米国連邦商標法、不正競争、登録商標及び未登録商標の保護(§32, §43)

米国 連邦商標法 §32と§43の概要

1995年にランハム法(Lanham Act)43条(c)でダイリューション(希釈化:dilution)についてルールが制定され、また、連邦商標法 §43(a)によりトレードドレスについての法的救済があることは良く知られているところですが、連邦商標法 §43は実はもっと広い範囲をカバーする規定です。連邦商標法§43(a)は、虚偽広告、誤解を招く表示や原産地虚偽表示もその守備範囲としており、日本では不正競争防止法や不当景品類及び不当表示防止法の対象となる事案(例えば、優良誤認表示)も連邦商標法§43の適用対象となります。特に、日本の商標法は、登録した商標を商標法で保護し、未登録商標は主に不正競争防止法で保護するような感覚ですが、米国の連邦法では、§32が登録商標の法的保護のための規定とされ、§43が登録、未登録を問わず、広範囲に市場での不正な活動を排除して保護できるように法律が定められています。また、Trademark Cyberpiracy Prevention Act(1999)による改正で43条(d)も追加されており、ドメイン名にも手が届く規定内容となっています。

連邦登録商標の法的保護(§32)

連邦登録された商標権には、§32で法的な保護が与えられており、出所についての混同の可能性(likelihood of confusion)が存在していれば、責任を負うものとされ、侵害者に対して差し止めによる救済(Injunctive relief)が可能となりますが、損害賠償(damages)の請求には実際の混同(actual confusion)についての証拠が必要となります。商標権者に承認されていない、その使用が混乱を生ずるおそれがある態様で商品若しくは役務について販売、販売の申し出、配給、或いは宣伝する行為(§32(a))、或いはその商標を再生してラベルや包装に付する行為(§32(b))は、直接侵害或いは侵害の誘導(inducement)として責任を負います。侵害の誘導行為として、他人の商標を侵害するように誘導した者も責任があることとされ、例えば、ジェネリック医薬品製造会社が、元のカプセルに似せた色のカプセルでジェネリック薬品を販売することは侵害の誘導(或いは寄与侵害(contributory infringement))に該当すると判断されています。Inwood Laboratories Inc. v. Ives Laboratories, Inc. 456 U.S. 844, 853-54 (1982).米国の知的財産系の訴訟の1つの戦略は、有利に進めるためには先に訴訟を起こすという考え方があり、侵害訴訟が提訴されることで訴訟が始まることもあり、話し合いの途中で侵害していると指摘された側が素早く確認訴訟(declaratory judgment: DJ)を起こして商標権者側が反訴するという図式も多く見られます。侵害であることを言うためには、原告は被告の類似した商標の使用は混同の可能性をもたらすことを示す必要があり、被告の商品又は役務が原告のものと同じか、被告は原告と関連する、承認されている、支援されているなどの混同を与えるものとされます。

防御/抗弁(defense) 侵害行為として提訴された場合でも被告側にいくつかの防御/抗弁(defense)もあり得ます。連邦商標登録を侵害するとした主張に対し、防御手段としては、無効(invalidity)、独禁法違反(Antitrust Violation)、公正使用(Fair Use)、懈怠 (けたい)(Laches)、禁反言(Estoppel)、詐欺(Fraud)、権利不行使(acquiescence)などの手法があります。無効の理由としては、商標権は放棄された(abandoned)、識別力がない(not distinctive)、普通名称化した(became generic)、実体のない使用(token use)などが挙げられます。しかし商標権者が§15の不可争性(incontestability)の宣誓書(declaration)を提出している場合は、識別力がない等の無効理由は挙げられないことになります。独禁法は、米国では資本主義の生命線として非常に尊重されていて、市場の競争力を弱めてしまうような独占的な取引や取り決めを排除するように機能しています。もし商標権が不可争性を得ていても独禁法違反の場合には商標権を行使することはできないことになります。Timken Roller Bearing Co. v. United States, 341 U.S. 593 (1951)(商標登録の割り当てを基準に輸出入を制限することは独禁法違反と判示)。公正使用(Fair Use)は、著作権法では良く用いられる法理ですが、商標でも一般に記述的公正使用(descriptive fair use) と指名的公正使用*(nominative fair use)[*筆者訳]があるとされており、連邦法にも公正使用の抗弁についての規定(15 USC 1115(b)4)があります。記述的公正使用は自分の商品や役務の説明に他人の商標を使用する場合などが該当します(スローガンが商標として登録された場合でも、普通の表現や記述でその商標の使用となる場合や、”〇〇コンクール優勝の”という説明の〇〇は他人の商標の場合など)。指名的公正使用は他人の商標に関する実際の商品や役務の説明に他人の商標を使用せざるを得ない場合が該当します(全日空が運航する飛行機を”全日空機”、iPod修理専門店など)。懈怠(laches)は、権利行使のための提訴の非合理なタイミングの遅れがある場合に主張される抗弁で、連邦商標法には時効の規定(statute of limitations)がないために、非合理性な遅れと不利益(unreasonable delay plus prejudice)がある場合には連邦裁判所は懈怠(laches)か、あるいは侵害が生じた主要な場所の州法の時効規則に即した判断をします。禁反言(Estoppel)については、侵害者が権利者の言動により商標の使用を承認されたと信ずる場合に起こりうる抗弁となります。日本の商標実務であれば、禁反言は包袋禁反言(file wrapper estoppel)を指すことが多く、中間処理で類似でないと主張した場合に侵害事件で類似であると主張する場合や、一連称呼すると主張した場合に一部の商標部分について権利主張する場合があると思いますが、米国連邦法ではより広い範囲で禁反言が成立します。使用権者禁反言(licensee estoppel)という概念もありますが、ライセンス契約における不争条項を有効とするか無効とするかの争いに考慮される概念で、米国特許の場合はlicensee Estoppelは認められずに不争条項は無効となります(MedImmune LLC v. Genentech Inc.)が、米国商標では契約上有効とされています。詐欺(Fraud)については、米国連邦商標登録を維持するためには、5-6年目や9-10年目の節目で使用の宣誓(§8)と証拠を提出することになっているため、その宣誓書や使用の証拠について米国特許商標庁の審査官を誤誘導するものがあれば、防御として成立する可能性があります。また、連邦商標法の15 USC 1120は、偽又は欺瞞の登録による民事的な責任(civil liability for false or fraudulent registration)についての規定を設けています。

法的な救済手段(Remedies) 法的な救済手段(Remedies)としては、差し止めによる救済(Injunctive relief)と金銭的救済(Monetary relief)があり、前述のように、実際の混同(actual confusion)の要件の分だけ金銭的救済を認定してもらうための証拠のハードルは高くなっております。一般に、差し止めによる救済としては、差止命令(Permanent Injunction)、暫定的保全処分(Temporary restraining order)、暫定的差止命令 (preliminary injunction)がありますが、判決として出される侵害商標の使用の禁止や地域的は制限は差止命令(Permanent Injunction)であり、実際の混同についての証拠も必要がないために商標権侵害に対する救済としては典型的な救済手段となります。裁判所の命令としては、”○○とは関係ありません(not connected with)”というような権利不要求の使用(use of disclaimer)という決定もあったりします。暫定的保全処分や暫定的差止命令は、裁判の最終決定よりも早い段階で侵害行為を停止させる命令となりますが、これらの暫定的な差止命令を出させるために重要な要件は、裁判所にも依存しますが、金銭的救済だけでは回復不能な損害(irreparable harm/injury)の存在となります。また、暫定的保全処分や暫定的差止命令を裁判所に出してもらうためには、所定の担保金額を収める必要があります(Fed.R.Civ.P. 65)。金銭的救済には、損害賠償(damages)、逸失利益(lost profits)、訴訟経費(costs)があり、連邦商標法の15USC1117はこれらについて規定しています。(a)では、連邦登録商標や43(a)の未登録商標についての賠償請求として (1)被告の利益、 (2)原告が被った損害、及び(3) 訴訟費用となっていて、被告の利益の算定には原告は被告の売り上げ(sales)だけを証明すれば良く、被告は減額や費用の全ての要素を証明するものと規定されています。また、裁判所は損害賠償については実際の損害額(actual damages)の三倍を越えない程度に実際の損害額を越えた賠償を命じることもでき、被告の利益に基づく場合は裁判所は公平と思われる額に調整できるとも規定されています。また裁判所は、例外的な場合、弁護士費用を敗訴者負担にできます。無実の出版者や印刷者に対する差止による救済は未来の差し止めに限定するとする規定もあります(15 U.S. Code § 1114)。

