所若しくは起源に぀いお虚停若しくは誀誘導させる衚瀺、このような虚停若しくは誀誘導させる衚瀺の結果、商品若しくは圹務の出所若しくは起源に぀いお公の混同や欺瞞の蓋然性があり、問題ずなる商品若しくは圹務は州際取匕で䜿甚される。兞型的な詐欺通甚は、類䌌の商品に同䞀若しくは類䌌の商暙や誀誘導ずなる商号等を付䞎する行為(著名商暙に察する呚知衚瀺混同惹起行為を含む。)ずされたすが、䟋えば比范広告で競合する商品名を挙げお関連があるように芋せかけお消費者を惑わせるのも詐欺通甚の䞀䟋ずされたす。たた、黙瀺の詐欺通甚(implied passing offず呌ばれる抂念もあり、䟋えば競争盞手の補品の販促品や詊䟛品、写真などを䜿甚しお競争盞手の補品ず芋せかけお補品を売る行為が該圓したす。

逆詐欺通甚(reverse passing off) 逆詐欺通甚はreverse passing-off或いはreverse palming-offずも呌ばれる行為で、”他人が䜜った補品を承認なく再販売する前に、元の商暙を取り陀く或いは消す”行為を蚀いたす。逆詐欺通甚の成立芁件は、詐欺通甚ず同様に、ランハム法43(a)では蚘茉されおいないものの、問題ずなる商品若しくは圹務から原告の商号若しくは商暙を代替し若しくは陀去する、このような代替若しくは陀去の結果、商品若しくは圹務の出所若しくは起源に぀いお公の混同や欺瞞の蓋然性があり、問題ずなる商品若しくは圹務は州際取匕で䜿甚される。兞型的な逆詐欺通甚の行為は、原告の商暙を承認なく剥し或いは消しお、被告の商暙を付䞎しお商品等を再販する行為です。䟋えば、Roho, Inc. v. Marquis, 717 F. Supp. 1172 被告はマットから原告の特蚱、商暙等を消しおマットを販売、Matsushita Electric Corp. v. Solar Sound Systems, Inc., 381 F. Supp. 64 被告は原告のラゞオ補品から商暙等を削陀しお被告のプレヌトを付䞎し、郚品の䞀郚を亀換しお再販

独自の虚停衚瀺(sui generis false representation) 党おの䞍正な商業䞊の干枉行為を提蚎可胜ずするものではありたせんが、誀解させる衚瀺や起源を虚停衚瀺させるものに由来するような䞍正行為はランハム法43(a)で提蚎可胜ず考えられおいたす。そっくりさんや物真䌌などの抂念も䞍正行為に通じるこずがありたす。(Allen v. National Video, Inc., 610 F. Supp. 612 (S.D.N.Y. 1985), 著名な映画監督アレン氏に䌌せた人物がVIPメンバヌカヌドを持぀広告を䜿甚)人物だけではなく、ドラマ、映画の登堎人物や、挫画の䞻人公や有名は動物なども可胜性がありたす。芞胜人やスポヌツ遞手などの著名人の堎合は、人物の真䌌だけではなく、写真や人物名だけでも䞍正な商業䞊の干枉行為ずなる可胜性がありたす。Smith v. Montoro 648 F.2d 602映画でスミス名は消され、クレゞットでは他人の名前に眮き換えられた

法的な救枈手段(Remedies) 法的な救枈手段(Remedies)ずしおは、連邊登録商暙の法的救枈§32ず同様に、差し止めによる救枈(Injunctive relief)ず金銭的救枈(Monetary relief)があり、差し止めによる救枈には、差止呜什(Permanent Injunction)、暫定的保党凊分(Temporary restraining order)、暫定的差止呜什 (preliminary injunction)がありたす。ここでも差し止めによる救枈(Injunctive relief)を埗るためには、金銭的救枈だけでは回埩䞍胜な損害irreparable harm/injuryの存圚が鍵ずなりたす。たた、ランハム法43(a)の金銭的救枈ずしおは、連邊登録商暙の法的救枈§32ず同様に、連邊商暙法(15 U.S. Code § 1117)に、その条項があり、損害賠償(damages)、逞倱利益(lost profits)、蚎蚟経費costsによる救枈が可胜です。損害賠償(damages)や逞倱利益(lost profits)を受けるためには、䞀般に実際の損害(actual injury)を瀺すこずが芁求されたす。金銭的救枈の䞀圢態ずしお、合理的な䜿甚暩料(reasonable royalty)を損害額ずするケヌスもありたす。他人の登録商暙”Thirst-aid”をスロヌガンに䜿甚したずしお、䞋玚審では24Mドル䟵害時期の売り䞊げの10%を賠償額ずしたケヌスは、䟵害者の䞍圓利埗(unjust enrichment)ず商暙暩者の利益interestsによっお枛額されるべきず刀断したケヌスもありたす。Sands, Taylor & Wood Company, Plaintiff-appellee, v. the Quaker Oats Company, Defendant-appellant, 978 F.2d 947 (7th Cir. 1992) 特蚱䟵害で利甚される合理的な䜿甚暩料の算出方法ずしお、Georgia-Pacific factor(Georgia-Pacific Corp. v. United States Plywood Corp., 318 F. Supp.1116 (S.D.N.Y. 1970))ずいうものがあり、Georgia-Pacific factorの芁玠を怜蚎するこずで商暙暩䟵害に぀いおも合理的な䜿甚暩料の蚈算が行われるこずがありたす。

United States Court of Appeals for the Second Circuit

トレヌドドレスの法的保護(§43(a))

連邊商暙法で特にトレヌドドレス(Trade Dress)に぀いお盎接定矩を蚭けおいる蚳ではないのですが、米囜での倚くの刀䟋がトレヌドドレスの存圚を肯定し、たたトレヌドドレスに含たれるず思われるものに぀いおの連邊登録も可胜です。逆に定矩がないためにトレヌドドレスずしお数倚くの類型があり、定矩がそれほど明確ではないものを連邊商暙法§43(a)は登録商暙ず䞊行しお保護しおおり、この点で日本の立法ずは倧きく異なっおいるように思いたす。日本の䞍正競争防止法は、䜕が䞍正競争行為ずいうずころから始たっおいるので、米囜の方が䞍正競争に぀いお柔軟に察応できるでしょう。トレヌドドレスは、元来、補品の包装やラベルずいうずころから始たり、色、レストランや商業斜蚭の装食、補品自䜓のデザむン、雑誌や本の装幀なども含たれるず解されおいたす。刀䟋からは、トレヌドドレスは補品の党䜓的な印象若しくは党䜓の倖芳であっお、倧きさ、圢状色や色の組み合わせ質感、画像、さらには或る販売技法のような特城を含むtrade dress as a product’s “total image” or “overall appearance” and “may include features such as size, shape, color or color combinations, texture, graphics or even certain sales techniques.” John H. Harland Co. v. Clarke Checks, Inc., 771 F.2d 966, 980 (11th Cir. 1983)ず刀瀺した䟋がありたす。包装やラベル、雑誌や本の装幀などは著䜜暩での保護察象ずもなり、法的救枈を求める堎合に連邊商暙法ず共に著䜜暩法での提蚎も可胜です。たた、ランハム法での法的救枈は、連邊法ず州法の共同管蜄(concurrent jurisdiction)ずなっおいお、連邊裁刀所ず州裁刀所のどちらでも提蚎可胜です。トレヌドドレスを連邊登録する際には、審査官は(1) 機胜性(functionality)ず (2) 識別性(distinctiveness)を考慮する必芁がありたす(TMEP 1202.02)。

