商標登録insideNews: 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募を開始 | 中小企業庁

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募を、令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)まで行います。

公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

公募期間:令和元年8月19日(月)13時~令和元年9月20日(金)15時 ※電子申請のみの受付です。

商標登録insideNews: 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業) | ジェトロ

外国出願にかかる費用の半額を助成します。ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。応募受付期間2019年6月24日(月曜)~7月29日(月曜)17時00分

情報源: 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業) | ジェトロのサービス – ジェトロ

知的財産権(産業財産権)の取得に役立つ助成金・補助金💴

特許や商標などの知的財産権(産業財産権)の取得を目指す中小企業に対しては、国や地方自治体の産業振興の観点から、助成金を用意している機関や公社、或いは市役所、町役場なども存在しています。その時々の予算などに応じて申し込めば必ずもらえるというものではありませんが、通常、申込自体は無料であることが多く、申込条件に合致し〆切などに間に合うようであれば是非利用したいところと思います。掲載している申込期間は、過去の実績例としてそれぞれの機関の主に昨年度の申し込み期間を挙げていますが、多くは新予算年度の4月、5月ごろに新たな募集を始めるものと予想されています。

助成金

助成金・補助金を申請する際の要点

申込前に申込みの要点についての情報を入手

知的財産権のための助成金や補助金は申し込めば必ずもらえるというものではなく、予算の範囲内で、地域振興やその交付先の企業が発展することでの雇用や税収の増大を図るという目的の地方自治体や国からすれば言わば投資です。そこには税金が投入されるものですから、当然のことながら、申し込みに際しては知的財産権を取得することでその企業が発展できるという将来性を訴えることも大事です。また、支援機関の窓口では何年かこのような助成金を交付しているので、いつかの良い例や良くない例の積み重ねがあり、注意点などは見落とさないに越したことはありません。また、どの企業に交付するかを判断するのも人間ですから、申し込み前に事前の説明会などがある場合は、その積極性をアピールするためにも参加することが大事で、最低でも窓口や電話で詳しい話を聞くとかの態度も重要です。さらに予算がなくなり次第募集締め切りのところも多いため、未だ申し込み可能かの確認も必要です。

申込期間・応募期間の把握

助成金の申し込みには、一般的に応募期間が設けられていることが多く、また必要書類の提出期間も設定されていたりすることもあります。申し込む以前に、これらのスケジュールを把握していることが重要です。応募期間も1ケ月程度の制度も多くあり、特に締切日にも注意する必要があります。申込を逃すと1年待つことにもなりかねません。スケジュールの確認には、ミラサポなのウェブサイトや申込予定の支援機関のウエブサイトの確認や連絡を入れて予定を事前に把握するようにしましょう。

助成金の対象となる経費とならない経費を把握

助成金が対象としている費用が何なのかを把握することが、申請のやり直しや訂正を防ぐ意味で重要です。国内の特許出願の場合、出願料(印紙代)と弁理士費用、そして審査請求料などと出願慣れしていない人には初めての言葉が並べられている場合もあり、現地代理人費用、電子化手数料や翻訳代などの請求項目があることがあり、どこまで助成金の対象となるのかはその助成金の交付側が決めていることが多く、申請前に特許事務所側から見積を入手して、各項目ごとに助成金の対象か否かを把握することが重要です。

出願の段階と助成金のスケジュール

助成金が対象としている費用が何なのかと同じように重要なのが、費用がかかる時期の把握です。特許事務所側からの見積は、出願時にかかる費用だけのこともあり、出願と同時に審査請求しなければ審査請求の費用や意見書や補正書を提出する中間処理は出願後にかかります。特許の場合は審査を経るので、特許査定の時期は大体の予想となります。また、実用新案の場合、審査請求はなく、3年分の登録料も出願と同時に納付します。各産業財産権の出願や権利の段階に応じて、どこの時点でどんな費用がかかり、それらは項目と共に時期的にも助成金の対象となるか否かを把握することも確実な助成金を得るためには重要です。特許出願の場合、審査請求してから数か月から1年で特許、実用新案の場合、4か月から5か月で登録証の発行、意匠登録は出願してから数か月で登録査定、商標登録も出願してから数か月で登録査定が目安となります。なお、特許の場合、早期審査請求をすれば審査開始自体は早くはなりますが、審査の締め切りを押し付けるものではないので、査定まででは誰もが予想の域を出ないものと思います。

提出書類の準備

特許の場合には、よく特許性についての調査結果を求められることがあります。また、外国出願に際して国際出願(PCT)を利用する場合には、国際調査報告若しくは国際予備審査報告の提出も考慮できます。また事業として特許を活用するには、2つの方法があり、1つは自分の事業で実施する方法と、他人にライセンスする方法になりますが、他人にライセンスする場合にはその他人を探し出す必要もあり、創業などの段階では自分の事業で実施する方法がメインになります。助成金の交付を受ける際には、そのペーパーワークとしての事業計画や補助金実績報告書の提出が必要だったりもします。

助成金・補助金

企業に対する或る会計年度内の補助金の支給の典型例

各都道府県の産業振興機関による助成の場合、概ね次のような助成額となります。
(A)特許出願150万円
(B)実用新案登録出願、意匠登録又は商標登録出願60万円
(C)冒認対策商標30万円

I.国の機関

経済産業省

経済産業省

経済産業省は外局の特許庁、中小企業庁や独立行政法人の日本貿易振興機構(JETRO)を通じて補助金や助成金の制度を設けています。また、各地方の経済産業局を窓口とする支援制度もあります。

経済産業省関連の助成金・補助金

日本貿易振興機構(JETRO)

日本貿易振興機構(JETRO)

JETRO
JETRO 外国出願費用の助成

🆕(2019.5.13 更新)
📌ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅応募受付期間 2019年6月24日(月曜)~7月29日(月曜)17時00分(予定)
📝外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

経済産業省・経済産業局 (9) 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 🆕(2019.3.25更新)

📌中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。知的財産支援の取組に補助金が公布されます。
📝(1)先導的仕組み構築重視事業:地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。(2)広域・連携型先導的仕組み構築重視事業:複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。

北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月8日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

東北経済産業局

経済産業省東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局 補助金・助成金【平成31年度】 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月8日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局
経済産業省関東経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月11日(月曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

中部経済産業局

経済産業省中部経済産業局
経済産業省中部経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

近畿経済産業局

経済産業省近畿経済産業局
経済産業省近畿経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

中国経済産業局

経済産業省中国経済産業局
経済産業省中国経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

四国経済産業局

経済産業省四国経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月13日(水曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

九州経済産業局

経済産業省九州経済産業局
経済産業省九州経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

内閣府・沖縄総合事務局

沖縄総合事務局
内閣府・沖縄総合事務局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月18日(金)~4月8日(月)17時必着

経済産業省・経済産業局 (8) 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金
📌地域産業資源活用事業は地域の優れた資源(農林水産品又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等。以下「地域資源」という。)を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組みを支援することにより、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等に寄与することを目的としています。
📝産業財産権等取得費として補助事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(以下「産業財産権等」という。)の取得等に要する経費
<注意事項>
・認定事業の事業化に必要なもので、かつ、補助事業者に帰属する産業財産権等の取得に要する経費が対象となります。ただし、以下の経費については補助対象とはなりません。1)日本の特許庁に納付される経費(特許出願手数料、審査請求料及び特許料等)、2)拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費[補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。他の制度により、産業財産権等の取得について支援を受けている場合は、補助対象とはなりません。]

北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月)~3月18日(月)17:00

東北経済産業局

経済産業省東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)

関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局
経済産業省関東経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月7日(木曜日)~平成31年3月7日(木曜日)

中部経済産業局

経済産業省中部経済産業局
経済産業省中部経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(金)~平成31年3月18日(月)

近畿経済産業局

経済産業省近畿経済産業局
経済産業省近畿経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)

中国経済産業局

経済産業省中国経済産業局
経済産業省中国経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月)~平成31年3月18日(月)

四国経済産業局

経済産業省四国経済産業局
経済産業省四国経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)(17時必着)

九州経済産業局

経済産業省九州経済産業局
経済産業省九州経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)

中小企業庁 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金/ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金/商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業庁

中小企業庁 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新連携支援事業

📌国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
📅平成31年2月18日(月) ~ 平成31年3月18日(月)
📝産業財産権等取得等費 事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(以下「産業財産権等」という。)の取得等に要する経費や産業財産権等の導入に要する経費

📌ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
📅2019年2月18日(月)~ 第一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】 第二次締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】
2次募集:令和元年8月19日(月)13時~令和元年9月20日(金)15時 ※電子申請のみの受付
📝詳細は全国中小企業団体中央会へ

📌商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
📅平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金)【17時必着】
📝詳細は全国中小機構、窓口は各地域経済産業局です。特許料・審査請求料の減額があります。

農林水産省 地理的表示保護制度活用総合推進事業

農林水産省
農林水産省 地理的表示保護制度活用総合推進事業

🆕(2019.2.7掲載)
📌「地理的表示保護制度活用総合推進事業」の公募
📅平成31年2月5日(火曜日)から平成31 年2月26日(火曜日)までとします。(平成31年度)
📝(1) 地理的表示保護制度推進 (2) 知的財産・地域ブランドビジネス化支援 (3) 地理的表示海外保護・侵害対策 (4) GI分野における知財専門職種の活用

国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構 大学等知財基盤強化支援(権利化支援)

📌大学等の特許出願であって、大学等が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高いものを、大学等保有のまま外国特許の取得を支援します。
📅出願の段階により、2回の申請のタイミングがあります。PCT出願の支援を受けた場合には、指定国移行期限の6ヶ月前までに指定国移行審議の継続申請を行ってください。
📝支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。

Ⅱ.知的財産関連の団体等

日本弁理士会

日本弁理士会
日本弁理士会 知的財産の支援ご案内

📌日本弁理士会では、弁理士費用の全部または一部を当会が負担する特許出願等援助制度を設けていましたが、2019年度は、限られた予算の中で、他の優先すべき事業を適切に実施するため、本事業を休止する決定をしています。再開されることを願うという状況です。
📅現在 休止中です。(2019.4.3)
📝受任弁理士の報酬額等を、日本弁理士会が全額負担するなど。

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC) 大学知財活動助成事業

一般財団法人工業所有権協力センター
一般財団法人工業所有権協力センター 大学知財活動助成事業

📌一般財団法人工業所有権協力センターでは、大学から助成を希望する知財活動の案を募集し、優れた活動提案に対して1大学あたり最大500万円の実施資金を助成(無償供与)します。
📅平成31年3月18日(月)~4月22日(月)※当日消印有効(平成31年度)
📝知的財産の保護・活用の促進につながる活動であれば、知財活動の種類は問いませんが、個別技術の研究・事業化は対象となりません。

公益財団法人 日本発明振興協会

公益財団法人日本発明振興協会
公益財団法人日本発明振興協会 発明研究奨励金交付

📌本事業は、中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与することを目的とするものです。
📅募集期間は原則として5月~7月、交付は11月を予定しています。
📝奨励金は原則として試作や試験研究に要する直接経費で、1件当たり100万円を限度としております。

承認TLO iPSアカデミアジャパン株式会社

承認TLO iPSアカデミアジャパン
iPS アカデミアジャパン 株式会社 特許補助金制度

📌iPS細胞等の多能性幹細胞技術のさらなる普及に貢献するため、国内の大学等で生まれた研究成果の特許出願費用の一部を補助し、研究成果の知財化を促進する目的で特許補助金制度を設けています。
📅2018年6月15日(金)~2019年1月31日(木)(2018年度)
📝国内における国公私立大学、高等専門学校、公的研究機関等で生まれたiPS細胞等の多能性幹細胞樹立及び維持培養、並びに分化誘導、単離、精製、製剤等の周辺技術分野に関する研究成果の特許出願を対象とします。助成対象の費用は第一国出願費用、PCT出願費用、各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な外部費用(手数料、明細書作成費用、翻訳費用、代理人費用、特許料納付費用を含む。維持年金費用を除く。)です。