未登録商標の法的保護(§43(a))

連邦登録の有無を問わず、或いは単なる商標の枠を超えてランハム法43(a)は、起源(origin)を誤認させる場合や虚偽の表示や説明をしている場合に、提訴できるように規定されています。ランハム法43(a)での規制対象として、虚偽広告(false advertising), 詐欺通用(passing off), 逆詐欺通用(reverse passing off), 独自の虚偽表示(sui generis false representation)のような類型があります。この不正競争分野の法律は、特許法や著作権法のような知的財産についての連邦法の分野とは異なり、連邦法優位の原則(federal preemption)の例外となっていて、連邦法の適用があると同時に州法の適用もあると解されており、州法のビジネス分野の不法行為(business torts、例えば州法の誹謗中傷(defamation)やパブリシティ権侵害(invasion of publicity)とも重なり合う領域でもあります。Steele v. Bulova Watch Co(時計をメキシコで販売)の判決にもあるように、ランハム法は米国領域外で発生した行為(extrateritorial activity)に対しても適用できるとした例もあります。

未登録商標(unregistered trademark) ランハム法の§43(a)の要件を見てみると、商品や役務、または商品の包装について、”uses in commerce any word, term, name, symbol, or device, or any combination thereof(どのような文字、用語、名前、シンボル、図形、若しくはこれらの組み合わせ)”となっていますので、連邦登録は必要ではなく、それも必ずしも著名である必要はありません。このような未登録の文字等であっても混同を生ずるおそれがあれば、侵害行為として提訴できると§43(a)では規定されています。そうなると連邦登録の意味ってどこにあるのという疑問も生じるところともなりますが、連邦登録がなければ、その未登録商標はそもそも有効なのかというところから裁判を始める必要となり、未登録商標との混同が生ずるおそれも証明する必要があって、それは仮に証明できたとしても、多分に地理的に限定されたものになります。予防的な観点からは、連邦登録は権利の存在を少なくとも全米的に知らせていることになりますので、インターネットにより州際通商活動が大きく多様化した今日では無駄な訴訟をしないために連邦登録は重要です。

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虚偽広告(false advertising)の成立要件(prima facie case) 虚偽広告は、現在では非常に適用範囲の広いものと考えられていて、原告の商標は連邦登録されている必要はありません。例えば、製品や役務の内容(Federal Exp. Corp. v. US Postal Service, 40 F. Supp. 2d 943、価格を含むクーリエサービスのFedExの2dayサービスをUSポスタルサービスのプライオリティメールと比較した広告、”世界中に配達”の文言にpuffery defenseを適用できるか否か、Wildlife Internationale, Inc. v. Clements, 591 F. Supp. 1542、”低品質の美術印刷を今日市場の美術印刷のうちの最高のもの”と称することは虚偽)、製品の人気、製品のデザイン、製品の改善、薬品の安全性、製品の効能(McNeil-P.C.C., Inc. v. Bristol-Myers Squibb Co., 938 F.2d 1544 (2d Cir. 1991), “エキセドリンはタイレノールより頭痛に良く効く”)、使用の容易さ、承認(POM Wonderful LLC v. Coca-Cola Co., 134 S.Ct. 2228, 2231-32 (2014), コカ・コーラの柘榴(ざくろ)とブルーベリーのジュースは1%より少ないがFDAの承認から消費者を誤誘導するものではない。)、製品や役務のの等価性(Radio Today, Inc. v. Westwood One, Inc., 684 F. Supp. 68, 74 (S.D.N.Y.1988)、新番組”Backtrack”は古い番組”Flashback”の改良バージョンとするのは誤誘導か否か)、製品の支持、製品の製造法(The Coca-cola Company v. Tropicana Products, Inc., 690 F.2d 312, TVコマーシャルでオリンピック選手がオレンジの絞りたてをアピールするも、実際は加熱殺菌したもの)、特許による保護などの虚偽広告が過去には争われています。一般的に、虚偽広告とするための要件として、1)被告は、製品の商用広告で虚偽の告知/記述を行い、或いは事実について誤った告知/記述をした。2)その告知/記述は潜在的な顧客の実質的な部分を騙した、或いは騙すことができ、3)その欺瞞は主要部に及んで顧客の購買決定に影響を与える蓋然性があり、4)製品は州際取引にかかり、5)その告知/記述の結果は原告は損害を受け若しくは受ける蓋然性がある。となっています。特に虚偽の告知かどうかについては、その広告が文言上虚偽であるか、或いは文言上正しいか不明瞭であっても顧客を誤誘導若しくは混乱させることを要件としています。虚偽広告であるとするには、実質的な数の潜在的顧客が虚偽の或いは誤誘導の印象を受けることとする要件があり、その証明には調査による調査証拠(Survey evidence)が多用される傾向にあります。

虚偽広告の防御/抗弁(defense) 虚偽広告では、原告適格(standing)がしばしば争点として挙げられており、原告はその原告適格を証明するため、2014年に米国最高裁は、(1)その損害がランハム法で保護される”利益の領域(zone of interests)”内のものであり、(2)その損害が被告の不実表示(misrepresentation)に直接に依存すること。を示す必要があると判決で判示されています。Lexmark International, Inc. v. Static Control Components, Inc., No. 12-873 (U.S. March 25, 2014) また、原告適格として競争相手である必要はないものの、一般の消費者は原告適格がないとも米国最高裁判決で判示されています。また、虚偽広告事件の原告適格の要件として、ランハム法§32の登録商標の侵害については米国通商での原告の商標の使用を要件とするが、ランハム法§43(a)の侵害については、米国通商での使用や権利の所有は要件とされない旨を判示しています。Belmora LLC v. Bayer Consumer Care AG 819 F.3d 697 (4th Cir. 2016) 虚偽広告の防御/抗弁としては、登録した権利に基づくものではないために、無効(validity)と使用(use)の抗弁はないものの原告適格の他に上述の§32と共通の一般的な抗弁もあり、特筆すべきものとして意見(Opinion)、称賛(Puffery)、パロディ(Parody)があります。意見は米国の法律では事実(fact)と対比されるものであり、その事実を曲げて伝えるのが虚偽ということですので、意見であれば騙す騙さないの問題とはならないと考えます。また、真実(truth)も虚偽とはならないので同じく防御/抗弁(defense)となります。称賛(Puffery)は、誇張されることで消費者目線では信じる者はないような表現や表示が該当します。Pizza Hut, Inc. v. Papa John’s Intern., 80 F. Supp. 2d 600 (N.D. Tex. 2000), スローガン “Better Ingredients, Better Pizza,” は単なる称賛(mere puffery)と判断されています。米国ではパロディ(Parody)を社会的な嗜好の1つのように扱っているところがあり、虚偽広告に対してパロディによる反論も可能です。Schieffelin & Co. v. Jack Co. of Boca, Inc., 850 F. Supp. 232 (S.D.N.Y. 1994) ドンペリポップコーンはパロディと主張しましたが、十分でないとして認められませんでした。” パロディとして認定するためには、パロディは同時に反駁する2つのメッセージを伝えなければならない。1つはオリジナルで、もう1つはオリジナルではなくそれがパロディだということ。” Cliffs Notes v. Bantam Doubleday Dell Pub. Group, Inc., 886 F.2d 490 (2d Cir.1989)と判断した事件があります。

詐欺通用(passing off) 詐欺通用はpassing-off或いはpalming-offとも呼ばれる行為で、”自分で作った商品に他人の商標を付与して販売する”行為を言います。詐欺通用の成立要件は、ランハム法43(a)では記載されていないものの、1)問題となる商品若しくは役務の出所若しくは起源について虚偽若しくは誤誘導させる表示、2)このような虚偽若しくは誤誘導させる表示の結果、商品若しくは役務の出所若しくは起源について公の混同や欺瞞の蓋然性があり、3)問題となる商品若しくは役務は州際取引で使用される。典型的な詐欺通用は、類似の商品に同一若しくは類似の商標や誤誘導となる商号等を付与する行為(著名商標に対する周知表示混同惹起行為を含む。)とされますが、例えば比較広告で競合する商品名を挙げて関連があるように見せかけて消費者を惑わせるのも詐欺通用の一例とされます。また、黙示の詐欺通用(implied passing off)と呼ばれる概念もあり、例えば競争相手の製品の販促品や試供品、写真などを使用して競争相手の製品と見せかけて製品を売る行為が該当します。