保護察象ずなるトレヌドドレス
連邊商暙法の§43(a)(3)は、原告は保護すべきトレヌドドレスが「機胜的でない(not functional)」こずを立蚌する責任を負うず芏定しおいたす。この非機胜性(non-functionality)の芁件に加えお、未登録商暙のトレヌドドレスの䟵害では、保護すべきトレヌドドレスが本来的な識別力(inherently distinctive)を有するか、2次的意味(secondary meaning)を獲埗しおおり、混同の蓋然性(likelihood of confusion)があるこずを蚌明する必芁がありたす。芁件はトレヌドドレスが連邊登録を受けるための芁件でもあり、連邊登録を受けおいれば商暙暩者・原告の挙蚌責任は芁件の蚌明を䞍芁ずする分だけ提蚎しやすくなりたす。本来的な識別力は、獲埗した識別力が埗られる以前に既に自他商品を識別する力があるこずを意味しおいたすが、色のトレヌドドレス及び補品自䜓のデザむンのトレヌドドレスに぀いおは、本来的な識別力が存圚するずいうこずないず刀瀺されおおり、色のトレヌドドレス及び補品自䜓のデザむン(product design)のトレヌドドレスに぀いおは獲埗した識別力を蚌明する必芁がありたす補品デザむンWal-Mart Stores, Inc. v. Samara Bros., Inc., 529 U.S. 205, 212 (2000))、色のトレヌドドレス(Qualitex Co. v. Jacobson Products Co., Inc., 514 U.S. 159 (1995)。補品の包装(package)ず店舗の装食に぀いおは、次的意味の獲埗に぀いおの蚌明を芁せずに本来的な識別力が存圚する可胜性があり、もし本来的な識別力がなければ2次的意味の獲埗を蚌明すれば良いずされおいたす(店舗の装食(Two Pesos, Inc. v. Taco Cabana, Inc., 505 U.S. 763, 776 (1992)))。なお、2次的意味ず獲埗した識別力は同矩で甚いられおいるものず思いたす。

Palm Springs
トレヌドドレスの連邊登録芁件 (registable TD) USPTO 未登録トレヌドドレスの䟵害成立芁件 (protectable TD) US Courts
本来的な識別力 (inherent distinctiveness) あれば登録可胜補品の包装ず店舗の装食Seabrook factors 本来的な識別力か2次的意味/獲埗した識別力のどちらかが必芁  ●
2次的意味 (secondary meaning)/ 獲埗した識別力 (acquired distinctiveness) 本来的な識別力がなくずも2次的意味/獲埗した識別力があれば登録可胜
非機胜性 (non-functionality) 考慮されたす。TMEP 1202.02(a)Morton-Norwich factors 原告に挙蚌責任 §43(a)(3)
混同の蓋然性 (likelihood of confusion) ‐ 原告に挙蚌責任 ●

●は消費者調査獲埗した識別力の有無、混同の有無が䜿甚される可胜性あり。

USPTOでトレヌドドレスの登録をする際に審査される機胜性(functionality)のテストでは、Morton-Norwich factors(In re Morton-Norwich Prods., Inc., 671 F.2d 1332, 1340-1341, 213 USPQ 9, 15-16 (C.C.P.A. 1982).)ず呌ばれる芁玠が詊されるこずになりたす。Morton-Norwich factorsは、(1)登録を求められたデザむンの実甚の利点を開瀺する実甚の特蚱の存圚、(2)出願人によりデザむンの実甚的な利点を匷調する宣䌝、(3)代替デザむンの入手可胜性に぀いおの事実、(4)デザむンが比范的簡玠若しくは安䟡な補造方法による結果かどうかに぀いおの事実、ずされおいお、これらに該圓するか吊かで刀断されたす。たた、USPTOで補品の包装ず店舗の装食に぀いおのトレヌドドレスの登録をする際に、本来的な識別力の存圚に぀いおは、Seabrook factors (Seabrook Foods, Inc. v. Bar-Well Foods, Ltd., 568 F.2d 1342, 1344, 196 USPQ 289, 291 (C.C.P.A. 1977))を甚いお審査されたす。

未登録トレヌドドレスに぀いおは、䞊の衚にも瀺すように、非機胜性(non-functionality)ず混同の蓋然性(likelihood of confusion)に぀いお原告が挙蚌責任があるものずされ、それぞれ争点ずされる堎合には、各裁刀所䞻に連邊裁刀所は独自の機胜性に぀いおのtestや混同の蓋然性に぀いおのtestを圓お嵌めお、争点に぀いお刀断したす。連邊商暙法の§43でのどのような芁因で混同の蓋然性を成立させるずいうこずには芏定はなく、各巡回裁刀所独自の決定ずなりたすが、䞀般には(1) 問題ずなっおいるトレヌドドレスの特城の類䌌点、(2) トレヌドドレスが䜿甚される商品の類䌌点、(3) 顧客の習熟床、(4)トレヌドドレスの匷さ などに぀いお怜蚎が行われたす。たた、機胜性の問題も最も重芁な争点ずしお争われるこずがあり、「物品の䜿甚又は目的に䞍可欠であるかどうか、又は物品のコスト又は品質に圱響を䞎えるかどうか」ずいうTrafFix 最高裁刀決TrafFix Devices v. Marketing Displays,121 S. Ct. 1255 (2001)を甚いお機胜性を刀断した刀䟋(Apple Inc. v. Samsung Electronics Co. Ltd. et. Al.(Fed. Cir. 2015))もありたす。獲埗した2次的意味に぀いおは、Converse, Inc. v. International Trade Commission,(Fed. Cir. 2018)では、連邊登録によっお2次的意味は認められるが、それは登録時から埌に぀いおであり、䟵害が登録前に発生しおいる堎合は、商暙暩者は登録前に2次的意味を埗おいたこずを蚌明する必芁があるずし、その獲埗した2次的意味があるかないかのテストずしお、(1)実際の賌入者による或る出所ずトレヌドドレスの関連兞型的には顧客調査により枬られる、(2)䜿甚の期間、頻床、及び排他性、(3)広告の量ず方法、(4)販売量ず顧客の数、(5)故意の暡倣、(6)商暙を䜿甚する補品に぀いおの勧誘のないマスコミ報道を甚いお刀断しおいたす。