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会 都道府県地域事務局 補助金・助成金

📌全国中小企業団体中央会(全国中央会)は、中小企業組織化の支援、連携の促進を目的としていて、全国を地区とする協同組合等の設立と運営に関する相談窓口となるほか、中小企業団体を対象とした補助金の交付も行っています。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の中に、知的財産権等関連経費があり、それは補助対象経費総額(税抜き)の3分の1までと言う上限があります。
📅公募開始:2019年2月18日(月)、第一次締切:2019年2月23日(土)〔消印有効〕、第二次締切:2019年5月8日(水)〔消印有効〕
📝各都道府県の地域事務局が窓口となります。

Ⅲ.都道府県別 産業振興・支援機関

都道府県ごとの公益財団法人産業支援機構では特許・商標等の産業財産権の外国出願に要する経費の一部を助成しています(特許庁 中小企業等外国出願支援事業)。

北海道・東北(7)

北海道・東北

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

(公財)北海道中小企業総合支援センター
(公財)北海道中小企業総合支援センター 中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌道内の中小企業等が行う特許・商標等の産業財産権の外国出願に要する経費の一部を助成しています。
📅2019年4月26日(金)~6月3日(月)(17時必着)
📝外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費;現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費;国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費;翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費;その他:その他特に認められる経費

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

📌青森県発明協会
では、下記のとおり、海外特許・商標出願に取り組む県内中小企業等に対し、出願費用の一部を助成します。ぜひご応募ください。青森県では、助成を青森県発明協会が担当します。
📅平成30年5月15日~平成30年6月15日(金)平成30年9月7日~平成30年10月10日(追加)(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等

公益財団法人あきた企業活性化センター

公益財団法人あきた企業活性化センター
公益財団法人あきた企業活性化センター 知財総合支援窓口

🆕(2019.5.16掲載)
📌中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
📅公募期間:令和元年5月13日~6月28日
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 等

公益財団法人いわて産業振興センター

公益財団法人いわて産業振興センター
公益財団法人いわて産業振興センター 外国出願支援事業

🆕(2019.7.04掲載)
📌 (公財)いわて産業振興センターでは、県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援するため中小企業等外国出願支援事業を実施しています。
📅2019年7月5日(金)16時00分 必着厳守
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等が対象であり、日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

公益財団法人みやぎ産業振興機構

公益財団法人みやぎ産業振興機構
公益財団法人みやぎ産業振興機構 宮城県中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件が対象となります!
📅令和元年5月10日(金)から令和元年6月10日(月)
📝外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)が対象であり、日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

公益財団法人山形県企業振興公社

公益財団法人山形県企業振興公社
公益財団法人山形県企業振興公社 中小企業等外国出願支援事業

📌公益財団法人山形県企業振興公社では県内中小企業の外国出願を支援するため、国の補助事業に基づき「中小企業等外国出願支援事業」を実施します。
📅平成30年5月1日~平成30年5月31日(第1次) 平成30年8月6日~平成30年8月24日(第2次) 平成30年11月1日(木)~平成30年11月16日(金)(第3次)
📝外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)が対象です。※JETROの中小企業等外国出願支援事業への同一案件の併願申請はできません。

公益財団法人福島県産業振興センター

公益財団法人福島県産業振興センター
公益財団法人福島県産業振興センター 国内出願・先行技術調査助成 外国出願支援事業

・国内出願・先行技術調査助成
📌国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ります。
📅平成30年12月6日(木)から平成30年12月27日(木)必着
📝産業財産権の取得に係る費用及び先行技術調査に係る費用が対象となります。

・外国出願支援事業
📌外国への特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進します。
📅公募期間:平成30年5月16日~平成30年6月29日(第1次) 平成30年8月6日~平成30年9月21日(第2次) 平成30年11月1日(木)から11月30日(金)(第3次)
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る必要最低限の費用が対象となります。

関東・甲信越(10)

関東・甲信越

公益財団法人 栃木県産業振興センター

公益財団法人 栃木県産業振興センター
公益財団法人 栃木県産業振興センター 外国出願支援事業

📌中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。
📅平成30年5月28日(月)~6月29日(金)17:00必着
📝本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、平成30年12月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

公益財団法人 群馬県産業支援機構

公益財団法人 群馬県産業支援機構
公益財団法人 群馬県産業支援機構 外国出願支援事業

📌県内中小企業者等による海外への事業展開支援の一環として、外国への特許出願等にかかる経費の一部を補助します。
📅平成30年5月21日(月)~平成30年6月29日(金)(17:00必着)
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。
📝群馬県にはぐんま新技術・新製品開発推進補助金【市町村・県パートナーシップ支援型】もあります。募集期間:平成30年7月9日(月)~8月31日(金)(第2次)

公益財団法人 茨城県中小企業振興公社

公益財団法人茨城県中小企業振興公社
公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県中小企業外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌中小企業者の外国への特許出願,実用新案,意匠,商標登録出願に関する経費の一部を助成します。
📅募集期間は,令和元年5月8日(水)~令和元年6月21日(金)です。
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社

公益財団法人 埼玉県産業振興公社
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 知的財産総合支援センター埼玉

📌公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。
📅締切り:6月22日(金)【終了しました】
📝申請時点において、既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となります。

公益財団法人 東京都中小企業振興公社・東京都知的財産総合センター

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 助成事業 平成31年度(2019年度)知的財産関連助成事業説明会 グローバルニッチトップ助成事業 知財戦略導入助成事業(産業労働局)

🆕(2019.3.25掲載)
知的財産に関する相談や助成金は公益財団法人 東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センターが取り扱っています。平成31年度説明会、4月9日(火)【多摩】東京都中小企業振興公社多摩支社、4月17日(水)【秋葉原】東京都産業労働局秋葉原庁舎3階
📌外国への知的財産出願費用、外国侵害調査などにかかる費用の一部を助成します。
📅受付期間は説明会にてお知らせします。(去年は第1回:平成30年4月2日(月)~6月15日(金) 終了 第2回:平成30年6月18日(月)~12月14日(金) 終了)
📝商標を外国出願される事業者の最初の一歩を支援するものとして、助成対象経費は出願手続きに伴って発生する費用(弁理士費用、先行商標調査費用なども含む)までです。他にも特許、実用新案、意匠の外国出願、著作権登録の助成金、外国侵害調査費用助成事業、特許調査費用助成事業があります。

📌グローバルニッチトップ助成事業では世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
📅平成30年7月2日(月)~8月15日(水) 終了しました。(平成30年度)
📝助成限度額 3か年で1,000万円 助成対象経費 外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)、知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)、先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)

公益財団法人 千葉県産業振興センター

公益財団法人 千葉県産業振興センター
公益財団法人 千葉県産業振興センター 平成31年度中小企業者向け助成金

🆕(2019.5.13掲載)
📌優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉県内中小企業者の外国出願を支援します。
📅令和元年5月13日(月) ~ 6月7日(金)午後5時必着
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費が対象です。

公益財団法人 神奈川産業振興センター

公益財団法人 神奈川産業振興センター
公益財団法人 神奈川産業振興センター 神奈川県中小企業等外国出願支援事業

📌優れた産業財産権(特許・意匠・商標)を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成します。
📅2018年6月1日(金)~2018年6月15日(金)
📝外国特許庁への出願費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他財団理事長が特に必要と認めた経費が対象となります。

公益財団法人にいがた産業創造機構

公益財団法人にいがた産業創造機構
公益財団法人にいがた産業創造機構 中小企業等外国出願支援事業補助金

📌NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
📅平成30年度:1次募集:平成30年5月30日(水)から 平成30年6月29日(金)まで(審査会予定日:7月30日(月)・7月31日(火)、交付決定日:8月中旬を予定)
2次募集:平成30年8月30日(木)から 平成30年9月28日(金)まで(審査会予定日:10月31日(水)・11月1日(木)、交付決定日:11月中旬を予定)
3次募集:平成30年11月9日(金)から 平成30年11月26日(月)まで(審査会開催日:12月21日(金)、交付決定日:12月下旬を予定)
📝 交付決定日以降に発生した経費で、平成31年2月末日までに支払いが完了する以下の費用「外国特許庁への出願手数料」「現地代理人費用」「国内代理人費用」「翻訳費用」

公益財団法人 長野県中小企業振興センター

公益財団法人 長野県中小企業振興センター
公益財団法人 長野県中小企業振興センター 中小企業等外国出願支援事業 中小企業等外国出願支援事業

📌長野県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため出願に要する経費の一部を補助します。
📅2次募集 平成30年7月17日(火)~ 8月3日(金)
📝外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、翻訳経費:「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」分野に該当する特許・実用新案・意匠及び県が指定する地域資源に該当する商標は審査で加点する。

公益財団法人 やまなし産業支援機構

公益財団法人 やまなし産業支援機構
公益財団法人 やまなし産業支援機構 地域中小企業外国出願支援事業

📌山梨県内に立地する企業が戦略的に外国への特許出願等を行うことを目的に、企業に対して助成を行います。
📅平成 25 年 8 月 28 日(水)~平成 25 年 10 月 10 日(木)(平成25年度)
📝外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費、現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、国内代理人費用、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費、その他費用 本事業を実施するために機構が特に必要を認めた経費

北陸・東海(7)

北陸・東海

公益財団法人 富山県新世紀産業機構

公益財団法人 富山県新世紀産業機構
公益財団法人 富山県新世紀産業機構 富山県中小企業等外国出願支援事業

📌県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む))に必要な経費の一部を助成する外国出願支援事業を実施します。
📅平成30年5月9日(水)~6月8日(金)17時必着(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

公益財団法人 石川県産業創出支援機構

公益財団法人 石川県産業創出支援機構
公益財団法人 石川県産業創出支援機構 中小企業等外国出願支援事業

📌外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的とする。
📅2018年8月10日 ~2018年9月10日 (公募終了)
📝外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

公益財団法人 ふくい産業支援センター

公益財団法人 ふくい産業支援センターー
公益財団法人 ふくい産業支援センター 中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、出願費用の一部を補助します。
📅 令和元年5月7日(火)~31日(金)[令和元年5月31日(金)必着]
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

公益財団法人 あいち産業振興機構

公益財団法人 あいち産業振興機構
公益財団法人 あいち産業振興機構 中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。
📅受付期間:令和元年5月13日(月)~6月13日(木)午後5時【必着】
📝外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など

公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター

公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📌岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅申請期間 平成30年5月10日(木)~6月22日(金)午後5時まで(必着)
📝外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。

公益財団法人 三重県産業支援センター

公益財団法人 三重県産業支援センター
公益財団法人 三重県産業支援センター

📌三重県内に主たる事業所を有する中小企業者に対して、外国への特許出願、実用新案・意匠・商標出願、冒認対策商標出願 に要する費用の一部補助を行います。
📅2018/6/7 から 2018/7/6 まで(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等。

公益財団法人 静岡県産業振興財団

公益財団法人 静岡県産業振興財団
公益財団法人 静岡県産業振興財団 中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
📅令和元年6月14日(金)17時必着(令和元年6月7日(金)までに必ず事前相談を受けてください。)
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費等

近畿(6)

近畿

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 平成31年度外国出願支援事業補助金

🆕(2019.5.13掲載)
📌知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
📅平成31年4月22日(月)~ 令和元年6月7日(金) 午後5時必着
📝外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)、現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)、国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)、翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