逆詐欺通用(reverse passing off) 逆詐欺通用はreverse passing-off或いはreverse palming-offとも呼ばれる行為で、”他人が作った製品を承認なく再販売する前に、元の商標を取り除く或いは消す”行為を言います。逆詐欺通用の成立要件は、詐欺通用と同様に、ランハム法43(a)では記載されていないものの、1)問題となる商品若しくは役務から原告の商号若しくは商標を代替し若しくは除去する、2)このような代替若しくは除去の結果、商品若しくは役務の出所若しくは起源について公の混同や欺瞞の蓋然性があり、3)問題となる商品若しくは役務は州際取引で使用される。典型的な逆詐欺通用の行為は、原告の商標を承認なく剥し或いは消して、被告の商標を付与して商品等を再販する行為です。例えば、Roho, Inc. v. Marquis, 717 F. Supp. 1172 (被告はマットから原告の特許、商標等を消してマットを販売)、Matsushita Electric Corp. v. Solar Sound Systems, Inc., 381 F. Supp. 64 (被告は原告のラジオ製品から商標等を削除して被告のプレートを付与し、部品の一部を交換して再販)

独自の虚偽表示(sui generis false representation) 全ての不正な商業上の干渉行為を提訴可能とするものではありませんが、誤解させる表示や起源を虚偽表示させるものに由来するような不正行為はランハム法43(a)で提訴可能と考えられています。そっくりさんや物真似などの概念も不正行為に通じることがあります。(Allen v. National Video, Inc., 610 F. Supp. 612 (S.D.N.Y. 1985), 著名な映画監督アレン氏に似せた人物がVIPメンバーカードを持つ広告を使用)人物だけではなく、ドラマ、映画の登場人物や、漫画の主人公や有名は動物なども可能性があります。芸能人やスポーツ選手などの著名人の場合は、人物の真似だけではなく、写真や人物名だけでも不正な商業上の干渉行為となる可能性があります。Smith v. Montoro 648 F.2d 602(映画でスミス名は消され、クレジットでは他人の名前に置き換えられた)

法的な救済手段(Remedies) 法的な救済手段(Remedies)としては、連邦登録商標の法的救済(§32)と同様に、差し止めによる救済(Injunctive relief)と金銭的救済(Monetary relief)があり、差し止めによる救済には、差止命令(Permanent Injunction)、暫定的保全処分(Temporary restraining order)、暫定的差止命令 (preliminary injunction)があります。ここでも差し止めによる救済(Injunctive relief)を得るためには、金銭的救済だけでは回復不能な損害(irreparable harm/injury)の存在が鍵となります。また、ランハム法43(a)の金銭的救済としては、連邦登録商標の法的救済(§32)と同様に、連邦商標法(15 U.S. Code § 1117)に、その条項があり、損害賠償(damages)、逸失利益(lost profits)、訴訟経費(costs)による救済が可能です。損害賠償(damages)や逸失利益(lost profits)を受けるためには、一般に実際の損害(actual injury)を示すことが要求されます。金銭的救済の一形態として、合理的な使用権料(reasonable royalty)を損害額とするケースもあります。他人の登録商標”Thirst-aid”をスローガンに使用したとして、下級審では24Mドル(侵害時期の売り上げの10%)を賠償額としたケースは、侵害者の不当利得(unjust enrichment)と商標権者の利益(interests)によって減額されるべきと判断したケースもあります。Sands, Taylor & Wood Company, Plaintiff-appellee, v. the Quaker Oats Company, Defendant-appellant, 978 F.2d 947 (7th Cir. 1992) 特許侵害で利用される合理的な使用権料の算出方法として、Georgia-Pacific factor(Georgia-Pacific Corp. v. United States Plywood Corp., 318 F. Supp.1116 (S.D.N.Y. 1970))というものがあり、Georgia-Pacific factorの要素を検討することで商標権侵害についても合理的な使用権料の計算が行われることがあります。

United States Court of Appeals for the Second Circuit

トレードドレスの法的保護(§43(a))

連邦商標法で特にトレードドレス(Trade Dress)について直接定義を設けている訳ではないのですが、米国での多くの判例がトレードドレスの存在を肯定し、またトレードドレスに含まれると思われるものについての連邦登録も可能です。逆に定義がないためにトレードドレスとして数多くの類型があり、定義がそれほど明確ではないものを連邦商標法§43(a)は登録商標と並行して保護しており、この点で日本の立法とは大きく異なっているように思います。日本の不正競争防止法は、何が不正競争行為というところから始まっているので、米国の方が不正競争について柔軟に対応できるでしょう。トレードドレスは、元来、製品の包装やラベルというところから始まり、色、レストランや商業施設の装飾、製品自体のデザイン、雑誌や本の装幀なども含まれると解されています。判例からは、トレードドレスは製品の全体的な印象若しくは全体の外観であって、大きさ、形状,色や色の組み合わせ,質感、画像、さらには或る販売技法のような特徴を含む(trade dress as a product’s “total image” or “overall appearance” and “may include features such as size, shape, color or color combinations, texture, graphics or even certain sales techniques.” John H. Harland Co. v. Clarke Checks, Inc., 771 F.2d 966, 980 (11th Cir. 1983))と判示した例があります。包装やラベル、雑誌や本の装幀などは著作権での保護対象ともなり、法的救済を求める場合に連邦商標法と共に著作権法での提訴も可能です。また、ランハム法での法的救済は、連邦法と州法の共同管轄(concurrent jurisdiction)となっていて、連邦裁判所と州裁判所のどちらでも提訴可能です。トレードドレスを連邦登録する際には、審査官は(1) 機能性(functionality)と (2) 識別性(distinctiveness)を考慮する必要があります(TMEP 1202.02)。

保護対象となるトレードドレス
連邦商標法の§43(a)(3)は、原告は,保護すべきトレードドレスが「機能的でない(not functional)」ことを立証する責任を負うと規定しています。この非機能性(non-functionality)の要件に加えて、未登録商標のトレードドレスの侵害では、(1)保護すべきトレードドレスが本来的な識別力(inherently distinctive)を有するか、2次的意味(secondary meaning)を獲得しており、(2)混同の蓋然性(likelihood of confusion)があることを証明する必要があります。要件(1)はトレードドレスが連邦登録を受けるための要件でもあり、連邦登録を受けていれば商標権者・原告の挙証責任は要件(1)の証明を不要とする分だけ提訴しやすくなります。本来的な識別力は、獲得した識別力が得られる以前に既に自他商品を識別する力があることを意味していますが、色のトレードドレス及び製品自体のデザインのトレードドレスについては、本来的な識別力が存在するということないと判示されており、色のトレードドレス及び製品自体のデザイン(product design)のトレードドレスについては獲得した識別力を証明する必要があります(製品デザイン(Wal-Mart Stores, Inc. v. Samara Bros., Inc., 529 U.S. 205, 212 (2000))、色のトレードドレス(Qualitex Co. v. Jacobson Products Co., Inc., 514 U.S. 159 (1995)))。製品の包装(package)と店舗の装飾については、2次的意味の獲得についての証明を要せずに本来的な識別力が存在する可能性があり、もし本来的な識別力がなければ2次的意味の獲得を証明すれば良いとされています(店舗の装飾(Two Pesos, Inc. v. Taco Cabana, Inc., 505 U.S. 763, 776 (1992)))。なお、2次的意味と獲得した識別力は同義で用いられているものと思います。

Palm Springs
トレードドレスの連邦登録要件 (registable TD) USPTO 未登録トレードドレスの侵害成立要件 (protectable TD) US Courts
本来的な識別力 (inherent distinctiveness) あれば登録可能(製品の包装と店舗の装飾)Seabrook factors 本来的な識別力か2次的意味/獲得した識別力のどちらかが必要  ●
2次的意味 (secondary meaning)/ 獲得した識別力 (acquired distinctiveness) 本来的な識別力がなくとも2次的意味/獲得した識別力があれば登録可能
非機能性 (non-functionality) 考慮されます。(TMEP 1202.02(a))Morton-Norwich factors 原告に挙証責任 §43(a)(3)
混同の蓋然性 (likelihood of confusion) 原告に挙証責任 ●