トレヌドドレスの防埡/抗匁(defense) 未登録のトレヌドドレスの䟵害に぀いおは、本来的な識別力/獲埗した識別力、非機胜性、混同の蓋然性の぀の芁件を蚌明するこずになり、被告偎ずしおはこれらの芁件が成立しないように抗匁するこずになりたす。非機胜性の芁件に぀いおは、原告が特蚱を有するこずが機胜的であるずの蚌拠になり易く、原告がその補品に぀いお保有する特蚱を特定したりするこずもありたす。本来的な識別力/獲埗した識別力ず混同の蓋然性の芁件に察しおは、しばしば調査蚌拠(survey evidence)が䜿甚されるこずがあり、消費者調査なども利甚されたす。蚎蚟で調査が利甚される分野ずしお最も倚いのが知的財産暩分野で、特に商暙の2次的意味ずトレヌドドレスの争点に関しお利甚されるこずが倚いずいうデヌタもありたす。調査蚌拠は、油断するず連邊蚌拠法の䌝聞蚌拠(hearsay)に陥る可胜性もあり、専門家に雇っお争点に関しおどのような蚭問ずするかを慎重に遞ぶ必芁がありたす。トレヌドドレスの特有の抗匁ずしお著名ブランド(brand name)ずいうものがあり、問題ずされるトレヌドドレスの䞭に著名なブランドを認識させる文字やロゎがあれば混同が発生する可胜性はなくなるずいう論理ずなりたす。これら抗匁に加えお、懈怠(laches)や公正䜿甚(fair use)の抗匁もありたす。

トレヌドドレスの法的救枈(remedies) トレヌドドレスの法的救枈ずしおは、通垞の商暙の䟵害事件ず同じであっお、差し止めでの救枈(injunctive relief)、金銭的救枈(monetary relief)、䟋倖的は匁護士費甚(attorney’s fee)、䟵害資材等の没収(impoundment of infringing materials)の各救枈を受けるこずが可胜です。

連邊垌釈化防止法§43(c)

垌釈化は簡単にはブランドずしお認識される力が匱たっおい行くこずを意味しおいたす。連邊商暙法では、1996幎に§43(c)が远加されお、それたで州法止たりであったルヌルが連邊レベルでのルヌルに改正されおいたす。どのような行為が垌釈化ずされるかに぀いおは、(c)項のタむトルにも挙げられおいるように、兞型的には぀の類型があり、぀は䞍鮮明化による垌釈化dilution by blurring)ずもう぀は毀損による垌釈化(dilution by tarnishment)です。東京では、頻繁に芋受けられる”マリカヌ”ですが、珟圚はdisclaimerずしお”任倩堂ずは無関係”の文字を倧きくりむング郚分に衚瀺しお営業しおいたす。和解が未だないこずを前提にながらもし同じこずを米囜で行った堎合は、任倩堂が芳光客盞手に商売を始めたずも受け取られ兌ねないため、その営業行為は連邊垌釈化防止法違反ずしお蚎因のカりントにできるず掚枬されたす。たた、面ファスナヌで有名なベロクロもあたりにも有名で、普通名称化(genericide)し易いこずから、たびたび商暙であるずのキャンペヌンを行ったりしおいたす。毀損による垌釈化行為ずしおは、䜎品質の補品に䌌たような商暙を衚瀺する堎合や、有名商暙を暡した衚瀺を成人向けサむトや補品に䜿甚する堎合などがありたす。原告ずしおは必ずしも連邊商暙登録は必芁ではなく、未登録商暙でも有名であれば提蚎が可胜です。2006幎10月6日の改正法では、§45に存圚しおいた”dilution”の定矩が削陀されおいたす。

米囜法での垌釈化 日本法での䞍正競争行為
䞍鮮明化による垌釈化dilution by blurring)  [有名商暙の識別性を害する] 呚知衚瀺混同惹起行為䞍競法2条1項1号、著名衚瀺冒甚行為䞍競法2条1項2号、商品圢態暡倣行為䞍競法2条1項3号

所謂フリヌラむド、ダむリュヌション

毀損による垌釈化 (dilution by tarnishment)  [有名商暙の評刀を害する] 著名衚瀺冒甚行為䞍競法2条1項2号、競争者営業誹謗行為䞍競法2条1項15号

所謂ポリュヌション

垌釈化行為の成立芁件 垌釈化の芁件ずしおは、先ず察象ずなる商暙が有名famousであるこずが求められおおり、商暙の所有者の商品や圹務の出所ずしお米囜内で広く䞀般消費者に認識されおいるこずが、商暙は有名ずされる条件になりたす。その認識の床合いには、実際の混同や混同の蓋然性、競争、或いは実際の経枈的な損害の有無には関係しないず芏定されおいたす。§43(c)では、有名か吊かの認識の床合いを決定する堎合の芁因ずしお、商暙を広告し若しくは公にされた期間や広がり、地理的な範囲、そしお広告或いは公にする行為が商暙暩者か或いは第者によるものかどうか、その商暙が付された商品若しくは圹務の販売の数量、地理的範囲、商暙の実際の認識の皋床、商暙が1881幎2月の法埋、1905幎2月20日の法埋、若しくは䞻登録簿に登録されおいるかどうか の぀のファクタヌが挙げられおいたす。たた、䞍鮮明化による垌釈化Dilution by blurring)は、有名商暙の識別性を害する、商暙若しくは商号ず有名商暙の間の類䌌性に起因する関係であり、商暙若しくは商号が䞍鮮明化による垌釈化に因果関係があるか吊かを決定する堎合には、裁刀所は次の芁因を含むすべおの関連する芁因を考慮する[§43(c)(2)(B)]。これらの芁因は i商暙若しくは商号ず有名商暙の間の類䌌性の皋床、ii)有名商暙の本来的若しくは獲埗した識別性の皋床、iii)有名商暙の所有者がその商暙の実質的な排他的䜿甚をした皋床、iv)有名商暙の認識の床合い、v)商暙若しくは商号の䜿甚者が有名商暙ずの関連性を䜜ろうずしたか吊か、vi)商暙若しくは商号ず有名商暙の間の実際の関連性 ずなりたす。䞀方、毀損による垌釈化(dilution by tarnishment)は、有名商暙の評刀を害する、商暙若しくは商号ず有名商暙の間の類䌌性に起因する関係ずされおいたす[§43(c)(2)(C)]。

陀倖理由Exclusion 垌釈化行為に察しお次のような堎合では蚎远すべきではないずする䟋が挙げられおいたす。A)他人による著名商暙の、その者の商品若しくは圹務の出所衚瀺以倖の、蚘述的公正䜿甚(descriptive fair use) ず指名的公正䜿甚(nominative fair use)を含む公正䜿甚Fair Use若しくはそのような公正䜿甚の揎助*䟋えばむンタヌネットプロバむダヌが該圓であっお、i)消費者が商品や圹務を比范すこずができる広告や販促行為、或いはii)著名商暙所有者又は著名商暙所有者の商品若しくは圹務のパロディ、批刀、意芋をする行為、B)あらゆる圢匏の報道やニュヌスでの意芋、C)商暙の非商業的䜿甚 の各行為は垌釈化行為ずしおは提蚎できないず芏定されおいたす。

トレヌドドレスの堎合の挙蚌責任(Burden of proof) 䞻登録されおいないドレヌドドレスの垌釈化事件では、ドレヌドドレスの保護を䞻匵する者に挙蚌責任があり、そのトレヌドドレスが党䜓ずしお、機胜的ではなく、䞔぀有名であり、もし保護すべきトレヌドドレスに䞻登録された商暙が含たれる堎合には、そのような登録された商暙の名声を離れお登録されおいない事項が有名であるこずを蚌明する必芁がありたす。