公益財団法人 京都産業21

公益財団法人 京都産業21
公益財団法人 京都産業21 平成31年度「海外出願・侵害対策支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌知的財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、外国出願支援事業を実施します。
📅令和元年5月7日(火)~5月24日(金)
📝助成対象経費 ・外国出願料  ・現地代理人費用  ・国内代理人費用  ・翻訳費用 など

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター 外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
📅平成31年4月22日(月)~令和元年5月31日(金)〔当日消印有効〕
📝外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)、現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)、国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)、翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

公益財団法人 大阪産業局

公益財団法人 大阪産業局
公益財団法人 大阪産業局 大阪府中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.4.25掲載)
📌知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している府内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
📅平成31年5月13日~5月30日, 申請者向け説明会(1回目:平成31年5月9日(木)、2回目:平成31年5月15日(水))
📝外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)、現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)、国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)、翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

公益財団法人 新産業創造研究機構

公益財団法人 新産業創造研究機構
公益財団法人 新産業創造研究機構 兵庫県中小企業等外国出願支援

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内の中小企業による産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)に要する経費の一部を助成する事業を実施します。
📅 2019年5月10日(金) ~ 6月10日(月)必着
📝外国特許庁への出願に係る以下の費用。(1)外国特許庁への出願手数料、(2)現地代理人費用、(3)国内代理人費用、(4)翻訳費用など 過去には公益財団法人 ひょうご産業活性化センターひょうご海外ビジネスセンターが助成した年度もあります。

公益財団法人 わかやま産業振興財団

公益財団法人 わかやま産業振興財団
公益財団法人 わかやま産業振興財団 和歌山県中小企業等外国出願支援事業

📌県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
📅平成30年4月25日(水)~平成30年6月4日(月)17時(必着)
📝

中国・四国(9)

中国・四国

公益財団法人 鳥取県産業振興機構

公益財団法人 鳥取県産業振興機構
公益財団法人 鳥取県産業振興機構 鳥取県知的所有権センター 令和元年度『新製品開発支援補助金』募集

📌特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用について助成します。また外国での戦略的な事業展開のためのPCT特許出願と商標国際登録出願(マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願)も支援します。
📅2018年05月21日 ~07月06日 (第1次募集)、2018年11月21日 ~2019年01月09日(第2次募集)
📝外国出願に対する補助と、PCT特許出願、国際商標出願に関わる費用の補助があり
🆕(2019.5.13掲載)
📌令和元年度『新製品開発支援補助金』募集 県内企業が実施する実現性が高い新商品開発について、調査から販路開拓までにかかる経費の一部を補助することにより、その事業化を支援することを目的に交付するものです。
📅令和元年5月20日(月) ~ 令和元年6月19日(水)午後4時まで
📝産業財産権導入費

公益財団法人 しまね産業振興財団

公益財団法人 しまね産業振興財団
公益財団法人 しまね産業振興財団 知的財産

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。
📅2019年5月7日(火)~2019年12月27日(金)まで随時募集 ※ただし予算の上限に達した場合は公募を締め切ります。
📝外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等が助成対象です。

公益財団法人 岡山県産業振興財団

公益財団法人 岡山県産業振興財団
公益財団法人 岡山県産業振興財団 平成31年度「外国出願補助金」企業募集(INPIT)

🆕(2019.5.13掲載)
📌既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願するものを助成します。
📅【第1回目】令和元年6月3日(月)~6月7日(金)午後5時まで(必着) 第2回募集については未定です。
📝 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料などが助成対象です。

公益財団法人 ひろしま産業振興機構

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 補助金

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため,特許庁の事業を活用して,外国出願に要する費用の一部を補助します。
📅令和元年5月13日(月)~令和元年6月14日(金)17時(必着)
📝外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用),翻訳費用 等

公益財団法人 やまぐち産業振興財団

公益財団法人 やまぐち産業振興財団 中小企業等外国出願支援事業

🆕(2019.5.13掲載)
📌県内中小企業の知的財産を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
📅令和元年5月14日(火)~令和元年6月13日(木)(17:00必着) 
📝外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用),翻訳費用
📌中小企業活力アップ補助金【知的財産活用枠】募集 県内中小企業者の知的財産権を活用した戦略的な事業展開を支援するため、経費の一部を助成します。
📅令和元年5月14日(火)~令和元年6月13日(木)(17:00必着) 
📝日本国特許庁への出願手数料、国内代理人費用  助成対象経費の2分の1以内で、1企業ごとの限度額は40万円です。

公益財団法人 とくしま産業振興機構

公益財団法人 とくしま産業振興機構
公益財団法人 とくしま産業振興機構 平成31年度中小企業等外国出願支援事業

📌徳島県の中小企業等の海外展開に当たり、海外での知的財産保護を支援するべく、外国出願(特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標)を予定されている方の出願に要する経費の一部を助成します。
📅 令和元年6月3日(月)から令和元年12月27日(金)午後5時まで
📝外国特許庁への出願料(消費税分を除く)、国内・現地代理人費用(消費税分を除く)、翻訳費(消費税分を除く)

公益財団法人 かがわ産業支援財団

公益財団法人 かがわ産業支援財団
公益財団法人 かがわ産業支援財団 外国出願支援事業

📌中小企業の外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。
📅平成30年5月22日(火)~平成30年11月9日(金)終了
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

公益財団法人 えひめ産業振興財団

公益財団法人 えひめ産業振興財団
公益財団法人 えひめ産業振興財団

📌愛媛県内中小企業の外国への特許、意匠登録、商標登録の出願を支援します。
📅10月1日(月)~10月15日(月)(第2回)平成30年度終了
📝外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用

公益財団法人 高知県産業振興センター

公益財団法人 高知県産業振興センター
公益財団法人 高知県産業振興センター 外国出願支援事業

📌中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
📅平成30年10月1日(月)~10月26日(金)17時必着 (第3次)
📝申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料など)

九州・沖縄(8)

九州・沖縄

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター

📌福岡県内の中小企業等における特許・実用新案・意匠・商標(冒認対策商標を含む)の外国への出願の促進を図ることを目的として、「福岡県中小企業等外国出願支援事業」を実施します。
📅平成30年5月21日~平成30年6月22日(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人に係る費用、国内代理人に係る費用(外国出願に係る費用に限る。ただし、日本国特許庁に対する手数料印紙代は助成対象外。)、翻訳に係る費用

公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター

公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター
公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター 中小企業等外国出願支援事業

📌国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費について一部を助成します。
📅平成30年5月23日(水)から6月22日(金)(第1次)、平成30年10月29日(月)~11月16日(金)(第3次)終了
📝外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用

公益財団法人 長崎県産業振興財団

公益財団法人 長崎県産業振興財団
公益財団法人 長崎県産業振興財団 一般社団法人長崎県発明協会

📌県内の中小企業の海外事業展開を知的財産面から支援するため、知財を戦略的に活用し事業化を目指す県内中小企業等が、外国への特許出願や意匠・商標出願などに要する経費の一部(2分の1)を助成します。長崎県は一般社団法人長崎県発明協会が担当しています。
📅平成29年5月15日(月)~平成29年6月16日(金) 午後5時必着(平成29年度募集終了)
📝外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用

公益財団法人 くまもと産業支援財団

公益財団法人 くまもと産業支援財団
公益財団法人 くまもと産業支援財団 平成30年度案内(pdf)

📌知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援します。
📅平成30年4月18日(水)~平成30年6月15日(金)17:00まで
📝外国出願手数料・翻訳費用・現地代理人費用・国内代理人費用 など

公益財団法人 大分県産業創造機構

公益財団法人 大分県産業創造機構
公益財団法人 大分県産業創造機構

📌平成30年度中小企業等外国出願支援事業は一般社団法人大分県発明協会で取り扱われています。一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。
📅 平成30年5月9日(水)~平成30年6月8日(金)(第1次募集)、平成30年8月6日(月)~平成30年9月5日(水)(第2次募集)
📝外国出願手数料・翻訳費用・現地代理人費用・国内代理人費用 など

公益財団法人 宮崎県産業振興機構

公益財団法人 宮崎県産業振興機構
公益財団法人 宮崎県産業振興機構 特許出願をしたい

宮崎県中小企業等外国出願支援事業
📌県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。
📅2018年 8月 6日(月) ~ 2018年 9月 28日(金)
📝(1)外国特許庁への出願手数料(2)現地代理人に係る費用(3)国内代理人に係る費用(4)翻訳に係る費用
宮崎県中小企業特許出願等支援事業
📌県内の中小企業が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願を支援します。
📅 2019年 5月 1日(水) ~ 2020年 1月 31日(金)
📝(1)日本国特許庁への国内特許出願(PCT国際出願後の日本国特許庁への国内移行を含む。)(2)日本国特許庁へのPCT国際出願(3)日本国特許庁への意匠登録出願(4)外国特許庁への特許出願(PCT国際出願後の外国特許庁への国内移行を含む。)

公益財団法人 かごしま産業支援センター

公益財団法人 かごしま産業支援センター 中小企業等外国出願支援事業

📌経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため,県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成します。
📅平成30年8月6日(月)から平成30年8月31日(金)午後5時まで(第2次募集) *5月ごろに第1次募集があった模様です。
📝(1) 外国特許庁への出願手数料 (2) 現地代理人に係る費用 (3) 国内代理人に係る費用(外国出願に係る費用に限る。) (4) 翻訳に係る費用 (5) その他,通信費,振込手数料など外国出願に必要と認められる費用

公益財団法人 沖縄県産業振興公社

公益財団法人 沖縄県産業振興公社
公益財団法人 沖縄県産業振興公社 沖縄県発明協会

📌沖縄県発明協会では、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、特許庁の補助を受け、外国出願に要する費用を助成します。
📅7/16~8/17締切(平成30年度)
📝外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、国際商標出願手数料・費用、国際意匠出願手数料・費用、振込手数料・送金手数料・中継銀行手数料、(カナダや欧州へ特許出願の場合は出願維持年金が補助対象となる場合があります。)

union

Ⅳ.県庁、政令指定都市及び市町村 産業振興・支援機関

県庁、区役所、市役所、町役場などの自治体も特許や商標などの産業財産権の取得の費用の一部を補助しています。

青森県(2)

株式会社八戸インテリジェントプラザ (青森県)

株式会社八戸インテリジェントプラザ 八戸市知的財産権支援事業

📌国内特許等の出願を行う八戸市内の中小企業者等に経費の一部を助成しております。
📅随時申込可能なようです。
📝補助金出願 上限15万円、実用新案登録出願 上限10万円

三沢市役所 (青森県)

三沢市役所 知財活用地域資源バリューアップ推進事業

📌対象団体が行う地域資源のブランド化に向けた取組に対し、弁理士等の知的財産の専門家を派遣して、地域資源の新たな価値創造等につながる知的財産(商標、特許、意匠等)の効果的な活用や権利取得などを指導・助言する。
📅随時(ただし、年度の予算の範囲内)。
📝弁理士等の派遣は5回程度とし、これに係る経費を県が負担。

岩手県(1)

花巻市役所 (岩手県)

花巻市役所 企業競争力強化支援事業補助金

📌花巻市では企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
📅随時申込可能なようです。
📝産業財産権の取得に向けた調査等に要する経費及び出願料 2分の1以内 20万円

宮城県(2)

仙台市役所 (宮城県)

仙台市役所 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金

📌仙台市内中小企業者が自ら取り組む、新規性や付加価値の高いものづくり関連製品の開発を支援するため、仙台市中小企業新製品等開発支援補助金(ものづくり製品開発支援事業)の開発事業を募集します。
📅平成30年6月4日(月曜日)から7月6日(金曜日)まで ※17時必着
📝産業財産権取得費など。1件あたり200万円(補助対象経費の3分の2以内の額)

石巻市役所 (宮城県)