●は消費者調査(獲得した識別力の有無、混同の有無)が使用される可能性あり。

USPTOでトレードドレスの登録をする際に審査される機能性(functionality)のテストでは、Morton-Norwich factors(In re Morton-Norwich Prods., Inc., 671 F.2d 1332, 1340-1341, 213 USPQ 9, 15-16 (C.C.P.A. 1982).)と呼ばれる要素が試されることになります。Morton-Norwich factorsは、(1)登録を求められたデザインの実用の利点を開示する実用の特許の存在、(2)出願人によりデザインの実用的な利点を強調する宣伝、(3)代替デザインの入手可能性についての事実、(4)デザインが比較的簡素若しくは安価な製造方法による結果かどうかについての事実、とされていて、これらに該当するか否かで判断されます。また、USPTOで製品の包装と店舗の装飾についてのトレードドレスの登録をする際に、本来的な識別力の存在については、Seabrook factors (Seabrook Foods, Inc. v. Bar-Well Foods, Ltd., 568 F.2d 1342, 1344, 196 USPQ 289, 291 (C.C.P.A. 1977))を用いて審査されます。

未登録トレードドレスについては、上の表にも示すように、非機能性(non-functionality)と混同の蓋然性(likelihood of confusion)について原告が挙証責任があるものとされ、それぞれ争点とされる場合には、各裁判所(主に連邦裁判所)は独自の機能性についてのtestや混同の蓋然性についてのtestを当て嵌めて、争点について判断します。連邦商標法の§43でのどのような要因で混同の蓋然性を成立させるということには規定はなく、各巡回裁判所独自の決定となりますが、一般には(1) 問題となっているトレードドレスの特徴の類似点、(2) トレードドレスが使用される商品の類似点、(3) 顧客の習熟度、(4)トレードドレスの強さ などについて検討が行われます。また、機能性の問題も最も重要な争点として争われることがあり、「物品の使用又は目的に不可欠であるかどうか、又は物品のコスト又は品質に影響を与えるかどうか」というTrafFix 最高裁判決(TrafFix Devices v. Marketing Displays,121 S. Ct. 1255 (2001))を用いて機能性を判断した判例(Apple Inc. v. Samsung Electronics Co. Ltd. et. Al.,(Fed. Cir. 2015))もあります。獲得した2次的意味については、Converse, Inc. v. International Trade Commission,(Fed. Cir. 2018)では、連邦登録によって2次的意味は認められるが、それは登録時から後についてであり、侵害が登録前に発生している場合は、商標権者は登録前に2次的意味を得ていたことを証明する必要があるとし、その獲得した2次的意味があるかないかのテストとして、(1)実際の購入者による或る出所とトレードドレスの関連(典型的には顧客調査により測られる)、(2)使用の期間、頻度、及び排他性、(3)広告の量と方法、(4)販売量と顧客の数、(5)故意の模倣、(6)商標を使用する製品についての勧誘のないマスコミ報道を用いて判断しています。

トレードドレスの防御/抗弁(defense) 未登録のトレードドレスの侵害については、本来的な識別力/獲得した識別力、非機能性、混同の蓋然性の3つの要件を証明することになり、被告側としてはこれらの要件が成立しないように抗弁することになります。非機能性の要件については、原告が特許を有することが機能的であるとの証拠になり易く、原告がその製品について保有する特許を特定したりすることもあります。本来的な識別力/獲得した識別力と混同の蓋然性の要件に対しては、しばしば調査証拠(survey evidence)が使用されることがあり、消費者調査なども利用されます。訴訟で調査が利用される分野として最も多いのが知的財産権分野で、特に商標の2次的意味とトレードドレスの争点に関して利用されることが多いというデータもあります。調査証拠は、油断すると連邦証拠法の伝聞証拠(hearsay)に陥る可能性もあり、専門家に雇って争点に関してどのような設問とするかを慎重に選ぶ必要があります。トレードドレスの特有の抗弁として著名ブランド(brand name)というものがあり、問題とされるトレードドレスの中に著名なブランドを認識させる文字やロゴがあれば混同が発生する可能性はなくなるという論理となります。これら抗弁に加えて、懈怠(laches)や公正使用(fair use)の抗弁もあります。

トレードドレスの法的救済(remedies) トレードドレスの法的救済としては、通常の商標の侵害事件と同じであって、差し止めでの救済(injunctive relief)、金銭的救済(monetary relief)、例外的は弁護士費用(attorney’s fee)、侵害資材等の没収(impoundment of infringing materials)の各救済を受けることが可能です。

連邦希釈化防止法§43(c)

希釈化は簡単にはブランドとして認識される力が弱まってい行くことを意味しています。連邦商標法では、1996年に§43(c)が追加されて、それまで州法止まりであったルールが連邦レベルでのルールに改正されています。どのような行為が希釈化とされるかについては、(c)項のタイトルにも挙げられているように、典型的には2つの類型があり、1つは不鮮明化による希釈化(dilution by blurring)ともう1つは毀損による希釈化(dilution by tarnishment)です。東京では、頻繁に見受けられる”マリカー”ですが、現在はdisclaimerとして”任天堂とは無関係”の文字を大きくウイング部分に表示して営業しています。和解が未だないことを前提にながらもし同じことを米国で行った場合は、任天堂が観光客相手に商売を始めたとも受け取られ兼ねないため、その営業行為は連邦希釈化防止法違反として訴因の1カウントにできると推測されます。また、面ファスナーで有名なベロクロもあまりにも有名で、普通名称化(genericide)し易いことから、たびたび商標であるとのキャンペーンを行ったりしています。毀損による希釈化行為としては、低品質の製品に似たような商標を表示する場合や、有名商標を模した表示を成人向けサイトや製品に使用する場合などがあります。原告としては必ずしも連邦商標登録は必要ではなく、未登録商標でも有名であれば提訴が可能です。2006年10月6日の改正法では、§45に存在していた”dilution”の定義が削除されています。

米国法での希釈化 日本法での不正競争行為
不鮮明化による希釈化(dilution by blurring)  [有名商標の識別性を害する] 周知表示混同惹起行為(不競法2条1項1号)、著名表示冒用行為(不競法2条1項2号)、商品形態模倣行為(不競法2条1項3号)

所謂フリーライド、ダイリューション

毀損による希釈化 (dilution by tarnishment)  [有名商標の評判を害する] 著名表示冒用行為(不競法2条1項2号)、競争者営業誹謗行為(不競法2条1項15号)

所謂ポリューション

希釈化行為の成立要件 希釈化の要件としては、先ず対象となる商標が有名(famous)であることが求められており、商標の所有者の商品や役務の出所として米国内で広く一般消費者に認識されていることが、商標は有名とされる条件になります。その認識の度合いには、実際の混同や混同の蓋然性、競争、或いは実際の経済的な損害の有無には関係しないと規定されています。§43(c)では、有名か否かの認識の度合いを決定する場合の要因として、1)商標を広告し若しくは公にされた期間や広がり、地理的な範囲、そして広告或いは公にする行為が商標権者か或いは第3者によるものかどうか、2)その商標が付された商品若しくは役務の販売の数量、地理的範囲、3)商標の実際の認識の程度、4)商標が1881年2月の法律、1905年2月20日の法律、若しくは主登録簿に登録されているかどうか の4つのファクターが挙げられています。また、不鮮明化による希釈化(Dilution by blurring)は、有名商標の識別性を害する、商標若しくは商号と有名商標の間の類似性に起因する関係であり、商標若しくは商号が不鮮明化による希釈化に因果関係があるか否かを決定する場合には、裁判所は次の要因を含むすべての関連する要因を考慮する[§43(c)(2)(B)]。これらの要因は i)商標若しくは商号と有名商標の間の類似性の程度、ii)有名商標の本来的若しくは獲得した識別性の程度、iii)有名商標の所有者がその商標の実質的な排他的使用をした程度、iv)有名商標の認識の度合い、v)商標若しくは商号の使用者が有名商標との関連性を作ろうとしたか否か、vi)商標若しくは商号と有名商標の間の実際の関連性 となります。一方、毀損による希釈化(dilution by tarnishment)は、有名商標の評判を害する、商標若しくは商号と有名商標の間の類似性に起因する関係とされています[§43(c)(2)(C)]。