远加できる法的救枈(Additional remedies) この垌釈化行為に察する救枈に぀いお、有名商暙の所有者は、先に説明した15USC §1116Lanham Act§32に蚘茉された差し止めによる救枈(Injunctive relief)を受けるこずができるず芏定されおいたす[§43(c)(5)]。たた、有名商暙の所有者は、次の条件に埓っお15USC §1117(a)Lanham Act§43(a)ず15USC §1118Lanham Act§44)の法的救枈を受けるこずができる。その条件ずは裁刀所の裁量ず衡平法の原則に埓い、もし䞍鮮明化による垌釈化或いは毀損による垌釈化を生じさせようずする商暙若しくは商号が、差し止め請求を行う察象の者によっお2006幎10月6日よりも埌に最初に取匕に䜿甚され、䞔぀䞍鮮明化による垌釈化においおは、差し止め察象者が有名商暙の識別性の䞊に取匕をする悪意がある堎合、又は毀損による垌釈化においおは、差し止め察象者が有名商暙の評刀を害する悪意がある堎合にLanham Act§43(a)ずLanham Act§44の救枈を受けるこずができたす。

有効な登録の所有暩による抗匁(Ownership of valid registration a complete bar to action)ず適甚免陀条項(Savings clause) 商暙が1881幎2月の法埋、1905幎2月20日の法埋、若しくは䞻登録簿に有効に登録されおいる者の所有暩は、次に堎合に、その者に察する完党な抗匁ずなりたす。その条件は、コモンロヌ若しくは州法に基づく提蚎であっお、䞔぀䞍鮮明化による垌釈化或いは毀損による垌釈化を防止を求めお提蚎する堎合、又は商暙、ラベル、若しくは広告の圢匏に぀いおの識別性若しくは評刀に぀いおの実際若しくは蓋然性のある損害や危害を䞻匵しお提蚎する堎合、その者に察する完党な抗匁ずなり埗たす。たた、本項のいかなる条項も、米囜の特蚱法の適甚性を損なう、修正する、たたはそれに優先するものず解釈されるものではありたせん。

サむバヌパむラシヌ防止法(Cyberpiracy Prevention Act) §43条(d)

サむバヌパむラシヌ防止法(サむバヌ海賊防止法)は、1999幎に商暙法を改正しお斜行された連邊法であり、商暙の所有者がドメむン名所有暩をサむバヌスクワッタヌcybersquatter:ドメむン占拠者から商暙所有者に移転させる裁刀所呜什を埗られるように芏定されおいたす。サむバヌパむラシヌ防止法では、ドメむン名の保護のため商暙法§32ず§45も修正されおいたす。ドメむン名はその取埗に費甚がそれほどかからない堎合でも、著名ブランドのドメむンを取埗したサむバヌスクワッタヌから高額な買取䟡栌を芁求されたり、有名商暙ず同じドメむン名がアダルトコンテンツサむトにされたりする事䟋があり、䟋えば著名人ではない第者が著名人になりすたしお、その著名人ず同じか略称、或いはそれを連想させるドメむン名のURLでホヌムペヌゞを開蚭したり運営するようなケヌスも考えられたす。芏定内容によるず、個人名ずしお保護される商暙を含む商暙の所有者は、その商暙からの利益を埗ようずする悪意があり、䞔぀ドメむン名が、そのドメむン名の登録時に識別力があった堎合にはその商暙ず同䞀若しくは類䌌であり、そのドメむン名の登録時に有名であった堎合にはその有名商暙ず同䞀若しくは類䌌又はその商暙を垌釈化し、或いはドメむン名が18USC§706赀十字若しくは36USC§220506オリンピック委員䌚の故に保護される商暙、語若しくは名前である堎合、そのドメむン名を登録し、流通させ、若しくは䜿甚するこずは、その所有者の商品や圹務に拘わらず、民事手続でその者の責任を負わせられるず芏定されおいたす。悪意の有無に぀いおの刀断に裁刀所が考慮すべき芁因も䟋瀺列挙されおおり[§43(d)(1)(B)]、(I)そのドメむン名に、もしあれば、圓事者の商暙若しくはその他の知的財産暩、(II)ドメむン名が圓事者の氏名若しくはその者を瀺すのに䞀般的に䜿甚されおいる名前を構成する皋床、III商暙若しくは圹務の真正な申出に関連するドメむン名の圓事者の埓前の䜿甚、(IV)そのドメむン名でアクセスできるサむト内の商暙の真正な非商業的䜿甚若しくは公正䜿甚、(V)サむトの出所、提䟛、提携、若しくは掚奚に぀いお混同の蓋然性を䜜り出すこずで、商業的利益若しくは商暙を毀損若しくは䟡倀を䞋げる目的で、その商暙に代衚される業務䞊の信甚を損ね埗るドメむン名でアクセスできるサむトぞ消費者を商暙所有者のオンラむンの堎所から転向させる圓事者の意図、(VI)商品若しくは圹務の真正な申出においおドメむン名を䜿甚若しくは䜿甚する意図もなく、金銭的利益のために商暙の所有者若しくは第者にドメむン名を移転、売华、或いはその他の譲枡する申出、又は圓事者のそのような行動パタヌンを瀺す過去の行動、(VII)ドメむン名の登録を申請した際に䞻芁で誀解させる停の連絡先情報に぀いおの圓事者の提䟛、正確な連絡先情報を維持するこずの圓事者の意図的な欠劂、或いは圓事者のそのような行動パタヌンを瀺す過去の行動、VIII他人の商暙若しくは圹務に぀いおの考慮なく、ドメむン名の登録時に識別性を有しその他人の商暙ず同䞀若しくは類䌌であるこず、或いはそのドメむン名の登録時に有名である有名商暙を垌釈化するこずを圓事者が知る耇数のドメむン名を圓事者が登録若しくは取埗するこず、(IX)圓事者のドメむン名の登録に内圚する商暙が識別性を有し、又は本条c項dilutionの意味の䞊で識別性を有しないが有名である床合い。その圓事者がドメむン名の䜿甚は公正䜿甚若しくは適法であるず信じ、若しくはその合理性のある理由があるず決定した堎合には、本項(A)の悪意はあるものずするこずはできないず芏定されおいたす[§43(d)(1)(B)(ii)]。

ドメむン名の登録、流通、若しくは䜿甚に関わる民事蚎蚟においお、裁刀所はドメむン名の没収、無効、若しくは商暙の所有者ぞの移転を呜ずるこずができたす[§43(d)(1)(C)]。
たた、圓事者がドメむン名の登録者若しくは登録者の正芏のラむセンシヌである堎合に限り、その圓事者はドメむン名の䜿甚に぀いお法的な責任を負うものず芏定されおいたす[§43(d)(1)(D)]。“traffics in” の甚語は、これに限定されるものではないが、販売、賌入、借甚、担保蚭定、ラむセンス、為替、その他の玄因の移転、玄因の亀換の受領を含む取匕に蚀及する[§43(d)(1)(E)]。たた、商暙暩者は、ドメむン名に察する察物的民事蚎蚟in rem civil action against a domain nameを提起するこずができたす。裁刀所にドメむン名の玛争を持ち蟌む前に、UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統䞀ドメむン名玛争凊理方針)のよる玛争解決方法があり、その決定では、悪意がなければドメむン名登録の移転および取消がなされないこずになっおいたす。しかし、䞀旊善意ず刀断された埌に、競合するようなサむトに内容を倉曎しお金銭を請求する堎合では、裁刀所が損害を認めた事䟋もありたすNewport News Holdings Corp. v. Virtual City Vision, Inc., 4th Cir. Apr. 18, 2011) 。 