石巻市役所 石巻市創業支援補助制度

📌開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的として、石巻市において創業(第二創業を含む)を行う事業者の方々を支援します。なお、平成31年度より、石巻市創業支援補助金の制度内容を変更する予定です。
📅随時、申請可能ですが、申請書受理日9月10日までと2月10日までがあります。
📝起業・創業に必要な知的財産権等関連経費。

山形県(1)

米沢市役所 (山形県)

米沢市役所 米沢市発明考案奨励条例

📌発明及び考案の実用について奨励することにより、米沢市の産業振興を図ります。
📅平成30年8月1日(水)から9月14日(金)(平成30年度)
📝平成28年度から29年度に出願申請された発明または考案 ※申請者1者につき、1点まで

栃木県(10)

宇都宮市役所 (栃木県)

宇都宮市役所 特許等取得促進助成制度

📌宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など助成額経費の2分の1、上限30万円、特許庁へ平成30年1月1日以降に出願し、平成30年12月31日までに接受されたもの (平成30年度)

鹿沼市役所 (栃木県)

鹿沼市役所 特許等出願支援事業補助金

📌鹿沼市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願料、審査請求料、弁理士手数料

大田原市役所 (栃木県)

大田原市役所 産業財産権出願支援事業費補助金

📌大田原市では、中小企業の活動を支援するため、特許、実用新案、意匠、商標登録などに出願する費用の一部を補助する制度を設けております。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願料、審査請求料、弁理士手数料 限度額:(特許)20万円(実用新案・意匠・商標登録)10万円

足利市役所 (栃木県)

足利市役所 産業財産権取得事業補助

📌足利市では、特許権等の産業財産権を企業の強みとし、製品・技術開発力を高めていただくため、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願にかかる支援を行います。
📅随時申し込みできる模様です。
📝出願時に生じる経費で、特許庁へ支払う出願料、弁理士手数料など

佐野市役所 (栃木県)

佐野市役所 産業財産権取得補助金

📌佐野市では、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
📅随時申し込みできる模様です。
📝産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)取得のための出願に係る経費で、出願料、弁理士手数料、その他必要と認められる経費

小山市役所 (栃木県)

小山市役所 工業所有権取得支援事業補助金

📌市内中小企業者が工業所有権を取得した場合に、小山市中小企業工業所有権取得支援事業補助金を交付します。特許権の取得と実用新案権の取得を対象とします。
📅工業所有権取得後30日以内
📝出願料、弁理士手数料

さくら市役所 (栃木県)

さくら市役所 さくら市中小企業特許権等取得支援事業補助金

📌さくら市市内中小企業者・小規模企業者の独自技術や製品を保護するとともに、優れた技術を掘り起こし、競争力を高めることを目的に、補助金を交付します。
📅随時申し込みできる模様です。但し予算が無くなり次第公募を終了します。
📝(1)特許権等の出願に要する手数料(2)特許権の審査請求料(出願と同時に行うものに限る)(3)実用新案権の登録料(4)弁理士手数料

真岡市役所 (栃木県)

真岡市役所 真岡市産業財産権取得事業費補助金

📌真岡市では、中小企業の競争力向上、経営基盤の安定及び体質強化を目的とした、産業財産権の取得を行う市内の中小企業者を対象に、その経費の一部を補助します。
📅随時申し込みできる模様です。但し1事業者1会計年度1回を限度とします。
📝補助対象者が自ら開発した製品、技術、意匠等に係る産業財産権の出願に要する経費で、出願料、出願審査手数料、弁理士手数料等が対象
となります。産業財産権は特許法に基づく特許出願、実用新案法に基づく実用新案登録出願、意匠法に基づく意匠登録出願、商標法に基づく商標登録出願です。

日光市役所 (栃木県)

日光市役所 日光市中小企業特許等取得促進支援事業

📌市内中小企業の特許等への取得意欲の促進と経営基盤強化のため、特許権、実用新案権、商標権、意匠権の出願に要する経費の一部を補助します。
📅随時申し込みできる模様です。
📝市内の中小企業が特許等の出願時に要した下記経費の合計の2分の1を補助します。ただし、特許権は20万円それ以外は10万円が補助金の上限額となります。特許権等の出願に要する手数料、特許権の審査請求料(出願と同時に行うものに限ります。)、実用新案権の登録料、弁理士手数料

栃木市役所 (栃木県)

栃木市役所 産業財産権取得補助金

📌栃木市内中小企業が、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。
📅取得後6ヶ月以内 随時申し込みできる模様です。
📝産業財産権取得のために要した次の経費とします。詳しくは、お問合せください。出願料及び出願審査請求料、出願のため、弁理士に支払う手数料。

群馬県(4)

群馬県庁

群馬県庁 ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

📌中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるものを助成します。
📅平成30年7月9日(月)から8月31日(金)まで
📝研究開発成果の知財出願(国内・海外)等に要する弁理士費用
※交付申請額は20万円を限度とします。※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。

高崎市役所 (群馬県)

高崎市役所 特許出願奨励金

📌高崎市では新たな製品や技術の開発による企業の競争力強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願または審査請求をした中小企業に対して、補助金を交付します。
📅平成30年度の申請受け付けは、予算額に達したため終了しました。
📝特許出願及び出願審査請求にかかる必要経費の2分の1以内、限度額は10万円です。

沼田市役所 (群馬県)

沼田市役所 沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

📌群馬県と沼田市が連携して、沼田市内に主たる事業所を有する中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。
📅平成30年4月2日(月曜日)~5月11日(金曜日)(平成30年度)
📝研究開発成果の知財出願(国内・海外)等に要する弁理士費用 ※交付申請額は20万円を限度とします。※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。

前橋市役所 (群馬県)

前橋市役所 前橋市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

📌群馬県と前橋市が連携して、前橋市内に主たる事業所を有する中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。
📅平成30年4月2日(月)~5月11日(金)(平成30年度)
📝知財出願費 研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用 ※予算の範囲内で1企業者当たり80万円以内とし、市と県が2分の1ずつ負担をします。

茨城県(1)

茨城県グローバルニッチトップ企業育成促進事業

茨城県グローバルニッチトップ企業育成促進事業 平成30年度 グローバルニッチトップ企業育成促進事業 機器開発委託・導入促進補助公募

📌茨城県のグローバルニッチトップ企業育成促進事業は、今後の成長分野である医療・介護分野等において、つくば等の科学技術を活用するなどしながら機器等の開発・普及に取り組む潜在的な成長力のある企業に対して、一企業では対応が困難である、現場等のニーズを基にした製品化・各現場への導入促進、評価・検証等まで産学官金の連携により、一貫した支援を行うものです。
📅平成30年6月6日(水~平成30年6月21日(木17:00 必着(平成30年度)
📝知的財産権関連経費:本委託事業の成果を事業化するにあたり必要となる特許権等の出願のための弁理士の手続代行費用及び外国特許出願のための翻訳料に係る経費等。※委託事業の成果に係る発明等ではないものは、対象になりません。また、委託事業期間内に支出が発生していない場合は、対象になりません。※特許権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、対象になりません。・日本の行政庁に納付される特許出願手数料等(出願手数料、審査請求料、特許料等)・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本費目の計上はできません。

埼玉県(6)

埼玉県庁

埼玉県庁 埼玉県ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金

📌埼玉県では、新産業分野への参入、オンリーワン技術の確立など、現状を打破するイノベーションに取り組む中小企業の皆様を支援するため、先進的な技術や製品開発等に対し補助金を交付します。
📅平成30年4月5日(木曜日)から5月10日(木曜日)まで(平成30年度)
📝開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費

公益財団法人 川口産業振興公社 (埼玉県)

公益財団法人 川口産業振興公社 特許出願審査請求助成金

📌川口市産業界における新製品・新技術の研究開発に対する意欲の啓発及び企業の競争力の強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願審査請求をした中小企業者等に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。
📅申し込みは随時のようです。
📝助成金の額は、出願審査請求に係る特許庁への経費の2分の1以内の額を助成します。

さいたま市役所 (埼玉県)

さいたま市役所 イノベーション技術創出支援補助金

📌さいたま市における研究開発型企業の集積とイノベーションの創出を図るため、以下の技術分野に関する市内企業の研究開発及び実証実験の取組みについて「イノベーション技術創出支援補助金」を交付します。
📅平成30年7月3日(火曜日)から7月23日(月曜日)まで(平成30年度)←募集は終了しました。
📝産業財産権経費: 産業財産権の出願に関する経費(出願料、審査・審判請求料、特許料・登録料、特許法等関係手数料、弁理士試験受験手数料、国際出願関係手数料及び国際登録出願関係手数料を除く。)、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(1件につき80万円を限度とする。)

越谷市役所 (埼玉県)

越谷市役所 越谷市ビジネスパワーアップ補助金

📌越谷市では、産業雇用支援センター二番館において経営相談を受けながら、計画的に実施する新商品等の開発・販路開拓及び人材育成の新たな取組みに対し、費用の一部を助成する補助金の実施を予定しています。
📅平成31年(2019年)5月13日(月曜)から平成31(2019年)年5月24日(金曜)17時まで。なお、相談受付は、平成31年(2019年)3月1日から開始となります。
📝販路開拓事業:(7)産業財産権導入費 補助率・・・補助対象経費の1/2以内 ・限度額・・・上限50万円

所沢市役所 (埼玉県)

所沢市役所 所沢ブランド特産品創出支援補助金

📌所沢の地域資源や特性を活かした魅力ある特産品の創出に取り組む方に、その開発費用の一部を補助します。
📅平成30年9月3日から平成30年11月30日の期間に、必要書類一式を産業振興課(市役所別館)へ直接ご提出ください。
📝産業財産権の出願費用(特許、商標、意匠等を得るための費用)

草加市役所 (埼玉県)

草加市役所 産業財産権申請費用補助

📌草加市では、特許権等の産業財産権を企業の強みとし、製品・技術開発力を高めていただくため、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願にかかる必要経費の一部を補助します。
📅平成30年5月18日(金)まで (平成30年度)
📝対象経費の3分の2以内で、300,000円を限度

東京都(19)

千代田区役所 (東京都)

千代田区役所 産業財産権取得支援事業

📌千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。
📅同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。(注意) 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。
📝産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。

港区役所 (東京都)

港区役所 産業財産権取得支援事業補助金

🆕(2019.5.14掲載)
📌区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
📅2019年4月1日から2020年1月末まで
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等

新宿区役所 (東京都)

新宿区役所 新製品・新サービス開発支援補助金

🆕(2019.5.14掲載)
📌本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
📅平成31年4月17日(水)~令和元年5月31日(金) 午後5時まで(必着)
📝知的所有権等導入費、・特許・実用新案・意匠・商標等取得に係る経費 ・他の事業者からの譲渡、実施許諾に係る費用

江東区役所 (東京都)

江東区役所 知的財産権取得費補助

📌区内の中小企業が、「①特許権」「②実用新案権」「③意匠権」「④商標権」を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
📅出願申請の日から6か月以内に提出してください。
📝補助対象経費 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士へ支払う報酬

江戸川区役所 (東京都)

江戸川区役所 知的財産権の出願にかかる助成金

📌江戸川区では、区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
📅助成対象の中で同一年度内1回
📝出願料、審査請求料、弁理士費用 助成対象経費の2分の1以内 助成限度額20万円です。※国内向け特許権等の出願を助成対象としております。※商標権の助成については、平成29年度末で終了いたしました。

公益財団法人 台東区産業振興事業団 (東京都)

公益財団法人台東区産業振興事業団 知的所有権取得支援

🆕(2019.3.26掲載)
📌公益財団法人台東区産業振興公社では、台東区内の中小企業が、知的所有権を申請・取得しようとする場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
📅2019年4月1日(月)~ 先着順。予算満了時点で募集終了。
📝出願料 特許等の出願料、登録料 商標登録等の登録料(初期登録にかかわるもの)、特許料 初3年分の特許料、審査請求料 特許の審査請求料、謝金 弁理士に対する謝金

