KIPRIS video
1.KIPRIS Trademark Video Manual、1:30
韓国知的財産庁のデータベースKIPRISでの商標調査のビデオマニュアルです。
2.KIPRIS Oversea Trademark Video、1:19
ウィーン分類 概要 ウィーン分類(Vienna Classification (VCL))は、ウィーン協定に基づいて定められた標章の図形要素を分類したものであり、1985年8月9日に施行されています。締約国は、平成28年 …
商品区分・役務区分を検索する方法 A.日本の商品区分・役務区分を検索する。 1.特許庁での商品区分・役務区分の検索(JP) a. J-platpat 【提供】特許庁 (Japan Patent Office) 【DB名】 …
1.KIPRIS Trademark Video Manual、1:30
韓国知的財産庁のデータベースKIPRISでの商標調査のビデオマニュアルです。
2.KIPRIS Oversea Trademark Video、1:19
最近、新しく加わった夏の風物詩に「お盆玉」がある。お年玉のお盆版のことで、2010年 – Yahoo!ニュース(NEWS ポストセブン)
“お年玉のお盆版のことで、2010年に山梨県に本社を構える企業が商標登録し、2014年から郵便局も取り扱うようになってから全国へ広がった。” ということで、”お盆玉”の登録を検索してみますと、平成28年7月現在で2件の登録ありです。
第5407616号 | 平成23年4月22日 株式会社マルアイ |
第16類 紙類,紙製包装用容器,印刷物,写真,写真立て,文房具類 | |
第5741329号 | 平成27年2月13日 六花亭製菓株式会社 |
第30類 菓子及びパン | お盆玉 |
最初の登録が記事の株式会社マルアイ で、2番目は北海道の菓子製造、六花亭製菓株式会社 が続いております。ビジネスチャンス到来でしょうか。ちなみにお菓子の方はまだ未発売らしいので、現在、隠し玉となっています。
お盆玉ってご存じですか? お盆休みになると、子供と一緒に家族で帰省する方も多いでしょう。そんなシーンで登場する
情報源: お盆玉とは? いつから始まった? 由来や平均相場からお年玉との違い、ポチ袋のおすすめも | HugKum(はぐくむ)
商標とは・商標登録とは vol.1
商標とは・商標登録とは vol.2
Obon-dama is the O-bon version of the New Year’s gift. It refers to pocket money given to children by grandparents when they return home for the Obon holidays.
1.Apple Taking Trademark Dispute To China’s Highest Court: Bottom Line | CNBC、0:48
アップル社はiPhoneの商標論争を最高裁へ
2.Judge rules against Redskins’ trademark registration、1:10
レッドスキンズの商標は取消に。
https://youtu.be/X-hyxU7nECc
3. Exxon and Fox Settle Trademark Dispute、1:03
エクソンとフォックスの間の商標部分XXについての論争が和解へ。
https://youtu.be/w1Y5vThsfvM
商標権は税法上、無形固定資産として償却 商標権は税法上、識別可能な資産のうち物理的実体を欠く無形固定資産とされ、貸借対照表の資産の部に計上されます。無形固定資産については、通常定額法で減価償却を行います。すなわち、無形固 …
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、現況、アメリカの両大統領候補の双方ともTPP反対の考えになっています。一方、TPP協定を担保するための法改正事項としては、知的財産分野では、著作権分野の権利期間延長や刑事罰規定が挙げらており、特に商標分野では、マドプロの加入や商標法条約の規定に対する法整備(日本は法整備済み)が挙げられていますが、さらに民法の原則を踏まえ、追加的な損害賠償ではなく、法定の損害賠償に関する規定を整備する方針とされています。具体的には、商標の不正使用による損害の賠償を請求する場合において、当該登録商標の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額として請求できる規定を追加する予定とされています。(TPP協定を担保するための商標法改正について、特許庁より)。
英国のEU離脱の方向性が示唆するように、それぞれの国の保護主義が台頭する流れもあり、アメリカの次期大統領もTPP反対の姿勢もあることから、TPPの動向に応じて商標法改正も進まない可能性もあります。