除外理由(Exclusion) 希釈化行為に対して次のような場合では訴追すべきではないとする例が挙げられています。A)他人による著名商標の、その者の商品若しくは役務の出所表示以外の、記述的公正使用(descriptive fair use) と指名的公正使用(nominative fair use)を含む公正使用(Fair Use)若しくはそのような公正使用の援助(*例えばインターネットプロバイダーが該当)であって、i)消費者が商品や役務を比較すことができる広告や販促行為、或いはii)著名商標所有者又は著名商標所有者の商品若しくは役務のパロディ、批判、意見をする行為、B)あらゆる形式の報道やニュースでの意見、C)商標の非商業的使用 の各行為は希釈化行為としては提訴できないと規定されています。

トレードドレスの場合の挙証責任(Burden of proof) 主登録されていないドレードドレスの希釈化事件では、ドレードドレスの保護を主張する者に挙証責任があり、そのトレードドレスが全体として、機能的ではなく、且つ有名であり、もし保護すべきトレードドレスに主登録された商標が含まれる場合には、そのような登録された商標の名声を離れて登録されていない事項が有名であることを証明する必要があります。

追加できる法的救済(Additional remedies) この希釈化行為に対する救済について、有名商標の所有者は、先に説明した15USC §1116(Lanham Act§32)に記載された差し止めによる救済(Injunctive relief)を受けることができると規定されています[§43(c)(5)]。また、有名商標の所有者は、次の条件に従って15USC §1117(a)(Lanham Act§43(a))と15USC §1118(Lanham Act§44)の法的救済を受けることができる。その条件とは裁判所の裁量と衡平法の原則に従い、もし不鮮明化による希釈化或いは毀損による希釈化を生じさせようとする商標若しくは商号が、差し止め請求を行う対象の者によって2006年10月6日よりも後に最初に取引に使用され、且つ不鮮明化による希釈化においては、差し止め対象者が有名商標の識別性の上に取引をする悪意がある場合、又は毀損による希釈化においては、差し止め対象者が有名商標の評判を害する悪意がある場合にLanham Act§43(a)とLanham Act§44の救済を受けることができます。

有効な登録の所有権による抗弁(Ownership of valid registration a complete bar to action)と適用免除条項(Savings clause) 商標が1881年2月の法律、1905年2月20日の法律、若しくは主登録簿に有効に登録されている者の所有権は、次に場合に、その者に対する完全な抗弁となります。その条件は、コモンロー若しくは州法に基づく提訴であって、且つ不鮮明化による希釈化或いは毀損による希釈化を防止を求めて提訴する場合、又は商標、ラベル、若しくは広告の形式についての識別性若しくは評判についての実際若しくは蓋然性のある損害や危害を主張して提訴する場合、その者に対する完全な抗弁となり得ます。また、本項のいかなる条項も、米国の特許法の適用性を損なう、修正する、またはそれに優先するものと解釈されるものではありません。

サイバーパイラシー防止法(Cyberpiracy Prevention Act) §43条(d)

サイバーパイラシー防止法(サイバー海賊防止法)は、1999年に商標法を改正して施行された連邦法であり、商標の所有者がドメイン名所有権をサイバースクワッター(cybersquatter:ドメイン占拠者)から商標所有者に移転させる裁判所命令を得られるように規定されています。サイバーパイラシー防止法では、ドメイン名の保護のため商標法§32と§45も修正されています。ドメイン名はその取得に費用がそれほどかからない場合でも、著名ブランドのドメインを取得したサイバースクワッターから高額な買取価格を要求されたり、有名商標と同じドメイン名がアダルトコンテンツサイトにされたりする事例があり、例えば著名人ではない第3者が著名人になりすまして、その著名人と同じか略称、或いはそれを連想させるドメイン名のURLでホームページを開設したり運営するようなケースも考えられます。規定内容によると、個人名として保護される商標を含む商標の所有者は、その商標からの利益を得ようとする悪意があり、且つドメイン名が、そのドメイン名の登録時に識別力があった場合にはその商標と同一若しくは類似であり、そのドメイン名の登録時に有名であった場合にはその有名商標と同一若しくは類似又はその商標を希釈化し、或いはドメイン名が18USC§706(赤十字)若しくは36USC§220506(オリンピック委員会)の故に保護される商標、語若しくは名前である場合、そのドメイン名を登録し、流通させ、若しくは使用することは、その所有者の商品や役務に拘わらず、民事手続でその者の責任を負わせられると規定されています。悪意の有無についての判断に裁判所が考慮すべき要因も例示列挙されており[§43(d)(1)(B)]、(I)そのドメイン名に、もしあれば、当事者の商標若しくはその他の知的財産権、(II)ドメイン名が当事者の氏名若しくはその者を示すのに一般的に使用されている名前を構成する程度、(III)商標若しくは役務の真正な申出に関連するドメイン名の当事者の従前の使用、(IV)そのドメイン名でアクセスできるサイト内の商標の真正な非商業的使用若しくは公正使用、(V)サイトの出所、提供、提携、若しくは推奨について混同の蓋然性を作り出すことで、商業的利益若しくは商標を毀損若しくは価値を下げる目的で、その商標に代表される業務上の信用を損ね得るドメイン名でアクセスできるサイトへ消費者を商標所有者のオンラインの場所から転向させる当事者の意図、(VI)商品若しくは役務の真正な申出においてドメイン名を使用若しくは使用する意図もなく、金銭的利益のために商標の所有者若しくは第3者にドメイン名を移転、売却、或いはその他の譲渡する申出、又は当事者のそのような行動パターンを示す過去の行動、(VII)ドメイン名の登録を申請した際に主要で誤解させる偽の連絡先情報についての当事者の提供、正確な連絡先情報を維持することの当事者の意図的な欠如、或いは当事者のそのような行動パターンを示す過去の行動、(VIII)他人の商標若しくは役務についての考慮なく、ドメイン名の登録時に識別性を有しその他人の商標と同一若しくは類似であること、或いはそのドメイン名の登録時に有名である有名商標を希釈化することを当事者が知る複数のドメイン名を当事者が登録若しくは取得すること、(IX)当事者のドメイン名の登録に内在する商標が識別性を有し、又は本条(c)項(dilution)の意味の上で識別性を有しないが有名である度合い。その当事者がドメイン名の使用は公正使用若しくは適法であると信じ、若しくはその合理性のある理由があると決定した場合には、本項(A)の悪意はあるものとすることはできないと規定されています[§43(d)(1)(B)(ii)]。

ドメイン名の登録、流通、若しくは使用に関わる民事訴訟において、裁判所はドメイン名の没収、無効、若しくは商標の所有者への移転を命ずることができます[§43(d)(1)(C)]。
また、当事者がドメイン名の登録者若しくは登録者の正規のライセンシーである場合に限り、その当事者はドメイン名の使用について法的な責任を負うものと規定されています[§43(d)(1)(D)]。“traffics in” の用語は、これに限定されるものではないが、販売、購入、借用、担保設定、ライセンス、為替、その他の約因の移転、約因の交換の受領を含む取引に言及する[§43(d)(1)(E)]。また、商標権者は、ドメイン名に対する対物的民事訴訟(in rem civil action against a domain name)を提起することができます。裁判所にドメイン名の紛争を持ち込む前に、UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)のよる紛争解決方法があり、その決定では、悪意がなければドメイン名登録の移転および取消がなされないことになっています。しかし、一旦善意と判断された後に、競合するようなサイトに内容を変更して金銭を請求する場合では、裁判所が損害を認めた事例もあります(Newport News Holdings Corp. v. Virtual City Vision, Inc., 4th Cir. Apr. 18, 2011) 。 

15 U.S. Code § 1125. False designations of origin, false descriptions, and dilution forbidden

15 U.S. Code § 1125 (Lanham Act sec. 43)

(a) Civil action
(1) Any person who, on or in connection with any goods or services, or any container for goods, uses in commerce any word, term, name, symbol, or device, or any combination thereof, or any false designation of origin, false or misleading description of fact, or false or misleading representation of fact, which—
(A) is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive as to the affiliation, connection, or association of such person with another person, or as to the origin, sponsorship, or approval of his or her goods, services, or commercial activities by another person, or
(B) in commercial advertising or promotion, misrepresents the nature, characteristics, qualities, or geographic origin of his or her or another person’s goods, services, or commercial activities,
shall be liable in a civil action by any person who believes that he or she is or is likely to be damaged by such act.
(2) As used in this subsection, the term “any person” includes any State, instrumentality of a State or employee of a State or instrumentality of a State acting in his or her official capacity. Any State, and any such instrumentality, officer, or employee, shall be subject to the provisions of this chapter in the same manner and to the same extent as any nongovernmental entity.
(3) In a civil action for trade dress infringement under this chapter for trade dress not registered on the principal register, the person who asserts trade dress protection has the burden of proving that the matter sought to be protected is not functional.