墨田区役所 (東京都)

墨田区役所 知的財産権取得補助金

📌墨田区では、区内の中小企業の皆様が知的財産権を取得する際の費用補助を行っています。
📅随時(出願から1年以内に、経営支援課経営支援担当へ申請してください。)※ 毎年度、予算額に達し次第受付を終了します。
📝知的財産権の出願及び取得に要した経費のうち次に掲げる経費(1)知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料(2)知的財産権に係る特許料又は登録料(3)知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合にあっては、当該弁理士又は弁護士に対する報酬(4)その他区長が特に必要であると認める経費

足立区役所 (東京都)

足立区役所 知的財産権認証取得助成金

📌足立区役所では、足立区内の中小企業が、知的所有権を申請・取得しようとする場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
📅平成30年4月1日から定数に達するまで
📝国内の特許権 実用新案権 意匠権 商標権についての出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用、その他(実用新案については、登録証のほかに「技術評価6の技術評価書」が必要です。)

荒川区役所 (東京都)

荒川区役所 産業財産権取得助成

📌荒川区役所では、荒川区内の中小企業が、知的所有権を申請・取得しようとする場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
📅随時(特許庁に出願する前日までに申請ください。※出願後は申請できません。)
📝出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用、その他、区長が必要と認めたもの

葛飾区役所 (東京都)

葛飾区役所 知的所有権取得補助

📌葛飾区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助するものです。
📅出願申請後1ヶ月以内に、次に掲げる書類を商工振興課工業振興係まで提出してください。
📝出願のため、弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求に要する経費

北区役所 (東京都)

北区役所 知的所有権活用支援事業

📌北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。
📅4月2日(月曜日)からお申し込みを受け付けます。(平成31年度)20件程度(先着順)
📝知的所有権を新規に取得するために要した以下の経費。弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

公益財団法人 板橋区産業振興公社 (東京都)

公益財団法人板橋区産業振興公社 知的財産取得支援補助金

🆕(2019.3.26掲載)
📌公益財団法人板橋区産業振興公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
📅2019年4月1日(月)から2020年3月13日(金)まで
📝審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等

品川区役所 (東京都)

品川区役所 ものづくり支援サイト 知的財産権取得支援

🆕(2019.5.14掲載)
📌品川区役所では、国内における知的財産権取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
📅平成31年度の募集は10月1日~10月31日です。
📝国内における上記の知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)のうち、平成30年4月から平成31年3月までの期間に支払が完了するもの。

世田谷区役所 (東京都)

世田谷区役所 知的財産権取得支援補助金

📌世田谷区役所では、知的財産権の取得に関する費用の一部を助成します。
📅申し込みは随時のようです。
📝特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。平成30年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了しているもの。

三鷹市役所 (東京都)

三鷹市役所 工業振興事業補助金

📌三鷹市役所では、知的財産権の取得に関する費用の一部を助成します。現在では、三鷹商工会が窓口となって実施されています。
📅申し込みは随時のようです。
📝特許など工業所有権取得申請に係る事業 補助対象事業に要する経費の2分の1以内で、1件10万円を限度とします。

府中市役所 (東京都)

府中市役所 府中市工業技術センター 補助金・助成金の案内

🆕(2019.3.26掲載)
📌府中市役所では、特許権の取得に関する費用の一部を助成します。府中市工業技術センターが窓口となって実施されています。
📅平成31年4月1日(月)~4月19日(金)必着(平成31年度)
📝特許取得事業(上限10万円、対象経費の1/2以内)

羽村市役所 (東京都)

羽村市役所 羽村市地域イノベーション創出事業助成制度

📌羽村市では、市内における新事業展開・新分野進出・技術高度化等のイノベーション創出の促進を目的に、市内中小企業者等が行う新製品・新技術等の開発にかかる費用の一部を助成します。
📅申込は随時ですが、助成期限は、平成33年3月31日までです。
📝産業財産権取得費(取得後90日以内のもの):出願料、審査請求料、登録料、技術評価書請求料、専門家謝金 対象経費の2分の1 限度額10万円

町田市役所 (東京都)

町田市役所 産業財産権取得支援事業

🆕(2019.5.14掲載)
📌町田市では、他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために市内中小事業者が産業財産権を取得する際の経費の一部を補助しています。
📅2019年4月1日(月曜日)午前8時30分から先着順 (平成31年度)
📝補助対象経費及び額(1)出願印紙代:全額(2)出願にかかる弁理士手数料:2分の1の額(小規模企業者は、3分の2の額)※消費税は除きます。
上限額(1)特許、実用新案登録、意匠登録:10万円(2)商標登録:5万円

青梅市役所 (東京都)

青梅市役所 特許取得助成

📌企業や企業グループが、特許を取得するための経費の一部を助成します。
📅随時申込できる模様です。
📝謝金:専門家謝金等、事務費:資料購入費、印刷製本費、申請費用等、委託費:調査委託費、申請等委託費、邦訳委託費等

千葉県(3)

船橋市役所 (千葉県)

船橋市役所 産業財産権取得・登録事業補助金 新製品・新技術開発促進事業補助金

🆕(2019.4.9更新)
📌船橋市では、産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録を行った市内中小企業に対し、取得経費の一部を助成しています。2つの事業があり、新製品・新技術開発促進事業補助金と産業財産権取得・登録事業補助金です。
📅産業財産権取得・登録事業補助金は平成31年4月1日から受付(平成31年度)。新製品・新技術開発促進事業補助金は平成31年5月31日まで。
📝産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録のために要した経費(出願料、出願手数料、審査請求料、登録料)

公益財団法人千葉市産業振興財団 (千葉県)

千葉市産業振興財団 特許等取得支援 中小企業等外国出願支援事業

・特許等取得支援
📌千葉市内の中小企業者の方または創業者の方が、自己の持つ新技術について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を、財団が負担する特許等取得支援事業を行なっています。
📅随時申し込みできる模様です。(平成30年度)
📝特許・実用新案・意匠・商標出願手続に要する弁理士費用の一部を負担: 上限21万6千 円(意匠・商標は10万8千円) ※H29.4.1改定
・中小企業等外国出願支援事業
📌優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援します。
📅平成30年8月3日(金)~9月3日(月)午後5時必着(第2次)
📝外国特許庁への出願に要する経費、外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

松戸市役所 (千葉県)

松戸市役所 松戸市中小企業補助金等取得支援補助金

📌松戸市では、市内の中小企業者等が、国や県の補助金等の応募手続き書類や交付申請書類の作成及びISO等の認証・特許権その他の産業財産権の出願書類の作成を、外部の専門家に委託する場合、その経費の一部を補助します。
📅申し込みは随時のようです。
📝産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)

神奈川県(7)

横浜市役所 (神奈川県)

横浜市役所 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金

🆕(2019.7.18掲載)
📌「横浜知財みらい企業」の認定企業等に対し、次の3つの事業の実施に要する費用の一部を最大25万円まで助成します。知的財産に関するコンサルティング費用、自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のPR等を行うための販促費用、知的財産権の取得に要する費用
📅2019年6月24日(月曜日)午前9時から2019年12月27日(金曜日)17時まで ※ 募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
📝特許・実用新案・意匠・商標の出願料、出願審査請求料、登録料、弁理士費用 ※国内出願のみを対象、※申請時に出願済のもの ※ 国の減免措置を受けた費用については、対象外です。(1)知的財産コンサルティング助成 25万円,(2)販路開拓助成 25万円,(3)知的財産権の取得助成 15万円

川崎市役所 (神奈川県)

川崎市役所 川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金

🆕(2019.3.19掲載)
📌日本の製造業を支える「ものづくり」の活性化に向けて、川崎市内中小事業者による、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発に要する経費を助成します。
📅平成31年4月1日(月)~4月22日(月)(平成31年度)
📝産業財産権導入費:補助対象経費の2分の1以内

厚木市役所 (神奈川県)

厚木市役所 厚木市特許等出願支援補助金

📌厚木市内中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、国内の産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に要する費用の一部を補助する制度です。
📅平成30年度の最終提出期限は、平成31年3月15日(金曜日)です。
📝出願料、審査請求に係る費用、登録料(初回分のみ)、弁理士等代理人に支払う費用

海老名市役所 (神奈川県)

海老名市役所 海老名市中小企業振興支援事業

📌企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権の取得を支援します。
📅受付開始日時 平成30年11月7日(水曜日)午前9時
📝産業財産権の取得に要する費用(特許庁や弁理士等に支払う費用)の2分の1(上限:10万円)

綾瀬市役所 (神奈川県)

綾瀬市役所 中小企業活性化事業補助金

📌綾瀬市内の中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、産業財産権の取得に要する経費の一部を補助します
📅申し込みは随時のようです。
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願、審査請求、登録(初回納付分のみ)・弁理士への委託費用等に要する経費(消費税を除く)です。

茅ヶ崎市役所 (神奈川県)

茅ヶ崎市役所 中小企業特許取得補助制度

📌茅ヶ崎市では、市内中小企業の技術や製品開発を促進し、企業の独自性や優位性を発揮させるために、中小企業特許取得補助制度を設けています。
📅申請期限は、特許証に記載された登録日から1年以内となります。
📝出願手数料、審査請求手数料(第三者による出願審査請求がなされた場合を除く。)、審判請求手数料、提出書面の電子化手数料、特許料(初回納付分のみ)、弁護士等代理人に要する費用

鎌倉市役所 (神奈川県)

鎌倉市役所 産業財産権取得事業

📌鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が鎌倉市内で事業を継続していただけるよう、産業財産権取得など経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。
📅平成30年4月2日(月)から平成31年2月28日(木)まで。
📝新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業 【50%以内、上限30万円】

新潟県(3)

三条市役所 (新潟県)

三条市役所 三条市先駆的分野進出支援補助金

📌先駆的な製品開発及び販売活動を支援する補助金事業を実施いたします。
📅平成30年4月1日から平成31年1月31日まで(平成30年度)
📝[6] 知的財産管理費(工業所有権の取得及び購入に要する経費(商標を除く))

越前市役所 (新潟県)

越前市役所 越前市新事業チャレンジ支援事業

📌越前市内の中小企業者等が新規性のある(まだ世の中にない)新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供等又は特許などの知的財産権等の取得活動に対して、補助金を交付して、地域の新産業の創造、産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の産業活性化に資することを目的としています。
📅事前連絡をお願いします。期限は平成30年5月18日(金曜日)です。(平成30年度)
📝知的財産権取得費、事務費、その他の経費

柏崎市役所 (新潟県)

柏崎市役所 柏崎市知的財産権取得支援助成金

📌製造業を営む市内の中小企業に、知的財産権を取得するときにかかった費用の一部を助成します。
📅随時申し込み可能なようです。
📝知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁に納付される費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)で、年度内(4月1日から翌年の3月31日まで)に支払いが完了するもの。

山梨県(1)

都留市役所 (山梨県)

都留市役所 特許権等取得促進助成金

📌特許権および実用新案権の取得を行おうとしている方に対し交付する助成金で、知的財産の創出を支援し、都留市の産業の発展・振興につながることを目的としています。
📅出願審査請求または技術評価請求の日から2年以内
📝特許権 特許出願審査の請求にかかる1件あたりの手数料の2分の1以内の額。実用新案権 実用新案技術評価の請求にかかる1件あたりの手数料の2分の1以内の額。

長野県(6)

長野市役所 (長野県)

長野市役所 新産業創出・販路開拓に対する助成

📌本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新産業創出事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成します。
📅申請額が予算額に達したため、平成30年度の受付は終了しました。
📝新産業創出:特許権その他の工業所有権の取得に係る弁理士報酬、申請費用等の経費