15 U.S. Code § 1125. False designations of origin, false descriptions, and dilution forbidden

15 U.S. Code § 1125 (Lanham Act sec. 43)

(a) Civil action
(1) Any person who, on or in connection with any goods or services, or any container for goods, uses in commerce any word, term, name, symbol, or device, or any combination thereof, or any false designation of origin, false or misleading description of fact, or false or misleading representation of fact, which—
(A) is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive as to the affiliation, connection, or association of such person with another person, or as to the origin, sponsorship, or approval of his or her goods, services, or commercial activities by another person, or
(B) in commercial advertising or promotion, misrepresents the nature, characteristics, qualities, or geographic origin of his or her or another person’s goods, services, or commercial activities,
shall be liable in a civil action by any person who believes that he or she is or is likely to be damaged by such act.
(2) As used in this subsection, the term “any person” includes any State, instrumentality of a State or employee of a State or instrumentality of a State acting in his or her official capacity. Any State, and any such instrumentality, officer, or employee, shall be subject to the provisions of this chapter in the same manner and to the same extent as any nongovernmental entity.
(3) In a civil action for trade dress infringement under this chapter for trade dress not registered on the principal register, the person who asserts trade dress protection has the burden of proving that the matter sought to be protected is not functional.

(b) Importation
Any goods marked or labeled in contravention of the provisions of this section shall not be imported into the United States or admitted to entry at any customhouse of the United States. The owner, importer, or consignee of goods refused entry at any customhouse under this section may have any recourse by protest or appeal that is given under the customs revenue laws or may have the remedy given by this chapter in cases involving goods refused entry or seized.

(c) Dilution by blurring; dilution by tarnishment
(1) Injunctive relief
Subject to the principles of equity, the owner of a famous mark that is distinctive, inherently or through acquired distinctiveness, shall be entitled to an injunction against another person who, at any time after the owner’s mark has become famous, commences use of a mark or trade name in commerce that is likely to cause dilution by blurring or dilution by tarnishment of the famous mark, regardless of the presence or absence of actual or likely confusion, of competition, or of actual economic injury.

(2) Definitions
(A) For purposes of paragraph (1), a mark is famous if it is widely recognized by the general consuming public of the United States as a designation of source of the goods or services of the mark’s owner. In determining whether a mark possesses the requisite degree of recognition, the court may consider all relevant factors, including the following:
(i) The duration, extent, and geographic reach of advertising and publicity of the mark, whether advertised or publicized by the owner or third parties.
(ii) The amount, volume, and geographic extent of sales of goods or services offered under the mark.
(iii) The extent of actual recognition of the mark.
(iv) Whether the mark was registered under the Act of March 3, 1881, or the Act of February 20, 1905, or on the principal register.
(B) For purposes of paragraph (1), “dilution by blurring” is association arising from the similarity between a mark or trade name and a famous mark that impairs the distinctiveness of the famous mark. In determining whether a mark or trade name is likely to cause dilution by blurring, the court may consider all relevant factors, including the following:
(i) The degree of similarity between the mark or trade name and the famous mark.
(ii) The degree of inherent or acquired distinctiveness of the famous mark.
(iii) The extent to which the owner of the famous mark is engaging in substantially exclusive use of the mark.
(iv) The degree of recognition of the famous mark.
(v) Whether the user of the mark or trade name intended to create an association with the famous mark.
(vi) Any actual association between the mark or trade name and the famous mark.
(C) For purposes of paragraph (1), “dilution by tarnishment” is association arising from the similarity between a mark or trade name and a famous mark that harms the reputation of the famous mark.

(3) Exclusions The following shall not be actionable as dilution by blurring or dilution by tarnishment under this subsection:
(A) Any fair use, including a nominative or descriptive fair use, or facilitation of such fair use, of a famous mark by another person other than as a designation of source for the person’s own goods or services, including use in connection with—
(i) advertising or promotion that permits consumers to compare goods or services; or
(ii) identifying and parodying, criticizing, or commenting upon the famous mark owner or the goods or services of the famous mark owner.
(B) All forms of news reporting and news commentary.
(C) Any noncommercial use of a mark.

(4) Burden of proof In a civil action for trade dress dilution under this chapter for trade dress not registered on the principal register, the person who asserts trade dress protection has the burden of proving that—
(A) the claimed trade dress, taken as a whole, is not functional and is famous; and
(B) if the claimed trade dress includes any mark or marks registered on the principal register, the unregistered matter, taken as a whole, is famous separate and apart from any fame of such registered marks.

(5) Additional remedies In an action brought under this subsection, the owner of the famous mark shall be entitled to injunctive relief as set forth in section 1116 of this title. The owner of the famous mark shall also be entitled to the remedies set forth in sections 1117(a) and 1118 of this title, subject to the discretion of the court and the principles of equity if—
(A) the mark or trade name that is likely to cause dilution by blurring or dilution by tarnishment was first used in commerce by the person against whom the injunction is sought after October 6, 2006; and
(B) in a claim arising under this subsection—
(i) by reason of dilution by blurring, the person against whom the injunction is sought willfully intended to trade on the recognition of the famous mark; or
(ii) by reason of dilution by tarnishment, the person against whom the injunction is sought willfully intended to harm the reputation of the famous mark.

(6) Ownership of valid registration a complete bar to action The ownership by a person of a valid registration under the Act of March 3, 1881, or the Act of February 20, 1905, or on the principal register under this chapter shall be a complete bar to an action against that person, with respect to that mark, that—
(A) is brought by another person under the common law or a statute of a State; and
(B)
(i) seeks to prevent dilution by blurring or dilution by tarnishment; or
(ii) asserts any claim of actual or likely damage or harm to the distinctiveness or reputation of a mark, label, or form of advertisement.

(7) Savings clause
Nothing in this subsection shall be construed to impair, modify, or supersede the applicability of the patent laws of the United States.