(b) Importation
Any goods marked or labeled in contravention of the provisions of this section shall not be imported into the United States or admitted to entry at any customhouse of the United States. The owner, importer, or consignee of goods refused entry at any customhouse under this section may have any recourse by protest or appeal that is given under the customs revenue laws or may have the remedy given by this chapter in cases involving goods refused entry or seized.

(c) Dilution by blurring; dilution by tarnishment
(1) Injunctive relief
Subject to the principles of equity, the owner of a famous mark that is distinctive, inherently or through acquired distinctiveness, shall be entitled to an injunction against another person who, at any time after the owner’s mark has become famous, commences use of a mark or trade name in commerce that is likely to cause dilution by blurring or dilution by tarnishment of the famous mark, regardless of the presence or absence of actual or likely confusion, of competition, or of actual economic injury.

(2) Definitions
(A) For purposes of paragraph (1), a mark is famous if it is widely recognized by the general consuming public of the United States as a designation of source of the goods or services of the mark’s owner. In determining whether a mark possesses the requisite degree of recognition, the court may consider all relevant factors, including the following:
(i) The duration, extent, and geographic reach of advertising and publicity of the mark, whether advertised or publicized by the owner or third parties.
(ii) The amount, volume, and geographic extent of sales of goods or services offered under the mark.
(iii) The extent of actual recognition of the mark.
(iv) Whether the mark was registered under the Act of March 3, 1881, or the Act of February 20, 1905, or on the principal register.
(B) For purposes of paragraph (1), “dilution by blurring” is association arising from the similarity between a mark or trade name and a famous mark that impairs the distinctiveness of the famous mark. In determining whether a mark or trade name is likely to cause dilution by blurring, the court may consider all relevant factors, including the following:
(i) The degree of similarity between the mark or trade name and the famous mark.
(ii) The degree of inherent or acquired distinctiveness of the famous mark.
(iii) The extent to which the owner of the famous mark is engaging in substantially exclusive use of the mark.
(iv) The degree of recognition of the famous mark.
(v) Whether the user of the mark or trade name intended to create an association with the famous mark.
(vi) Any actual association between the mark or trade name and the famous mark.
(C) For purposes of paragraph (1), “dilution by tarnishment” is association arising from the similarity between a mark or trade name and a famous mark that harms the reputation of the famous mark.

(3) Exclusions The following shall not be actionable as dilution by blurring or dilution by tarnishment under this subsection:
(A) Any fair use, including a nominative or descriptive fair use, or facilitation of such fair use, of a famous mark by another person other than as a designation of source for the person’s own goods or services, including use in connection with—
(i) advertising or promotion that permits consumers to compare goods or services; or
(ii) identifying and parodying, criticizing, or commenting upon the famous mark owner or the goods or services of the famous mark owner.
(B) All forms of news reporting and news commentary.
(C) Any noncommercial use of a mark.

(4) Burden of proof In a civil action for trade dress dilution under this chapter for trade dress not registered on the principal register, the person who asserts trade dress protection has the burden of proving that—
(A) the claimed trade dress, taken as a whole, is not functional and is famous; and
(B) if the claimed trade dress includes any mark or marks registered on the principal register, the unregistered matter, taken as a whole, is famous separate and apart from any fame of such registered marks.

(5) Additional remedies In an action brought under this subsection, the owner of the famous mark shall be entitled to injunctive relief as set forth in section 1116 of this title. The owner of the famous mark shall also be entitled to the remedies set forth in sections 1117(a) and 1118 of this title, subject to the discretion of the court and the principles of equity if—
(A) the mark or trade name that is likely to cause dilution by blurring or dilution by tarnishment was first used in commerce by the person against whom the injunction is sought after October 6, 2006; and
(B) in a claim arising under this subsection—
(i) by reason of dilution by blurring, the person against whom the injunction is sought willfully intended to trade on the recognition of the famous mark; or
(ii) by reason of dilution by tarnishment, the person against whom the injunction is sought willfully intended to harm the reputation of the famous mark.

(6) Ownership of valid registration a complete bar to action The ownership by a person of a valid registration under the Act of March 3, 1881, or the Act of February 20, 1905, or on the principal register under this chapter shall be a complete bar to an action against that person, with respect to that mark, that—
(A) is brought by another person under the common law or a statute of a State; and
(B)
(i) seeks to prevent dilution by blurring or dilution by tarnishment; or
(ii) asserts any claim of actual or likely damage or harm to the distinctiveness or reputation of a mark, label, or form of advertisement.

(7) Savings clause
Nothing in this subsection shall be construed to impair, modify, or supersede the applicability of the patent laws of the United States.

(d) Cyberpiracy prevention
(1)
(A) A person shall be liable in a civil action by the owner of a mark, including a personal name which is protected as a mark under this section, if, without regard to the goods or services of the parties, that person—
(i) has a bad faith intent to profit from that mark, including a personal name which is protected as a mark under this section; and
(ii) registers, traffics in, or uses a domain name that—
(I) in the case of a mark that is distinctive at the time of registration of the domain name, is identical or confusingly similar to that mark;
(II) in the case of a famous mark that is famous at the time of registration of the domain name, is identical or confusingly similar to or dilutive of that mark; or
(III) is a trademark, word, or name protected by reason of section 706 of title 18 or section 220506 of title 36.
(B)
(i) In determining whether a person has a bad faith intent described under subparagraph (A), a court may consider factors such as, but not limited to—
(I) the trademark or other intellectual property rights of the person, if any, in the domain name;
(II) the extent to which the domain name consists of the legal name of the person or a name that is otherwise commonly used to identify that person;
(III) the person’s prior use, if any, of the domain name in connection with the bona fide offering of any goods or services;
(IV) the person’s bona fide noncommercial or fair use of the mark in a site accessible under the domain name;
(V) the person’s intent to divert consumers from the mark owner’s online location to a site accessible under the domain name that could harm the goodwill represented by the mark, either for commercial gain or with the intent to tarnish or disparage the mark, by creating a likelihood of confusion as to the source, sponsorship, affiliation, or endorsement of the site;
(VI) the person’s offer to transfer, sell, or otherwise assign the domain name to the mark owner or any third party for financial gain without having used, or having an intent to use, the domain name in the bona fide offering of any goods or services, or the person’s prior conduct indicating a pattern of such conduct;
(VII) the person’s provision of material and misleading false contact information when applying for the registration of the domain name, the person’s intentional failure to maintain accurate contact information, or the person’s prior conduct indicating a pattern of such conduct;
(VIII) the person’s registration or acquisition of multiple domain names which the person knows are identical or confusingly similar to marks of others that are distinctive at the time of registration of such domain names, or dilutive of famous marks of others that are famous at the time of registration of such domain names, without regard to the goods or services of the parties; and
(IX) the extent to which the mark incorporated in the person’s domain name registration is or is not distinctive and famous within the meaning of subsection (c).
(ii) Bad faith intent described under subparagraph (A) shall not be found in any case in which the court determines that the person believed and had reasonable grounds to believe that the use of the domain name was a fair use or otherwise lawful.
(C) In any civil action involving the registration, trafficking, or use of a domain name under this paragraph, a court may order the forfeiture or cancellation of the domain name or the transfer of the domain name to the owner of the mark.
(D) A person shall be liable for using a domain name under subparagraph (A) only if that person is the domain name registrant or that registrant’s authorized licensee.
(E) As used in this paragraph, the term “traffics in” refers to transactions that include, but are not limited to, sales, purchases, loans, pledges, licenses, exchanges of currency, and any other transfer for consideration or receipt in exchange for consideration.