千曲市役所 (長野県)

千曲市役所 特許等取得事業

📌中小企業者又はそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。)が研究開発等の成果の特許権、実用新案登録、意匠登録等を取得するものの助成金になります。
📅随時申し込み可能なようです。
📝(1)特許事務所等への委託経費 (2)特許申請に直接要する経費

須坂市役所 (長野県)

須坂市役所 研究開発等特許化支援事業

📌中小企業者等又はそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。)が研究開発等を特許化するために要する経費について補助します。
📅随時申し込み可能なようです。
📝特許事務所等への委託経費、特許申請に直接要する経費(経費の2分の1以内、限度額20万円)登録商標、実用新案、意匠登録は対象になりません。

上田市役所 (長野県)

上田市役所 新産業創出グループ支援事業助成金

📌新産業創出グループ支援事業助成金 新技術又は新製品の開発に関する調査研究で3以上の中小企業者を主とするグループが新産業の創出を促進するために共同で行うものを対象とします。
📅4月3日から9月29日までとします。応募時に当該事業が開始されている場合であっても、応募することができます。
📝特許・実用新案意匠登録等の取得に係る経費、専門家謝金 助成対象経費の2分の1以内。ただし、50万円を限度とします。

箕輪町役場 (長野県)

箕輪町役場 箕輪町知的財産権申請料補助金

📌町内の中小企業における新たな製品や技術開発による企業価値及び資質の向上を図るため、知的財産権の取得申請をした中小企業者に対し、費用の一部を補助します。
📅随時申し込み可能なようです。
📝出願料にかかる印紙代、出願審査請求料 町長が定める額とし、66,000円を限度とします。

ものづくり支援センターしもすわ (長野県)

ものづくり支援センターしもすわ 製品開発等・ユニット開発補助金 下諏訪町役場

📌製品開発から販路開拓・新技術開発等の取り組みに要する費用(既に事業化され収入を得ている事業の費用や、生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費を除きます。)の一部を補助します。
📅随時申し込み可能なようです。
📝新技術開発事業費:技術導入費・・・産業財産権の導入に要する経費

富山県(3)

富山県庁 (富山県)

富山県庁 富山県地域団体ブランド発信応援事業

📌事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。
📅募集期間:随時
📝特許庁に支払う出願手数料(特許印紙代)、出願及び先行調査に要する弁理士又は弁護士の手数料

高岡市役所 (富山県)

高岡市役所 新技術・新製品開発等支援補助金

📌高岡市内の中小企業者が新分野進出・事業展開を図るために行う新技術・新製品開発に対し、経費の一部を補助するものです。
📅平成30年8月16日(木曜日)~9月28日(金曜日)募集は終了しました。
📝特許権取得費 特許権の取得等に要する経費

魚津市役所 (富山県)

魚津市役所 魚津市中小企業支援事業

📌市内中小企業が弁理士に依頼し、産業財産権を取得すること。
📅出願後 3か月以内
📝出願に係る弁理士費用 助成対象経費の4分の1 20万円

石川県(2)

かほく市役所 (石川県)

かほく市役所
かほく市役所 中小企業特許権取得促進助成制度

📌かほく市では、商工業の振興に寄与するため、制度融資を行っております。
📅随時申込可能なようです。
📝市内に主たる事業所を有し、一年以上同一事業を営んでいる事業者で、特許権の出願審査請求にかかる1件あたりの手数料のうち2分の1以内の額(限度額10万円)を助成します。

小松市役所 (石川県)

小松市役所 小松ブランド新製品等販路開拓支援事業

📌本市の中小企業者(個人でも可)が開発した、新製品・新技術等を小松ブランドに認定し、販路開拓等に要する経費を助成します。
📅平成30年度申請募集開始! 募集期間:5月14日(月曜日)~6月29日(金曜日)
📝産業財産権取得に要する経費 特許権,実用新案権,意匠権,商標権 等 金賞の場合100万円 補助率4分の3

福井県(3)

福井市役所 (福井県)

福井市役所 ものづくり支援事業補助金

📌生産や製造などの効率化を目的とした新たな技術の開発、及び技術を活用することにより、機能性の向上などを目的とした新たな製品の開発に対して補助金を支給します。
📅平成30年度 平成30年4月9日(月)~平成30年5月11日(金)
📝産業財産権導入費 補助額110万円(内10万円は、産業財産権導入費に限る。)

鯖江市役所 (福井県)

鯖江市役所 知的財産権取得事業

📌新製品・新技術の開発や新事業創出・業種転換、特許・実用新案権の取得、意匠・商標登録に対して、これらにかかる経費の一部を助成します。
📅募集期間:平成30年4月2日(月)~平成30年5月31日(木)(平成30年度)
📝特許庁手数料のうち出願、申請請求、評価書請求にかかる経費(消耗品費、手数料)、弁理士手数料(消耗品費、手数料)、当該権利のための研修にかかる費用(報償費、消耗品費、使用料及び賃借料、負担金)、意匠・商標のデザイン開発費用(委託料、手数料)

越前市役所 (福井県)

越前市役所 越前市新事業チャレンジ支援事業

📌越前市新事業チャレンジ支援事業:越前市内の中小企業者等が新規性のある(まだ世の中にない)新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供等又は特許などの知的財産権等の取得活動に対して、補助金を交付して、地域の新産業の創造、産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の産業活性化に資することを目的としています。
📅事前連絡をお願いします。期限は平成30年5月18日(金曜日)です。(平成30年度)
📝知的財産権取得事業 知的財産権取得費、事務費、その他の経費 特許、実用新案10万円以内  意匠、商標5万円以内

静岡県(7)

静岡市役所 (静岡県)

静岡市役所 特許・実用新案登録出願支援

📌製造業を営む中小企業(企業組合を含む。)及び中小企業団体に対して、特許権及び実用新案登録の出願経費等の一部を補助します。
📅平成31年3月29日(金)まで
📝出願手数料等に係る経費及び出願に必要となる弁理士経費 補助率 1/2以内 補助金額 10万円

公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 (静岡県)

公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 国内特許等出願費補助金

📌公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構では、国内の特許出願等を行う浜松市内の中小企業者等に対して、事業展開を拡大し、地域産業の振興及び雇用の拡大を図る目的で、経費の一部を助成します。
📅平成30年8月20日(月)~平成30年9月28日(金) 午後5時(平成30年度)
📝出願に必要となる特許庁手数料 出願に必要となる代理人費用

焼津市役所 (静岡県)

焼津市役所 特許取得事業補助金

📌焼津市内の中小企業者などが、自ら開発した技術などについて特許を取得するための法的手続きを行う事業(以下、「特許取得事業」という)に対して、その経費の一部を補助するものです。
📅平成31年(2019年)3月1日(金曜日)先着順で受け付けし、募集枠に達した時点で締め切ります。
📝特許取得事業に要する経費のうち、以下に掲げるもの。特許の出願または出願審査の請求に係る印紙代、特許の出願または出願審査の請求のため弁理士に支払う手数料、特許の出願または出願審査の請求のため必要となる通信運搬費。

藤枝市役所 (静岡県)

藤枝市役所 藤枝市産業財産権取得費補助

📌藤枝市では市内の中小企業者等が国内において産業財産権出願等を行う場合その一部を補助します。
📅随時申込可能なようですが、予算が無くなり次第、受付を終了する予定です。
📝出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料、その他市長が必要と認める経費

富士宮市役所 (静岡県)

富士宮市役所 富士宮市知的財産権取得事業費補助金

📌富士宮市では知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
📅平成30年4月2日から(特許については審査請求した年度を補助対象とします)(平成30年度)
📝特許権・実用新案権・意匠権・商標権を対象とします。

富士市役所 (静岡県)

富士市役所 産業財産権・海外産業財産権取得事業補助金

📌国内外における産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
📅国内:出願した日から30日以内、国外:出願した日から90日以内
📝国内外における特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費。出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成料、出願審査の請求料、登録料(実用新案権のみ)

長泉町役場 (静岡県)

長泉町 中小企業産業財産権取得補助金

📌長泉町では、中小企業の技術、新製品等の開発を促進するとともに、その保護を図るため、産業財産権を取得した町内の中小企業者に対し補助金を交付します。
📅産業財産権を取得した日から30日以内に産業振興課へ必要書類を提出。
📝国内における産業財産権を取得するために行った出願に要する経費(特許権については、原則として出願審査の請求を同時に行ったものに限る。)で次のいずれかに該当するもの。出願料、出願審査請求料、登録料、弁理士手数料、先行技術調査料

愛知県(12)

豊橋市役所 (愛知県)

豊橋市役所 豊橋市知的財産権取得事業費補助金

📌豊橋市は知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に補助金を交付します。
📅出願をした日から1年以内。(随時申込可能なようです。)
📝特許権、実用新案権、意匠権の出願に係る手数料 上記に係る手続を弁理士に依頼した場合はその弁理士費用

大府市役所 (愛知県)

大府市役所 特許権取得事業

📌大府市では市内の中小企業における研究開発等促進するため特許権取得費の補助金を交付します。
📅随時申込可能なようです。
📝特許庁、弁理士に支払う費用 補助金交付額の限度額15万円

春日井市役所 (愛知県)

春日井市役所 知的財産権取得事業助成金

📌知的財産の保護又は活用の推進を図ることにより、発明及び考案を奨励するもので、日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合の費用を助成します。
📅随時申込可能なようです。
📝対象経費の50%以内 限度額 50万円/年

安城市役所 (愛知県)

安城市役所 特許申請等事業補助金

📌中小企業者が行う特許等の出願に係る経費の一部を補助します。
📅随時申込可能なようです。
📝特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料。補助対象経費の50%以内とし、一社あたり同一年度60万円を上限とします。

一宮市役所 (愛知県)

一宮市役所 特許及び実用新案出願支援補助金

📌一宮市では、中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願について補助金を交付します。
📅申請期間は、特許・実用新案を出願した日から3カ月以内です。
📝特許庁への出願にかかる経費・審査請求・電子化手数料・弁理士費用

小牧市役所 (愛知県)

小牧市役所 小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金制度

📌知的財産の活用を推進し、企業価値及び資質の向上を図るため、知的財産権の取得をしようとする事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。
📅随時申込可能なようですが、着手(出願等)の前に申請が必要です。
📝特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料、弁理士に支払った特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料相当額並びに弁理士への報酬(成功報酬を除く。)及び経費

みよし市役所 (愛知県)

みよし市役所 みよし市商工業活性化補助金

📌市内の商工業者(中小企業者)の皆さんが共同で商工業の活性化を図るために実施される取組に対し、補助金を交付します。
📅随時申込可能なようです。
📝日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合、1 市内において、同一事業を経営するものであること、2 特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること、3 事業活動のために使用している知的財産の特許の出願又は取得しようとしている特許の出願費用

産業支援センターせと (愛知県)

産業支援センターせと(瀬戸市) 知的財産権登録事業補助金

📌知的財産権登録事業補助金 瀬戸市地域産業振興会議では、知的財産権の取得に取り組む事業者を支援する補助制度を設けています。
📅知的財産権の出願日又は審査請求日から30日以内に、交付申請書に必要書類を添付して提出してください。予算額に達し次第募集を締め切ります。
📝日本国特許庁に提出した知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に限る。)の出願又は出願審査の請求に係る手数料

豊川市役所 (愛知県)

豊川市役所
豊川市役所 新技術導入研修費等補助金

📌新たな技術の導入等のための各種研修事業・新製品開発事業・知的財産権取得事業にかかる費用の一部を助成する制度で、事業主に対して補助金が交付されるものです。
📅交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。出願審査請求等の事務開始20日前までには認定申請をしてください。
📝特許法に基づく特許出願及び出願審査の請求をしたものにかかる出願審査料。又は、実用新案法に基づく実用新案登録出願及び技術評価書の請求したものにかかる、技術評価請求料。