(d) Cyberpiracy prevention
(1)
(A) A person shall be liable in a civil action by the owner of a mark, including a personal name which is protected as a mark under this section, if, without regard to the goods or services of the parties, that person—
(i) has a bad faith intent to profit from that mark, including a personal name which is protected as a mark under this section; and
(ii) registers, traffics in, or uses a domain name that—
(I) in the case of a mark that is distinctive at the time of registration of the domain name, is identical or confusingly similar to that mark;
(II) in the case of a famous mark that is famous at the time of registration of the domain name, is identical or confusingly similar to or dilutive of that mark; or
(III) is a trademark, word, or name protected by reason of section 706 of title 18 or section 220506 of title 36.
(B)
(i) In determining whether a person has a bad faith intent described under subparagraph (A), a court may consider factors such as, but not limited to—
(I) the trademark or other intellectual property rights of the person, if any, in the domain name;
(II) the extent to which the domain name consists of the legal name of the person or a name that is otherwise commonly used to identify that person;
(III) the person’s prior use, if any, of the domain name in connection with the bona fide offering of any goods or services;
(IV) the person’s bona fide noncommercial or fair use of the mark in a site accessible under the domain name;
(V) the person’s intent to divert consumers from the mark owner’s online location to a site accessible under the domain name that could harm the goodwill represented by the mark, either for commercial gain or with the intent to tarnish or disparage the mark, by creating a likelihood of confusion as to the source, sponsorship, affiliation, or endorsement of the site;
(VI) the person’s offer to transfer, sell, or otherwise assign the domain name to the mark owner or any third party for financial gain without having used, or having an intent to use, the domain name in the bona fide offering of any goods or services, or the person’s prior conduct indicating a pattern of such conduct;
(VII) the person’s provision of material and misleading false contact information when applying for the registration of the domain name, the person’s intentional failure to maintain accurate contact information, or the person’s prior conduct indicating a pattern of such conduct;
(VIII) the person’s registration or acquisition of multiple domain names which the person knows are identical or confusingly similar to marks of others that are distinctive at the time of registration of such domain names, or dilutive of famous marks of others that are famous at the time of registration of such domain names, without regard to the goods or services of the parties; and
(IX) the extent to which the mark incorporated in the person’s domain name registration is or is not distinctive and famous within the meaning of subsection (c).
(ii) Bad faith intent described under subparagraph (A) shall not be found in any case in which the court determines that the person believed and had reasonable grounds to believe that the use of the domain name was a fair use or otherwise lawful.
(C) In any civil action involving the registration, trafficking, or use of a domain name under this paragraph, a court may order the forfeiture or cancellation of the domain name or the transfer of the domain name to the owner of the mark.
(D) A person shall be liable for using a domain name under subparagraph (A) only if that person is the domain name registrant or that registrant’s authorized licensee.
(E) As used in this paragraph, the term “traffics in” refers to transactions that include, but are not limited to, sales, purchases, loans, pledges, licenses, exchanges of currency, and any other transfer for consideration or receipt in exchange for consideration.

(2)
(A) The owner of a mark may file an in rem civil action against a domain name in the judicial district in which the domain name registrar, domain name registry, or other domain name authority that registered or assigned the domain name is located if—
(i) the domain name violates any right of the owner of a mark registered in the Patent and Trademark Office, or protected under subsection (a) or (c); and
(ii) the court finds that the owner—
(I) is not able to obtain in personam jurisdiction over a person who would have been a defendant in a civil action under paragraph (1); or
(II) through due diligence was not able to find a person who would have been a defendant in a civil action under paragraph (1) by—
(aa) sending a notice of the alleged violation and intent to proceed under this paragraph to the registrant of the domain name at the postal and e-mail address provided by the registrant to the registrar; and
(bb) publishing notice of the action as the court may direct promptly after filing the action.
(B) The actions under subparagraph (A)(ii) shall constitute service of process.
(C) In an in rem action under this paragraph, a domain name shall be deemed to have its situs in the judicial district in which—
(i) the domain name registrar, registry, or other domain name authority that registered or assigned the domain name is located; or
(ii) documents sufficient to establish control and authority regarding the disposition of the registration and use of the domain name are deposited with the court.
(D)
(i) The remedies in an in rem action under this paragraph shall be limited to a court order for the forfeiture or cancellation of the domain name or the transfer of the domain name to the owner of the mark. Upon receipt of written notification of a filed, stamped copy of a complaint filed by the owner of a mark in a United States district court under this paragraph, the domain name registrar, domain name registry, or other domain name authority shall—
(I) expeditiously deposit with the court documents sufficient to establish the court’s control and authority regarding the disposition of the registration and use of the domain name to the court; and
(II) not transfer, suspend, or otherwise modify the domain name during the pendency of the action, except upon order of the court.
(ii) The domain name registrar or registry or other domain name authority shall not be liable for injunctive or monetary relief under this paragraph except in the case of bad faith or reckless disregard, which includes a willful failure to comply with any such court order.

(3) The civil action established under paragraph (1) and the in rem action established under paragraph (2), and any remedy available under either such action, shall be in addition to any other civil action or remedy otherwise applicable.

(4) The in rem jurisdiction established under paragraph (2) shall be in addition to any other jurisdiction that otherwise exists, whether in rem or in personam.

15 U.S. Code § 1114. Remedies, Infringement; Innocent Infringement by Printers and Publishers

15 U.S. Code § 1114 (Lanham Act sec. 32)

(1) Any person who shall, without the consent of the registrant—

(a) use in commerce any reproduction, counterfeit, copy, or colorable imitation of a registered mark in connection with the sale, offering for sale, distribution, or advertising of any goods or services on or in connection with which such use is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive; or

(b) reproduce, counterfeit, copy, or colorably imitate a registered mark and apply such reproduction, counterfeit, copy, or colorable imitation to labels, signs, prints, packages, wrappers, receptacles or advertisements intended to be used in commerce upon or in connection with the sale, offering for sale, distribution, or advertising of goods or services on or in connection with which such use is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive,

shall be liable in a civil action by the registrant for the remedies hereinafter provided. Under subsection (b) hereof, the registrant shall not be entitled to recover profits or damages unless the acts have been committed with knowledge that such imitation is intended to be used to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive.

As used in this paragraph, the term “any person” includes the United States, all agencies and instrumentalities thereof, and all individuals, firms, corporations, or other persons acting for the United States and with the authorization and consent of the United States, and any State, any instrumentality of a State, and any officer or employee of a State or instrumentality of a State acting in his or her official capacity. The United States, all agencies and instrumentalities thereof, and all individuals, firms, corporations, other persons acting for the United States and with the authorization and consent of the United States, and any State, and any such instrumentality, officer, or employee, shall be subject to the provisions of this chapter in the same manner and to the same extent as any nongovernmental entity.

(2) Notwithstanding any other provision of this chapter, the remedies given to the owner of a right infringed under this chapter or to a person bringing an action under section 1125(a) or (d) of this title shall be limited as follows:

(A) Where an infringer or violator is engaged solely in the business of printing the mark or violating matter for others and establishes that he or she was an innocent infringer or innocent violator, the owner of the right infringed or person bringing the action under section 1125(a) of this title shall be entitled as against such infringer or violator only to an injunction against future printing.

(B) Where the infringement or violation complained of is contained in or is part of paid advertising matter in a newspaper, magazine, or other similar periodical or in an electronic communication as defined in section 2510(12) of title 18, the remedies of the owner of the right infringed or person bringing the action under section 1125(a) of this title as against the publisher or distributor of such newspaper, magazine, or other similar periodical or electronic communication shall be limited to an injunction against the presentation of such advertising matter in future issues of such newspapers, magazines, or other similar periodicals or in future transmissions of such electronic communications. The limitations of this subparagraph shall apply only to innocent infringers and innocent violators.

(C) Injunctive relief shall not be available to the owner of the right infringed or person bringing the action under section 1125(a) of this title with respect to an issue of a newspaper, magazine, or other similar periodical or an electronic communication containing infringing matter or violating matter where restraining the dissemination of such infringing matter or violating matter in any particular issue of such periodical or in an electronic communication would delay the delivery of such issue or transmission of such electronic communication after the regular time for such delivery or transmission, and such delay would be due to the method by which publication and distribution of such periodical or transmission of such electronic communication is customarily conducted in accordance with sound business practice, and not due to any method or device adopted to evade this section or to prevent or delay the issuance of an injunction or restraining order with respect to such infringing matter or violating matter.

(D)

(i)

(I) A domain name registrar, a domain name registry, or other domain name registration authority that takes any action described under clause (ii) affecting a domain name shall not be liable for monetary relief or, except as provided in subclause (II), for injunctive relief, to any person for such action, regardless of whether the domain name is finally determined to infringe or dilute the mark.

