特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日（金）17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は１つの採択団体につき、500万円を上限としています。
海外に製品を売り出そうとすると、既に商標が取られているということは残念ながらよくあることです。このような場合、特に相手は金銭目的であることが多いのですが、権利無効の手続や訴訟などの手続自体にも通常の出願よりも何倍～何十倍も費用がかかります。中小企業では、その予算を確保することが困難なこともあり、善意の企業が悪意の商標に阻まれて、進出できない事態も発生します。そこで経済産業省―特許庁―JETROの組織では、海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成（防衛型侵害対策支援事業）制度を設けています。
この制度は 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方は、弁護士への相談や訴訟準備などの当該対策にかかった係争費用（採択から年末までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担するものです。本年度（平成２８年度）も実施予定とのことです。
中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企…