設楽町役場 (愛知県)

設楽町役場
設楽町役場 設楽町起業チャレンジ支援事業補助金

📌設楽町では総合戦略で掲げる目標の一つ「まちで働きたい!」を実現するため、このたび「設楽町起業チャレンジ支援事業補助金」を創設しました。
📅随時申込可能なようです。
📝特許、実用新案、意匠、商標の出願及び登録等に要する費用

扶桑町役場 (愛知県)

扶桑町役場
扶桑町役場 中小商工業者等活性化支援事業補助金

📌町内産業の競争力の強化、創造的産業の育成並びに環境の保全に配慮した企業の育成を図るため、町内の中小商工業者等が行う特許出願、実用新案の出願に関する事業に対して助成します。
📅随時申込可能なようです。但し特許等の出願をした日から3月以内
📝特許出願補助金:特許庁のうち出願、審査請求、電子化手数料にかかる経費及び弁理士費用、申請1件につき15万円以内で、年度内1中小商工業者等につき2件、実用新案出願補助金:特許庁のうち出願、評価書の請求、電子化手数料にかかる経費及び弁理士費用

大口町役場 (愛知県)

大口町役場 大口町中小企業支援事業補助金

📌大口町で事業を営む中小企業者の経営基盤の強化を図るため、中小企業者が行う経営改善に資する特許等出願支援事業に補助金を交付します
📅随時申込可能なようです。
📝産業財産権取得のために日本国特許庁に支払う費用及び手続きを弁理士に依頼した場合の弁理士手数料。特許庁に支払う費用のうち、対象となる経費は次のとおりとします。(1)特許出願:出願手数料、電子化手数料、出願審査請求手数料 (2)実用新案出願:出願手数料、電子化手数料、技術評価請求手数料 (3)意匠出願:出願手数料、電子化手数料

三重県(1)

伊勢市役所 (三重県)

伊勢市役所 新産業創出支援事業補助金

📌伊勢市では、新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を設けています。
📅平成30年6月11日(月曜日)~ 6月25日(月曜日)
📝特許権の取得に関する経費、その他

📌中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。
📅平成30年4月9日(月曜日)~平成30年5月31日(木曜日)【必着】
📝謝金(専門家への謝金)、旅費(専門家旅費)、産業財産権等の取得に要する経費など。

奈良県(1)

香芝市役所 (奈良県)

香芝市役所 中小企業特許等取得支援事業補助金

📌市内の中小企業者が、特許権・実用新案権を取得する際に必要な出願等の経費の一部を補助するものです。
📅出願申請の概ね1ヶ月前を目処に申請してください。
📝出願のため、弁理士に支払う手数料(弁理士への支払いから源泉徴収した額も補助対象とします) 出願料および、出願審査請求に要する経費

和歌山県(1)

田辺市役所 (和歌山県)

田辺市役所 田辺市特許取得奨励金

📌新たな製品や技術の開発による地域の競争力強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願及び審査請求をした者に対して奨励金を交付します。
📅平成31 年3 月31 日までの3 年間限定です。
📝対象権利 特許権。 出願料、審査請求料、弁理士手数料、※1先行技術調査費用、※2図面作成料等

京都府(5)

公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM) (京都府)

京都高度技術研究所 京都市中小企業外国出願支援事業

📌京都市中小企業外国出願支援事業の支援企業を募集~優れた技術や製品等を持つ中小企業者の海外展開を応援します。
📅2018(平成30)年6月1日(金)から6月29日(金)17:00まで
📝特許 150万円以内/件、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件、冒認対策商標 30万円以内/件、外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など

宇治市役所 (京都府)

宇治市役所 宇治市中小企業技術開発促進事業

📌技術革新により競争力の強化を目指す市内中小企業者に対し、産業財産権の取得や、技術革新のために大学等に研究委託する場合の経費の一部を助成します。
📅受付期間は、平成31年3月31日までです。ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。
📝産業財産権の取得(出願前先行技術調査を行ったものに限ります。)(1)特許権の審査請求、(2)実用新案権の技術評価請求、(3)意匠権の出願、(4)商標権の出願

京田辺市役所 (京都府)

京田辺市役所 京田辺市中小企業成長支援事業補助金

📌京田辺市では、市内中小企業者のみなさんが経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする以下の8つの事業に対し経費の一部を助成します。
📅申請受付期間は平成30年度中とし、事業開始までに申請。
📝特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願に要する出願料および弁理士等への委託費

京丹後市役所 (京都府)

京丹後市役所 知的財産権取得支援事業

📌市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等)の取得を行おうとする事業です。
📅平成31年2月4日(月曜日)から2月18日(月曜日)まで
📝弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料

与謝野町役場 (京都府)

与謝野町役場 知的財産権取得支援事業(pdf)

📌自社製品の付加価値化、 製品の開発促進を図ることを目的に・新技術、知的財産権の取得を行った町内中小企業者等に対し取得に要した経費の一部を補助します。
📅平成30年12月28日まで(平成30年度)
📝補助対象経費 知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権等(国外権利を含む。)

大阪府(6)

吹田市役所 (大阪府)

吹田市役所 知的財産権取得事業補助金

📌知的財産権(特許権・実用新案権)の取得を行った市内中小企業者に対し、取得に要した費用の一部を補助します。
📅随時申込可能なようです。
📝出願料、電子化手数料、審査請求料、当初3年分の特許料、出願に係る弁理士費用

堺市役所 (大阪府)

堺市役所 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金

📌中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
📅平成30年5月1日(火曜)から31日(木曜)(土曜・日曜、祝日を除く)
📝産業財産権関係費:開発した製品・技術の特許等の出願に要する経費(出願料、審査請求料、弁理士費用等をいう。)又は特許等(登録又は出願し、存続しているものをいう。)を他の事業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む。)を受ける場合の経費

東大阪市産業創造勤労者支援機構 (大阪府)

東大阪市産業創造勤労者支援機構 産業財産権活用事業助成金

📌東大阪市内のモノづくり企業の新技術・新製品に関する特許権の「保護」および「権利化」を促進させるため、特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成するものです。
📅平成31年2月末日まで 随時受付中
📝助成対象者が特許出願人となり、出願審査請求に直接必要となる助成対象者が負担した経費(出願審査請求料、弁理士の手続代行費用)が対象となります。

寝屋川市役所 (大阪府)

寝屋川市役所 寝屋川市中小企業経営・技術支援補助金

📌寝屋川市では、経営・技術改善を通じて経営基盤、技術競争力等の強化を目指す中小企業者に対し、改善活動に要した費用の一部を補助します。
📅対象事業実施前の申請が必要です。
📝出願済み特許の先行技術調査及び、審査請求を行う。

貝塚市役所 (大阪府)

貝塚市役所 中小企業産業財産権取得促進補助金

📌貝塚市では新技術、新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の産業財産権の取得に対して奨励金を支給します。
📅産業財産権を取得した日から3カ月以内に申請してください。
📝特許権 : 20万円、実用新案権 : 10万円、意匠権 : 5万円、商標権 : 5万円

和泉市役所 (大阪府)

和泉市役所 工業所有権取得促進支援事業

📌和泉市は「さまざまな経営課題にチャレンジしている中小企業者」を応援しています!補助の対象となる事業経費は、中小企業者が工業所有権申請に要した費用
📅工業所有権を申請した日から2か月以内
📝特実意商の出願料全額、審査請求料は上限10万円、実用新案は登録料3年分

兵庫県(3)

川西市役所 (兵庫県)

川西市役所 工業所有権取得補助事業

📌企業経営基盤の確立を図るために、新技術の開発を行い、工業所有権(特許法・実用新案法に基づく権利、その他市長が特に必要と認める権利)を取得した場合の費用の一部を補助します。
📅平成31年度補助金の交付を希望する事業者は、平成30年10月12日(金曜日)までに事業計画書を提出してください。
📝年額27万円を限度とし、特許庁納付手数料及び登録料、弁理士費用及び謝金、発明者に対する報償金等の50%以内

三木市役所 (兵庫県)

三木市役所 中小企業特許権等取得助成金

📌三木市は中小企業の特許権、実用新案権、意匠権の取得を支援します。
📅出願を行った日から1年以内に必要書類を提出します。
📝特許権、実用新案権、意匠権を対象。出願に係る手数料、出願のために弁理士等に支払う手数料、図面作成料、翻訳料、外国通信費

神河町役場 (兵庫県)

神河町役場 神河町創業促進事業補助金

📌町内において新規又は第二の創業をしようとする事業者の創業に要する知的財産権等関連経費の一部を町が補助金を交付する。
📅随時申込可能なようです。
📝・本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等(実用新案、意匠および商標を含む。)の取得に要する弁理士費用・特許庁に納付する出願手数料・先行技術の調査に係る費用・調査手数料(調査手数料および文献の写しの請求に係る手数料)・国際予備審査手数料(審査手数料、取扱手数料、追加手数料および文献の写しの請求に係る手数料

岡山県(3)

井原市役所 (岡山県)

井原市役所 井原市産業財産権取得事業補助金

📌特許権等の取得を行う市内の事業者の方を応援するための補助金です。
📅随時申込可能なようです。2022年3月31日まで期限を延長しています。
📝補助対象経費は、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権(以下「産業財産権」という。)の取得に係る出願料、電子化手数料、出願審査請求手数料、技術評価請求手数料、当初3年分の特許料又は登録料及び出願に係る弁理士費用となります。

倉敷市役所 (岡山県)

倉敷市役所 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

🆕(2019.4.8掲載)
📌がんばる中小企業者等の新たな事業展開等を応援し,もって,地域経済を支える中小企業者等の競争力を高め,地域産業の振興に寄与する目的で助成金を交付しています。産業財産権取得事業
📅平成31年4月1日(月曜日)~随時
📝特許権、実用新案権、意匠権、商標権 ※商標権は,地域団体商標の商標登録及び外国特許庁における権利取得のみ

浅口市役所 (岡山県)

浅口市役所 中小企業成長支援事業補助金

📌製品及び技術の保護を目的として特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の出願を行う事業を補助します。
📅予算の範囲内で随時募集。予算の状況により、募集を終了する場合があります。
📝特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の出願に要する弁理士費用及び出願料等、商標権については、地域団体商標の商標登録における権利取得のみとする。出願料等とは、出願料(実用新案登録料を含む。)の他、審査請求料等も含む。他の制度による補助金、助成金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象となりません。

鳥取県(1)

八頭町役場 (鳥取県)

八頭町役場 八頭町知的財産権取得支援補助金

📌町内中小企業者等が知的財産の保護・権利化により競争力の強化を図る。
📅随時申込可能なようです。
📝特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に係る事業、補助対象経費の2分の1の額または5万円のいずれか少ない額

島根県(1)

安芸市 (島根県)

安芸市役所 知的財産権取得支援事業

📌新商品開発やブランド力向上を図ることを目的として、新規性のある商品の特許、実用新案、商標、意匠登録等に要する経費に対して支援します。
📅随時申込可能なようです。
📝(1)出願費用(2)弁理士費用(3)書類作成費(4)通信費(5)先行技術調査費

山口県(2)

宇部市役所 (山口県)

宇部市役所 中小企業特許取得・依頼試験等補助金

📌宇部市では、新事業・新産業の創出を促進し本市経済の活性化を図るため、市内中小企業者等を対象に、ものづくり分野において優れた事業と認められるものに対し、中小企業特許取得・依頼試験等補助金を交付しています。
📅平成30年8月8日(水曜日)~平成31年3月8日(金曜日)
📝新技術・新商品等に係る国内での特許・実用新案・意匠・商標の取得に要する出願費用を助成。

岩国市役所 (山口県)

岩国市役所 岩国市地域団体商標登録等支援補助金

📌本市では、市内に本社・本店または事業所を有する中小企業者、組合、商工会、商工会議所、NPO法人等が行う特産品の地域ブランドの強化促進費用を助成します。
📅申請受付開始日:平成30年8月1日(水曜日)
📝特産品に係る地域団体商標・農林水産物等の地理的表示(GI)の出願に係る事業 ⑴ 出願の準備に要する経費 ⑵ 出願及び登録手続に要する経費

香川県(2)

三豊市役所 (香川県)

三豊市役所
三豊市役所 三豊市知的財産権取得支援補助金

📌三豊市では、中小企業者の競争力を強化し、本市における産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、中小企業者に対して知的財産権取得出願に必要な経費の一部を補助します。
📅平成30年4月9日(月)から平成31年3月29日(金)まで(補助金の交付は予算の範囲内において実施する)
📝特許権、実用新案権、意匠権、商標権

坂出市役所 (香川県)

坂出市役所 特許取得を応援します!