(II) A domain name registrar, domain name registry, or other domain name registration authority described in subclause (I) may be subject to injunctive relief only if such registrar, registry, or other registration authority has—

(aa) not expeditiously deposited with a court, in which an action has been filed regarding the disposition of the domain name, documents sufficient for the court to establish the court’s control and authority regarding the disposition of the registration and use of the domain name;

(bb) transferred, suspended, or otherwise modified the domain name during the pendency of the action, except upon order of the court; or

(cc) willfully failed to comply with any such court order.

(ii) An action referred to under clause (i)(I) is any action of refusing to register, removing from registration, transferring, temporarily disabling, or permanently canceling a domain name—

(I) in compliance with a court order under section 1125(d) of this title; or

(II) in the implementation of a reasonable policy by such registrar, registry, or authority prohibiting the registration of a domain name that is identical to, confusingly similar to, or dilutive of another’s mark.

(iii) A domain name registrar, a domain name registry, or other domain name registration authority shall not be liable for damages under this section for the registration or maintenance of a domain name for another absent a showing of bad faith intent to profit from such registration or maintenance of the domain name.

(iv) If a registrar, registry, or other registration authority takes an action described under clause (ii) based on a knowing and material misrepresentation by any other person that a domain name is identical to, confusingly similar to, or dilutive of a mark, the person making the knowing and material misrepresentation shall be liable for any damages, including costs and attorney’s fees, incurred by the domain name registrant as a result of such action. The court may also grant injunctive relief to the domain name registrant, including the reactivation of the domain name or the transfer of the domain name to the domain name registrant.

(v) A domain name registrant whose domain name has been suspended, disabled, or transferred under a policy described under clause (ii)(II) may, upon notice to the mark owner, file a civil action to establish that the registration or use of the domain name by such registrant is not unlawful under this chapter. The court may grant injunctive relief to the domain name registrant, including the reactivation of the domain name or transfer of the domain name to the domain name registrant.

(E) As used in this paragraph—

(i) the term “violator” means a person who violates section 1125(a) of this title; and

(ii) the term “violating matter” means matter that is the subject of a violation under section 1125(a) of this title.

(3)

(A) Any person who engages in the conduct described in paragraph (11) of section 110 of title 17 and who complies with the requirements set forth in that paragraph is not liable on account of such conduct for a violation of any right under this chapter. This subparagraph does not preclude liability, nor shall it be construed to restrict the defenses or limitations on rights granted under this chapter, of a person for conduct not described in paragraph (11) of section 110 of title 17, even if that person also engages in conduct described in paragraph (11) of section 110 of such title.

(B) A manufacturer, licensee, or licensor of technology that enables the making of limited portions of audio or video content of a motion picture imperceptible as described in subparagraph (A) is not liable on account of such manufacture or license for a violation of any right under this chapter, if such manufacturer, licensee, or licensor ensures that the technology provides a clear and conspicuous notice at the beginning of each performance that the performance of the motion picture is altered from the performance intended by the director or copyright holder of the motion picture. The limitations on liability in subparagraph (A) and this subparagraph shall not apply to a manufacturer, licensee, or licensor of technology that fails to comply with this paragraph.

(C) The requirement under subparagraph (B) to provide notice shall apply only with respect to technology manufactured after the end of the 180-day period beginning on April 27, 2005.

(D) Any failure by a manufacturer, licensee, or licensor of technology to qualify for the exemption under subparagraphs (A) and (B) shall not be construed to create an inference that any such party that engages in conduct described in paragraph (11) of section 110 of title 17 is liable for trademark infringement by reason of such conduct.

15 U.S. Code § 1116. Injunctive relief

15 U.S. Code § 1116 (Lanham Act sec. 34)

(a) Jurisdiction; service
The several courts vested with jurisdiction of civil actions arising under this chapter shall have power to grant injunctions, according to the principles of equity and upon such terms as the court may deem reasonable, to prevent the violation of any right of the registrant of a mark registered in the Patent and Trademark Office or to prevent a violation under subsection (a), (c), or (d) of section 1125 of this title. Any such injunction may include a provision directing the defendant to file with the court and serve on the plaintiff within thirty days after the service on the defendant of such injunction, or such extended period as the court may direct, a report in writing under oath setting forth in detail the manner and form in which the defendant has complied with the injunction. Any such injunction granted upon hearing, after notice to the defendant, by any district court of the United States, may be served on the parties against whom such injunction is granted anywhere in the United States where they may be found, and shall be operative and may be enforced by proceedings to punish for contempt, or otherwise, by the court by which such injunction was granted, or by any other United States district court in whose jurisdiction the defendant may be found.

(b) Transfer of certified copies of court papers
The said courts shall have jurisdiction to enforce said injunction, as provided in this chapter, as fully as if the injunction had been granted by the district court in which it is sought to be enforced. The clerk of the court or judge granting the injunction shall, when required to do so by the court before which application to enforce said injunction is made, transfer without delay to said court a certified copy of all papers on file in his office upon which said injunction was granted.

(c) Notice to Director
It shall be the duty of the clerks of such courts within one month after the filing of any action, suit, or proceeding involving a mark registered under the provisions of this chapter to give notice thereof in writing to the Director setting forth in order so far as known the names and addresses of the litigants and the designating number or numbers of the registration or registrations upon which the action, suit, or proceeding has been brought, and in the event any other registration be subsequently included in the action, suit, or proceeding by amendment, answer, or other pleading, the clerk shall give like notice thereof to the Director, and within one month after the judgment is entered or an appeal is taken the clerk of the court shall give notice thereof to the Director, and it shall be the duty of the Director on receipt of such notice forthwith to endorse the same upon the file wrapper of the said registration or registrations and to incorporate the same as a part of the contents of said file wrapper.