(2)
(A) The owner of a mark may file an in rem civil action against a domain name in the judicial district in which the domain name registrar, domain name registry, or other domain name authority that registered or assigned the domain name is located if—
(i) the domain name violates any right of the owner of a mark registered in the Patent and Trademark Office, or protected under subsection (a) or (c); and
(ii) the court finds that the owner—
(I) is not able to obtain in personam jurisdiction over a person who would have been a defendant in a civil action under paragraph (1); or
(II) through due diligence was not able to find a person who would have been a defendant in a civil action under paragraph (1) by—
(aa) sending a notice of the alleged violation and intent to proceed under this paragraph to the registrant of the domain name at the postal and e-mail address provided by the registrant to the registrar; and
(bb) publishing notice of the action as the court may direct promptly after filing the action.
(B) The actions under subparagraph (A)(ii) shall constitute service of process.
(C) In an in rem action under this paragraph, a domain name shall be deemed to have its situs in the judicial district in which—
(i) the domain name registrar, registry, or other domain name authority that registered or assigned the domain name is located; or
(ii) documents sufficient to establish control and authority regarding the disposition of the registration and use of the domain name are deposited with the court.
(D)
(i) The remedies in an in rem action under this paragraph shall be limited to a court order for the forfeiture or cancellation of the domain name or the transfer of the domain name to the owner of the mark. Upon receipt of written notification of a filed, stamped copy of a complaint filed by the owner of a mark in a United States district court under this paragraph, the domain name registrar, domain name registry, or other domain name authority shall—
(I) expeditiously deposit with the court documents sufficient to establish the court’s control and authority regarding the disposition of the registration and use of the domain name to the court; and
(II) not transfer, suspend, or otherwise modify the domain name during the pendency of the action, except upon order of the court.
(ii) The domain name registrar or registry or other domain name authority shall not be liable for injunctive or monetary relief under this paragraph except in the case of bad faith or reckless disregard, which includes a willful failure to comply with any such court order.

(3) The civil action established under paragraph (1) and the in rem action established under paragraph (2), and any remedy available under either such action, shall be in addition to any other civil action or remedy otherwise applicable.

(4) The in rem jurisdiction established under paragraph (2) shall be in addition to any other jurisdiction that otherwise exists, whether in rem or in personam.

15 U.S. Code § 1114. Remedies, Infringement; Innocent Infringement by Printers and Publishers

15 U.S. Code § 1114 (Lanham Act sec. 32)

(1) Any person who shall, without the consent of the registrant—

(a) use in commerce any reproduction, counterfeit, copy, or colorable imitation of a registered mark in connection with the sale, offering for sale, distribution, or advertising of any goods or services on or in connection with which such use is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive; or

(b) reproduce, counterfeit, copy, or colorably imitate a registered mark and apply such reproduction, counterfeit, copy, or colorable imitation to labels, signs, prints, packages, wrappers, receptacles or advertisements intended to be used in commerce upon or in connection with the sale, offering for sale, distribution, or advertising of goods or services on or in connection with which such use is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive,

shall be liable in a civil action by the registrant for the remedies hereinafter provided. Under subsection (b) hereof, the registrant shall not be entitled to recover profits or damages unless the acts have been committed with knowledge that such imitation is intended to be used to cause confusion, or to cause mistake, or to deceive.

As used in this paragraph, the term “any person” includes the United States, all agencies and instrumentalities thereof, and all individuals, firms, corporations, or other persons acting for the United States and with the authorization and consent of the United States, and any State, any instrumentality of a State, and any officer or employee of a State or instrumentality of a State acting in his or her official capacity. The United States, all agencies and instrumentalities thereof, and all individuals, firms, corporations, other persons acting for the United States and with the authorization and consent of the United States, and any State, and any such instrumentality, officer, or employee, shall be subject to the provisions of this chapter in the same manner and to the same extent as any nongovernmental entity.

(2) Notwithstanding any other provision of this chapter, the remedies given to the owner of a right infringed under this chapter or to a person bringing an action under section 1125(a) or (d) of this title shall be limited as follows:

(A) Where an infringer or violator is engaged solely in the business of printing the mark or violating matter for others and establishes that he or she was an innocent infringer or innocent violator, the owner of the right infringed or person bringing the action under section 1125(a) of this title shall be entitled as against such infringer or violator only to an injunction against future printing.

(B) Where the infringement or violation complained of is contained in or is part of paid advertising matter in a newspaper, magazine, or other similar periodical or in an electronic communication as defined in section 2510(12) of title 18, the remedies of the owner of the right infringed or person bringing the action under section 1125(a) of this title as against the publisher or distributor of such newspaper, magazine, or other similar periodical or electronic communication shall be limited to an injunction against the presentation of such advertising matter in future issues of such newspapers, magazines, or other similar periodicals or in future transmissions of such electronic communications. The limitations of this subparagraph shall apply only to innocent infringers and innocent violators.

(C) Injunctive relief shall not be available to the owner of the right infringed or person bringing the action under section 1125(a) of this title with respect to an issue of a newspaper, magazine, or other similar periodical or an electronic communication containing infringing matter or violating matter where restraining the dissemination of such infringing matter or violating matter in any particular issue of such periodical or in an electronic communication would delay the delivery of such issue or transmission of such electronic communication after the regular time for such delivery or transmission, and such delay would be due to the method by which publication and distribution of such periodical or transmission of such electronic communication is customarily conducted in accordance with sound business practice, and not due to any method or device adopted to evade this section or to prevent or delay the issuance of an injunction or restraining order with respect to such infringing matter or violating matter.

(D)

(i)

(I) A domain name registrar, a domain name registry, or other domain name registration authority that takes any action described under clause (ii) affecting a domain name shall not be liable for monetary relief or, except as provided in subclause (II), for injunctive relief, to any person for such action, regardless of whether the domain name is finally determined to infringe or dilute the mark.

(II) A domain name registrar, domain name registry, or other domain name registration authority described in subclause (I) may be subject to injunctive relief only if such registrar, registry, or other registration authority has—

(aa) not expeditiously deposited with a court, in which an action has been filed regarding the disposition of the domain name, documents sufficient for the court to establish the court’s control and authority regarding the disposition of the registration and use of the domain name;

(bb) transferred, suspended, or otherwise modified the domain name during the pendency of the action, except upon order of the court; or

(cc) willfully failed to comply with any such court order.

(ii) An action referred to under clause (i)(I) is any action of refusing to register, removing from registration, transferring, temporarily disabling, or permanently canceling a domain name—

(I) in compliance with a court order under section 1125(d) of this title; or

(II) in the implementation of a reasonable policy by such registrar, registry, or authority prohibiting the registration of a domain name that is identical to, confusingly similar to, or dilutive of another’s mark.

(iii) A domain name registrar, a domain name registry, or other domain name registration authority shall not be liable for damages under this section for the registration or maintenance of a domain name for another absent a showing of bad faith intent to profit from such registration or maintenance of the domain name.

(iv) If a registrar, registry, or other registration authority takes an action described under clause (ii) based on a knowing and material misrepresentation by any other person that a domain name is identical to, confusingly similar to, or dilutive of a mark, the person making the knowing and material misrepresentation shall be liable for any damages, including costs and attorney’s fees, incurred by the domain name registrant as a result of such action. The court may also grant injunctive relief to the domain name registrant, including the reactivation of the domain name or the transfer of the domain name to the domain name registrant.

(v) A domain name registrant whose domain name has been suspended, disabled, or transferred under a policy described under clause (ii)(II) may, upon notice to the mark owner, file a civil action to establish that the registration or use of the domain name by such registrant is not unlawful under this chapter. The court may grant injunctive relief to the domain name registrant, including the reactivation of the domain name or transfer of the domain name to the domain name registrant.

(E) As used in this paragraph—

(i) the term “violator” means a person who violates section 1125(a) of this title; and

(ii) the term “violating matter” means matter that is the subject of a violation under section 1125(a) of this title.

(3)

(A) Any person who engages in the conduct described in paragraph (11) of section 110 of title 17 and who complies with the requirements set forth in that paragraph is not liable on account of such conduct for a violation of any right under this chapter. This subparagraph does not preclude liability, nor shall it be construed to restrict the defenses or limitations on rights granted under this chapter, of a person for conduct not described in paragraph (11) of section 110 of title 17, even if that person also engages in conduct described in paragraph (11) of section 110 of such title.

(B) A manufacturer, licensee, or licensor of technology that enables the making of limited portions of audio or video content of a motion picture imperceptible as described in subparagraph (A) is not liable on account of such manufacture or license for a violation of any right under this chapter, if such manufacturer, licensee, or licensor ensures that the technology provides a clear and conspicuous notice at the beginning of each performance that the performance of the motion picture is altered from the performance intended by the director or copyright holder of the motion picture. The limitations on liability in subparagraph (A) and this subparagraph shall not apply to a manufacturer, licensee, or licensor of technology that fails to comply with this paragraph.

(C) The requirement under subparagraph (B) to provide notice shall apply only with respect to technology manufactured after the end of the 180-day period beginning on April 27, 2005.

