商標登録insideNews: 発送手続のデジタル化について 令和6年4月以降オンライン発送が可能| 特許庁

発送手続のデジタル化でオンライン発送が可能

特許庁からの書面発送手続のうち、申請人からの要望の高かった以下の7書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加するためのシステム開発及び法令の整備を進めており、令和6年4月以降、オンライン発送を希望する者に対してオンライン発送が可能となります。

情報源: 発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁

特許(登録)証 権利として設定登録された証書 ※特許(登録)証により、権利者であることを証明するものではありません。
年金領収書 権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報
自動納付関係通知 申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知
商標更新申請登録通知 商標権の存続期間が更新登録され、商標登録原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するもの
移転登録済通知 登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するもの ※通知書が無くとも権利者であることを主張できなくなるわけではありません
識別番号通知 特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号にかかる情報を通知するもの
包括委任状番号 通知特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの

発送手続のデジタル化でオンライン発送が可能

商標登録insideNews: 申請手続及び発送手続のデジタル化について | 特許庁

Seven new documents (patent (registration) certificate, annuity receipt, automatic payment related notification, trademark renewal application registration notification, transfer registration notification, identification number notification, comprehensive power of attorney number notification) are receivable using application software from April 2024.

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