(d) Civil actions arising out of use of counterfeit marks
(1)
(A) In the case of a civil action arising under section 1114(1)(a) of this title or section 220506 of title 36 with respect to a violation that consists of using a counterfeit mark in connection with the sale, offering for sale, or distribution of goods or services, the court may, upon ex parte application, grant an order under subsection (a) of this section pursuant to this subsection providing for the seizure of goods and counterfeit marks involved in such violation and the means of making such marks, and records documenting the manufacture, sale, or receipt of things involved in such violation.
(B) As used in this subsection the term “counterfeit mark” means—
(i) a counterfeit of a mark that is registered on the principal register in the United States Patent and Trademark Office for such goods or services sold, offered for sale, or distributed and that is in use, whether or not the person against whom relief is sought knew such mark was so registered; or
(ii) a spurious designation that is identical with, or substantially indistinguishable from, a designation as to which the remedies of this chapter are made available by reason of section 220506 of title 36;
but such term does not include any mark or designation used on or in connection with goods or services of which the manufacture [1] or producer was, at the time of the manufacture or production in question authorized to use the mark or designation for the type of goods or services so manufactured or produced, by the holder of the right to use such mark or designation.
(2) The court shall not receive an application under this subsection unless the applicant has given such notice of the application as is reasonable under the circumstances to the United States attorney for the judicial district in which such order is sought. Such attorney may participate in the proceedings arising under such application if such proceedings may affect evidence of an offense against the United States. The court may deny such application if the court determines that the public interest in a potential prosecution so requires.
(3) The application for an order under this subsection shall—
(A) be based on an affidavit or the verified complaint establishing facts sufficient to support the findings of fact and conclusions of law required for such order; and
(B) contain the additional information required by paragraph (5) of this subsection to be set forth in such order.
(4) The court shall not grant such an application unless—
(A) the person obtaining an order under this subsection provides the security determined adequate by the court for the payment of such damages as any person may be entitled to recover as a result of a wrongful seizure or wrongful attempted seizure under this subsection; and
(B) the court finds that it clearly appears from specific facts that—
(i) an order other than an ex parte seizure order is not adequate to achieve the purposes of section 1114 of this title;
(ii) the applicant has not publicized the requested seizure;
(iii) the applicant is likely to succeed in showing that the person against whom seizure would be ordered used a counterfeit mark in connection with the sale, offering for sale, or distribution of goods or services;
(iv) an immediate and irreparable injury will occur if such seizure is not ordered;
(v) the matter to be seized will be located at the place identified in the application;
(vi) the harm to the applicant of denying the application outweighs the harm to the legitimate interests of the person against whom seizure would be ordered of granting the application; and
(vii) the person against whom seizure would be ordered, or persons acting in concert with such person, would destroy, move, hide, or otherwise make such matter inaccessible to the court, if the applicant were to proceed on notice to such person.
(5) An order under this subsection shall set forth—
(A) the findings of fact and conclusions of law required for the order;
(B) a particular description of the matter to be seized, and a description of each place at which such matter is to be seized;
(C) the time period, which shall end not later than seven days after the date on which such order is issued, during which the seizure is to be made;
(D) the amount of security required to be provided under this subsection; and
(E) a date for the hearing required under paragraph (10) of this subsection.
(6) The court shall take appropriate action to protect the person against whom an order under this subsection is directed from publicity, by or at the behest of the plaintiff, about such order and any seizure under such order.
(7) Any materials seized under this subsection shall be taken into the custody of the court. For seizures made under this section, the court shall enter an appropriate protective order with respect to discovery and use of any records or information that has been seized. The protective order shall provide for appropriate procedures to ensure that confidential, private, proprietary, or privileged information contained in such records is not improperly disclosed or used.
(8) An order under this subsection, together with the supporting documents, shall be sealed until the person against whom the order is directed has an opportunity to contest such order, except that any person against whom such order is issued shall have access to such order and supporting documents after the seizure has been carried out.
(9) The court shall order that service of a copy of the order under this subsection shall be made by a Federal law enforcement officer (such as a United States marshal or an officer or agent of the United States Customs Service, Secret Service, Federal Bureau of Investigation, or Post Office) or may be made by a State or local law enforcement officer, who, upon making service, shall carry out the seizure under the order. The court shall issue orders, when appropriate, to protect the defendant from undue damage from the disclosure of trade secrets or other confidential information during the course of the seizure, including, when appropriate, orders restricting the access of the applicant (or any agent or employee of the applicant) to such secrets or information.
(10)
(A) The court shall hold a hearing, unless waived by all the parties, on the date set by the court in the order of seizure. That date shall be not sooner than ten days after the order is issued and not later than fifteen days after the order is issued, unless the applicant for the order shows good cause for another date or unless the party against whom such order is directed consents to another date for such hearing. At such hearing the party obtaining the order shall have the burden to prove that the facts supporting findings of fact and conclusions of law necessary to support such order are still in effect. If that party fails to meet that burden, the seizure order shall be dissolved or modified appropriately.
(B) In connection with a hearing under this paragraph, the court may make such orders modifying the time limits for discovery under the Rules of Civil Procedure as may be necessary to prevent the frustration of the purposes of such hearing.
(11) A person who suffers damage by reason of a wrongful seizure under this subsection has a cause of action against the applicant for the order under which such seizure was made, and shall be entitled to recover such relief as may be appropriate, including damages for lost profits, cost of materials, loss of good will, and punitive damages in instances where the seizure was sought in bad faith, and, unless the court finds extenuating circumstances, to recover a reasonable attorney’s fee. The court in its discretion may award prejudgment interest on relief recovered under this paragraph, at an annual interest rate established under section 6621(a)(2) of title 26, commencing on the date of service of the claimant’s pleading setting forth the claim under this paragraph and ending on the date such recovery is granted, or for such shorter time as the court deems appropriate.

有明囜際特蚱事務所 では、匁理士ず米囜匁護士の資栌により、特蚱庁 (JPO)ず米囜特蚱商暙庁(USPTO)にそれぞれ盎接手続でき、珟地代理人は䞍芁です。
Golden Gate Bridge, San Francisco California

米囜商暙 蚱可されおいないファむルぞの倉曎

蚱可されおいないファむルぞの倉曎 (Unauthorized changes to your file)

米囜特蚱商暙庁(USPTO)が管理する各商暙の蚘録に察しお、その暩限を持぀者からの蚱可を埗ない状態で䜕かの倉曎が行われるこずがありたす。䟋えば、埓前では商暙暩者の移転に぀いおは、その譲枡を蚌明する曞類ず共に、移転の申請曞を提出するだけで、その蚘録が行われおいお、䟋えば第者ぞの移転が先に生じおいた堎合などに぀いおは、米囜特蚱商暙庁はその蚘録だけを行い裁刀所で真の暩利者に぀いお争えば良いずいうスタンスでした。最近では、その制床の悪甚もあるこずから、ファむルぞの蚘茉事項の倉曎に぀いおは、暩利者や出願人、あるいはその代理人に電子メヌルでの自動の問い合わせ・泚意喚起alertをするこずになっおいたす。電子メヌルでの問い合わせは、その倉曎の申請がなされた堎合に盎ちに、出願人、暩利者、あるいはその代理人の連絡先電子メヌルアドレスに察しお送信されたす。なお、倉曎の申請に぀いおは、時間を目途にTrademark Status and Document Retrieval (TSDR) systemでの反映が行われたす。

もしファむルの倉曎に぀いおの泚意喚起の電子メヌルを受信した堎合に、それがファむルぞの蚱可されおいない倉曎である堎合には、次のステップを考えるものずしおいたす。最初に、新しい連絡先に぀いお、䟋えば暩利者が代理人を倉曎した堎合などでは、今たでの代理人に解任に぀いお事前に知らされるこずなく行われるこずが倚く、埓前の代理人は米囜特蚱商暙庁からの電子メヌルで解任を知るこずになりたすが、それが誰かによっお解決できるのかどうかも考慮すべきずされおいたす。それでもなおファむルの倉曎が授暩されおいない事項である堎合には、米囜特蚱商暙庁のTEAS@uspto.govに次の内容を送信したす。

  • 氏名ず盎接の電話番号(Your name and your direct telephone number
  • 蚱可されおいない倉曎で圱響されおいる出願番号若しくは登録番号(The application serial number(s) and/or registration number(s) affected by the allegedly unauthorized change
  • 泚意喚起のメヌルの日時(The date and time of the alert message
  • 本件出願人若しくは暩利者ずの関係の簡単な説明A brief explanation of your relationship to the named applicant or registrant of record
  • その他の関連するず思われる情報Any other information you believe may be pertinent to your particular situation

Unauthorized changes have been made to a number of active trademark applications and registrations.

情報源: Unauthorized changes to your file | USPTO

smile