(D) Any failure by a manufacturer, licensee, or licensor of technology to qualify for the exemption under subparagraphs (A) and (B) shall not be construed to create an inference that any such party that engages in conduct described in paragraph (11) of section 110 of title 17 is liable for trademark infringement by reason of such conduct.

15 U.S. Code § 1116. Injunctive relief

15 U.S. Code § 1116 (Lanham Act sec. 34)

(a) Jurisdiction; service
The several courts vested with jurisdiction of civil actions arising under this chapter shall have power to grant injunctions, according to the principles of equity and upon such terms as the court may deem reasonable, to prevent the violation of any right of the registrant of a mark registered in the Patent and Trademark Office or to prevent a violation under subsection (a), (c), or (d) of section 1125 of this title. Any such injunction may include a provision directing the defendant to file with the court and serve on the plaintiff within thirty days after the service on the defendant of such injunction, or such extended period as the court may direct, a report in writing under oath setting forth in detail the manner and form in which the defendant has complied with the injunction. Any such injunction granted upon hearing, after notice to the defendant, by any district court of the United States, may be served on the parties against whom such injunction is granted anywhere in the United States where they may be found, and shall be operative and may be enforced by proceedings to punish for contempt, or otherwise, by the court by which such injunction was granted, or by any other United States district court in whose jurisdiction the defendant may be found.

(b) Transfer of certified copies of court papers
The said courts shall have jurisdiction to enforce said injunction, as provided in this chapter, as fully as if the injunction had been granted by the district court in which it is sought to be enforced. The clerk of the court or judge granting the injunction shall, when required to do so by the court before which application to enforce said injunction is made, transfer without delay to said court a certified copy of all papers on file in his office upon which said injunction was granted.

(c) Notice to Director
It shall be the duty of the clerks of such courts within one month after the filing of any action, suit, or proceeding involving a mark registered under the provisions of this chapter to give notice thereof in writing to the Director setting forth in order so far as known the names and addresses of the litigants and the designating number or numbers of the registration or registrations upon which the action, suit, or proceeding has been brought, and in the event any other registration be subsequently included in the action, suit, or proceeding by amendment, answer, or other pleading, the clerk shall give like notice thereof to the Director, and within one month after the judgment is entered or an appeal is taken the clerk of the court shall give notice thereof to the Director, and it shall be the duty of the Director on receipt of such notice forthwith to endorse the same upon the file wrapper of the said registration or registrations and to incorporate the same as a part of the contents of said file wrapper.

(d) Civil actions arising out of use of counterfeit marks
(1)
(A) In the case of a civil action arising under section 1114(1)(a) of this title or section 220506 of title 36 with respect to a violation that consists of using a counterfeit mark in connection with the sale, offering for sale, or distribution of goods or services, the court may, upon ex parte application, grant an order under subsection (a) of this section pursuant to this subsection providing for the seizure of goods and counterfeit marks involved in such violation and the means of making such marks, and records documenting the manufacture, sale, or receipt of things involved in such violation.
(B) As used in this subsection the term “counterfeit mark” means—
(i) a counterfeit of a mark that is registered on the principal register in the United States Patent and Trademark Office for such goods or services sold, offered for sale, or distributed and that is in use, whether or not the person against whom relief is sought knew such mark was so registered; or
(ii) a spurious designation that is identical with, or substantially indistinguishable from, a designation as to which the remedies of this chapter are made available by reason of section 220506 of title 36;
but such term does not include any mark or designation used on or in connection with goods or services of which the manufacture [1] or producer was, at the time of the manufacture or production in question authorized to use the mark or designation for the type of goods or services so manufactured or produced, by the holder of the right to use such mark or designation.
(2) The court shall not receive an application under this subsection unless the applicant has given such notice of the application as is reasonable under the circumstances to the United States attorney for the judicial district in which such order is sought. Such attorney may participate in the proceedings arising under such application if such proceedings may affect evidence of an offense against the United States. The court may deny such application if the court determines that the public interest in a potential prosecution so requires.
(3) The application for an order under this subsection shall—
(A) be based on an affidavit or the verified complaint establishing facts sufficient to support the findings of fact and conclusions of law required for such order; and
(B) contain the additional information required by paragraph (5) of this subsection to be set forth in such order.
(4) The court shall not grant such an application unless—
(A) the person obtaining an order under this subsection provides the security determined adequate by the court for the payment of such damages as any person may be entitled to recover as a result of a wrongful seizure or wrongful attempted seizure under this subsection; and
(B) the court finds that it clearly appears from specific facts that—
(i) an order other than an ex parte seizure order is not adequate to achieve the purposes of section 1114 of this title;
(ii) the applicant has not publicized the requested seizure;
(iii) the applicant is likely to succeed in showing that the person against whom seizure would be ordered used a counterfeit mark in connection with the sale, offering for sale, or distribution of goods or services;
(iv) an immediate and irreparable injury will occur if such seizure is not ordered;
(v) the matter to be seized will be located at the place identified in the application;
(vi) the harm to the applicant of denying the application outweighs the harm to the legitimate interests of the person against whom seizure would be ordered of granting the application; and
(vii) the person against whom seizure would be ordered, or persons acting in concert with such person, would destroy, move, hide, or otherwise make such matter inaccessible to the court, if the applicant were to proceed on notice to such person.
(5) An order under this subsection shall set forth—
(A) the findings of fact and conclusions of law required for the order;
(B) a particular description of the matter to be seized, and a description of each place at which such matter is to be seized;
(C) the time period, which shall end not later than seven days after the date on which such order is issued, during which the seizure is to be made;
(D) the amount of security required to be provided under this subsection; and
(E) a date for the hearing required under paragraph (10) of this subsection.
(6) The court shall take appropriate action to protect the person against whom an order under this subsection is directed from publicity, by or at the behest of the plaintiff, about such order and any seizure under such order.
(7) Any materials seized under this subsection shall be taken into the custody of the court. For seizures made under this section, the court shall enter an appropriate protective order with respect to discovery and use of any records or information that has been seized. The protective order shall provide for appropriate procedures to ensure that confidential, private, proprietary, or privileged information contained in such records is not improperly disclosed or used.
(8) An order under this subsection, together with the supporting documents, shall be sealed until the person against whom the order is directed has an opportunity to contest such order, except that any person against whom such order is issued shall have access to such order and supporting documents after the seizure has been carried out.
(9) The court shall order that service of a copy of the order under this subsection shall be made by a Federal law enforcement officer (such as a United States marshal or an officer or agent of the United States Customs Service, Secret Service, Federal Bureau of Investigation, or Post Office) or may be made by a State or local law enforcement officer, who, upon making service, shall carry out the seizure under the order. The court shall issue orders, when appropriate, to protect the defendant from undue damage from the disclosure of trade secrets or other confidential information during the course of the seizure, including, when appropriate, orders restricting the access of the applicant (or any agent or employee of the applicant) to such secrets or information.
(10)
(A) The court shall hold a hearing, unless waived by all the parties, on the date set by the court in the order of seizure. That date shall be not sooner than ten days after the order is issued and not later than fifteen days after the order is issued, unless the applicant for the order shows good cause for another date or unless the party against whom such order is directed consents to another date for such hearing. At such hearing the party obtaining the order shall have the burden to prove that the facts supporting findings of fact and conclusions of law necessary to support such order are still in effect. If that party fails to meet that burden, the seizure order shall be dissolved or modified appropriately.
(B) In connection with a hearing under this paragraph, the court may make such orders modifying the time limits for discovery under the Rules of Civil Procedure as may be necessary to prevent the frustration of the purposes of such hearing.
(11) A person who suffers damage by reason of a wrongful seizure under this subsection has a cause of action against the applicant for the order under which such seizure was made, and shall be entitled to recover such relief as may be appropriate, including damages for lost profits, cost of materials, loss of good will, and punitive damages in instances where the seizure was sought in bad faith, and, unless the court finds extenuating circumstances, to recover a reasonable attorney’s fee. The court in its discretion may award prejudgment interest on relief recovered under this paragraph, at an annual interest rate established under section 6621(a)(2) of title 26, commencing on the date of service of the claimant’s pleading setting forth the claim under this paragraph and ending on the date such recovery is granted, or for such shorter time as the court deems appropriate.

有明国際特許事務所 では、弁理士と米国弁護士の資格により、特許庁 (JPO)と米国特許商標庁(USPTO)にそれぞれ直接手続でき、現地代理人は不要です。
Golden Gate Bridge, San Francisco California

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