📌坂出市では,優秀な発明を保護し権利化する機運を高め,国内外での特許権の活用や権利保全を支援するため,特許出願に必要な経費の一部を補助します。
📅随時申込可能なようです。
📝(1)出願料相当額(特許庁,外国政府,国際事務局等に支払う費用)(2)弁理士等に支払う費用(3)図面作成費(4)翻訳料(5)外国通信費

徳島県(2)

徳島市役所 (徳島県)

徳島市役所
徳島市役所 中小企業販路拡大支援事業

📌徳島市では、首都圏や海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
📅平成31年4月8日(月曜)から令和2年1月31日(金曜)まで 註)予算額に達し次第、募集は終了します。
📝特許出願・商標登録等知的財産保護等(補助率)2分の1(限度額)50万円

鳴門市役所 (徳島県)

鳴門市役所
鳴門市役所 知的財産権取得支援事業

📌鳴門市の中小企業が特許権等の知的財産権取得ために要した経費の一部に対し、補助金を交付します。
📅随時申込可能なようです。
📝知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料、知的財産権に係る特許料又は登録料、知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合にあっては、当該弁理士又は弁護士に対する報酬、その他市長が特に必要であると認める経費。補助対象経費の1/2以内 限度額200,000円

愛媛県(3)

大洲市役所 (愛媛県)

大洲市役所 産業財産権取得支援事業補助金

📌大洲市では、市内の経営改善や規模拡大などを目指す中小企業者・小規模事業者(個人事業者含む)や市内で新たに創業を目指す方々を応援するため、8つの補助事業を用意しました。
📅随時申込可能なようです。
📝特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願及び外国出願(出願料、審査請求費、審判請求料、登録料、委託料、外国出願費用)を対象とします。

一般財団法人今治地域地場産業振興センター(愛媛県)

一般財団法人今治地域地場産業振興センター 新産業創出支援助成金

📌今治地域地場産業振興センターでは、 知的財産権取得事業助成金として新商品・新技術を促進することを目的に、特許又は実用新案の出願又は審査(評価)請求事業に要した経費の一部を助成します。
📅知的財産権取得事業助成金については二次募集を予定しています。8月頃ホームページと市広報にてご案内します。
📝知財助成金は、その性質上、事業実施行為後の申請としております。よって募集開始日の前日から過去にさかのぼる1年の間に着手し、かつその期間に支払いを済ませている経費が助成対象経費です。

西条市役所 (愛媛県)

西条市役所 地域産業競争力強化事業費補助金

📌知的財産権取得事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、競争力強化を支援し、地域産業基盤の強化及び雇用の安定の確保を図ることを目的とします。
📅随時申込可能なようです。
📝出願料、弁理士費用(外国出願における現地代理人等に支払う経費を含む。)、図面作成費、翻訳料、外国通信費その他知的財産権取得事業に係る経費として認められるもの

福岡県(1)

田川市役所 (福岡県)

田川市役所 田川市知的財産権取得支援補助金

📌田川市では、中小企業者等の知的財産を保護し、権利化することにより、中小企業者等の競争力を強化し、本市の産業振興を図るため、国内及び外国での特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は育成者権の出願を行う市内の事業者等に、補助金を交付します。
📅随時申込可能なようです。ただし、補助金の予算には限りがありますので、申請額が上限に達した時点で受付を締め切ります。
📝⑴ 国内での特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は育成者権の出願、⑵ 外国での特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は育成者権の出願

佐賀県(1)

佐賀市役所 (佐賀県)

佐賀市役所
佐賀市役所 知的財産権取得事業費補助

📌中小企業者等が特許権または実用新案権等の取得に要する費用の一部を補助します。
📅申請は、出願等の日から1年以内です。
📝特許出願料 ・特許出願審査請求料 ・実用新案登録出願料 ・技術評価請求料、意匠登録出願料 ・出願等に係る弁理士報酬

大分県(1)

大分市役所 (大分県)

大分市役所
大分市役所 大分市知的財産権取得促進事業補助金

📌大分市では、中小企業の競争力強化を図るために、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助を実施し、中小企業を支援しています。
📅出願番号通知が発送された日から90日以内。募集は先着順とし、予算額に達し次第、受付を終了します。
📝出願料、弁理士に対する報酬、電子化手数料、登録料(3年分) ※実用新案権のみ

長崎県(1)

長崎市役所 (長崎県)

長崎市役所
長崎市役所 挑戦型共同研究開発支援補助金

📌成長分野における新製品・新技術の開発を促進することを目的として、企業が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助します。
📅~平成30年11月30日(金曜日)まで
📝新製品・技術開発に係る費用のうち、共同研究契約経費、試作品製作の外部委託経費、特許取得経費

鹿児島県(2)

鹿児島市役所 (鹿児島県)

鹿児島市役所
鹿児島市役所 「メイドインかごしま」支援事業

📌鹿児島市では、中小企業者(製造業者)等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、経営力強化事業の支援を行います。
📅2019年4月1日(月曜日)から随時受付けます。(平成31年度)
📝特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権(国外における権利も含む。)の取得

薩摩川内市役所 (鹿児島県)

薩摩川内市役所
薩摩川内市役所 六次産業化支援事業補助金

📌薩摩川内市では、平成26年4月に六次産業対策課を新設し、農林漁業者自らが取り組む六次産業化を支援するための市独自の助成制度(六次産業化支援事業補助金)を創設しました。
📅随時申込可能なようです。
📝事業推進費 加工品に係る工業所有権の取得に要する経費

business plan

有明国際特許事務所では、日本の弁理士資格と、アメリカ合衆国連邦規則§11.1に定義されている米国弁護士資格により、商標登録業務について特許庁 (JPO)と米国特許商標庁(USPTO)にそれぞれ直接手続でき、現地代理人は不要です。

当ウエブサイトでは、新しい申し込み期間が公表されたところで随時更新する予定ですが、情報の更新が遅れることもありますので、助成金制度を利用される方はご自身での最新情報のご確認をお願い申し上げます。市町村の助成金については、現在ウエブ上にあるものを表示していますが、入れ替わりなどもあり、掲載漏れもあるものと思います。もし掲載可能なサイトがあれば対応致しますのでご一報いただければと存じます。また、2019年3月より情報を更新したものに、🆕(2019.3.5掲載)のような表記を付与するようにしています。

商標登録insideNews: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業) | 経済産業省 特許庁

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、或いは、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成し、また進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られ、このような外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

情報源: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業)| 経済産業省 特許庁

具体的には、模倣品対策支援事業、防衛型侵害対策支援事業、冒認商標無効・取消係争支援事業の3つの助成金の対象があります。いずれも所定の申請をして審査後に、助成対象となることが必要です。

商標登録insideNews: 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業) | 経済産業省 特許庁

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。

情報源: 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業) | 経済産業省 特許庁

コメント:特許の場合は、そこからの経済的発展性も含めて技術の優劣があるとは思いますが、商標自体に優劣はあまりありません。公的な助成金の予算には、勿論それぞれ限度がありますので、ある意味早い者勝ちかなと思います。各都道府県の中小企業振興公社の補助金を獲得したいと思う方は、上のリンクされたページにアクセスを。

商標登録insideNews: 地域団体商標10件について、海外事業展開の支援を決定しました!(METI/経済産業省)

平成29年度の「地域団体商標海外展開支援事業」について、平成29年3月10日から平成29年4月7日までの期間で公募したところ、11件の申請があり、厳正な審査を行った結果、10件を採択しました。採択結果は、以下のとおりです。東川米(東川町農業協同組合)、新潟清酒(新潟県酒造組合)、市田柿(みなみ信州農業協同組合、下伊那園芸農業協同組合)、西尾の抹茶(西尾茶協同組合)、高島ちぢみ(高島晒協業組合)、堺刃物(堺刃物商工業協同組合連合会)、有田・しもつみかん(ありだ農業協同組合、ながみね農業協同組合)、日田梨(全国農業協同組合連合会大分県本部)、うれしの茶(西九州茶農業協同組合連合会、佐賀県茶商工業協同組合)、枕崎鰹節(枕崎水産加工業協同組合

情報源: 地域団体商標10件について、海外事業展開の支援を決定しました!(METI/経済産業省)

コメント:支援内容として記載されている項目を見てみると、商標権に直接関係するのは”商標権利化に関するアドバイス”だけで、外国出願費用などは見込まれていないような内容です。むしろPRイベントやバイヤーとの商談のように実際の商品のプロモーション活動に重点を置かれているような内容で、商社的機能のスタート用に助成金をというところでしょうか。落選した1件が気になるところです。

商標登録insideNews: 外国への商標等の出願等に要する費用の助成 | 公益法人東京都中小企業振興公社

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業が戦略的に知的財産を活用し、自社の強みを生かした事業展開を支援することを目的として、都内中小企業の方を対象に、中小企業の海外展開進出支援の一環として、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願等に要する費用等に係る経費の一部を助成しています。今週から第1回の募集が始まっております。

助成事業について

助成金の申し込み期間は年に2回あり、第1回:平成29年4月3日(月)~6月30日(金) 締切と第2回:平成29年7月3日(月)~12月25日(月) 締切になります。

(商標)
助成内容 :助成率 1/2以内
助成限度額 60万円
助成対象経費
・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料 等

他にも外国への特許・実用新案・意匠の出願の助成もあります。以上は東京都のものですが、同様の助成金制度を設けている自治体(都道府県等中小企業支援センター(地域実施機関)及びジェトロ(全国実施機関))は多いものと思います。地域実施機関

商標登録insideNews: 「地域団体商標」の国際展開支援 | ジェトロのサービス

地域団体商標を所有する団体の海外展開を支援

特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日(金)17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は1つの採択団体につき、500万円を上限としています。

情報源: 「地域団体商標」の国際展開支援 | ジェトロのサービス – ジェトロ

商標登録insideNews: 中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ – 産経ニュース

海外に製品を売り出そうとすると、既に商標が取られているということは残念ながらよくあることです。このような場合、特に相手は金銭目的であることが多いのですが、権利無効の手続や訴訟などの手続自体にも通常の出願よりも何倍~何十倍も費用がかかります。中小企業では、その予算を確保することが困難なこともあり、善意の企業が悪意の商標に阻まれて、進出できない事態も発生します。そこで経済産業省―特許庁―JETROの組織では、海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)制度を設けています。

係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)制度

この制度は 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方は、弁護士への相談や訴訟準備などの当該対策にかかった係争費用(採択から年末までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担するものです。本年度(平成28年度)も実施予定とのことです。

中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成28年度から、取り消し訴訟を起こす中小企…

情報源: 中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ – 産経ニュース