令和4年10月1日に、模倣品の水際取締りが強化されます。令和3年5月に改正された商標法及び意匠法において、海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為について、権利侵害行為となることが明確化されました。これを踏まえて、令和4年3月に関税法が改正され、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品が、「輸入してはならない貨物」として、税関の取締りの対象となりました。これらの改正法は、令和4年10月1日に施行されます。
情報源: 海外からの模倣品流入への規制強化について | 経済産業省 特許庁
政府は、偽ブランド品など模倣品の輸入について、個人向けの規制を強化する。個人が海外の事業者から購入した場合に没収できるようにする。模倣品の国内流入を抑える狙いがある。 関税法改正案を開会中の通常国会に提出して、２０２２年度中の施行を目指す。商標法では、個人が自分で使うために海外の親族や知人から模倣品を送ってもらうことは、規制対象となっていない。実際は転売目的なのに「自分用」と称して海外業者から個人輸入するという問題が指摘されてきた。今年中に改正商標法が施行され、個人による海外業者からの輸入は違法となる。合わせて税関の権限を定める関税法も改正し、個人使用が目的であっても、海外業者を介した模倣品と確認されれば、税関が没収できる。
情報源: 偽ブランド品、個人輸入でも没収可能に…関税法改正案提出へ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
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政府は偽ブランド品など海外から持ち込まれる模倣品の取り締まりを強化する。これまで規制対象外だった個人使用を目的とする輸入でも、商標権侵害があれば税関で没収できるようにする。2021年に商標法と関税法
