1.新製品・新技術開発助成事業 概要説明、7：29 
令和5年から助成申込はJGrantsを利用します。令和5年は直接人件費の上限が1000万円まで引き上げられています。助成限度額は1500万円まで、助成比率は１/２以内です。対象となる経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費で、特に産業財産権出願・導入費は、特許出願や商標権の取得のための費用を指しています。助成対象期間 令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）申込受付期間は3月13日（月曜）～4月5日（水曜）17時です。
1. 中小企業のための冒認商標・侵害対策について, 45:52
2. 中小企業のための中国での模倣品・侵害対策について、57:22
3．ジェトロ侵害対策支援事業について、14:31
中小企業のための冒認商標・侵害対策について
情報源: 特許庁補助金事業 中小企業のための海外侵害対策セミナー | WEBセミナー/ウェビナー – 海外ビジネス情報 – ジェトロ
侵害対策セミナーの収録日は昨年の2021年8月6日となっており、今年度の補助金申請には変更点などが加わることもあるかと思います。再度、今年度の申請条件などはご確認ください。
ジェトロのサービス(jetrochannel) 商標_動画 (embedded)
Japan Patent Office Subsidy Project Seminar on overseas infringement countermeasures for small and medium-sized enterprises | Web Seminars/Webinars – Overseas Business Information – JETRO
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
東京都はスタートアップの知的財産活用について支援を強化する。中小企業の知財活用に関する戦略を１９年ぶりに月内に改定する。スタートアップが興隆している現状を踏まえ、これら企業をイノベーション創出や経済成長の起点と明確に位置づけ、成長段階に合わせた重層的な支援を講じる構えだ。スタートアップをめぐっては岸田文雄首相も２０２２年を「スタートアップ創出元年」と位置づけるなど、政策的な後押しや市場環境が整いつつある。都としても技術革新の動向や社会情勢の変化を踏まえた体制整備にかじを切る。具体的には、優れた技術やノウハウを持ちながらも知的財産の活用に課題を抱えるスタートアップに専門家を派遣する「ハンズオン支援」を２３年度にも始める。
情報源: 東京都がスタートアップ支援拡充へ、知財活用を後押し｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
情報源: 外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
中小企業向け支援施策のご紹介, 25:20
外国出願にかかる費用の半額を助成します。ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。申請から助成までの流れ（632KB）(ご参考) 外国出願の前にちょっとアドバイス（770KB）応募受付期間 2021年6月21日（月曜）～ 2021年7月21日（水曜）17時00分 (必着)（郵送又は持ち込み）
情報源: 外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業） | ジェトロのサービス – ジェトロ
中⼩企業等による特許、実⽤新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の⼀部を補助する支援について紹介します。「出願審査請求料」「特許料(1〜10年分)」及び「国際出願に係る⼿数料」の中⼩企業等を対象とした軽減措置についても説明があります。北海道経済産業局からの動画ですが、国の政策ですのでその内容は概ね全国共通になります。
【北海道経済産業局】R４年度 外国出願・特許減免, 7:27
北海道経済産業局
知的財産権（産業財産権）の取得に役立つ助成金・補助金
Hokkaido METI, Industrial Technology Innovation Division Intellectual Property Office introduces support that subsidizes part of the expenses required for foreign applications for patents, utility models, designs, trademarks, etc. by small and medium-sized enterprises.
中小企業庁では、海外に販路を広げようとする中小企業を支援する補助金として、「JAPANブランド育成支援等事業」を実施しております。本事業は平成16年度から行っておりますが、令和３年度は、中小企業の皆様の事業の成功率・継続性をさらに高める狙いで、「支援パートナー」の活用を応募の要件とします。
令和３年度「JAPANブランド育成支援等事業」公募ページ (令和3年4月15日公募開始）
商標登録insideNews: JAPANブランド育成支援事業 （METI/経済産業省関東経済産業局）
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募を、令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)まで行います。
公募期間：令和元年8月19日(月)13時～令和元年9月20日(金)15時 ※電子申請のみの受付です。
外国出願にかかる費用の半額を助成します。ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。応募受付期間2019年6月24日（月曜）～7月29日（月曜）17時00分
