商標登録insideNews: 偽ブランド品、個人輸入でも没収可能に…関税法改正案提出へ | 読売新聞オンライン

2022年1月24日 2022年6月17日

関税法改正案

政府は、偽ブランド品など模倣品の輸入について、個人向けの規制を強化する。個人が海外の事業者から購入した場合に没収できるようにする。模倣品の国内流入を抑える狙いがある。関税法改正案を開会中の通常国会に提出して、２０２２年度中の施行を目指す。商標法では、個人が自分で使うために海外の親族や知人から模倣品を送ってもらうことは、規制対象となっていない。実際は転売目的なのに「自分用」と称して海外業者から個人輸入するという問題が指摘されてきた。今年中に改正商標法が施行され、個人による海外業者からの輸入は違法となる。合わせて税関の権限を定める関税法も改正し、個人使用が目的であっても、海外業者を介した模倣品と確認されれば、税関が没収できる。

情報源: 偽ブランド品、個人輸入でも没収可能に…関税法改正案提出へ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

令和４年度関税率・関税制度改正要望事項(海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化)（財務省）

改正商標法2条7項
商標法第２条第７項
（定義等）
第二条　（略）
２～６　（略）
７ この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。

⑷ 海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化
改正商標法及び意匠法の施行に合わせ、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた模倣品（商標権等侵害物品）を関税法の「輸入してはならない貨物」として規定するとともに、事業性のない輸入者に対する罰則の除外及び侵害物品の認定手続に係る所要の規定を整備。

「関税定率法等の一部を改正する法律案」について令和４年１月財務省

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弁理士米国弁護士 JD 佐藤　勝

【資格】弁理士（1986年登録光学、電磁気学及び通信工学を選択）、米国弁護士（イリノイ州, 2001年登録）

【学歴】1983年東北大学理学部卒（物理学専攻）、1997年 University of Illinois Chicago School of Law (旧JMLS)卒 Juris Doctor (IP Concentration)

【職歴】 1983年から1984年まで大手印刷会社、1984年から1997年まで国内特許事務所および米国法律事務所にそれぞれ勤務。1999年に有明国際特許事務所設立

【編集方針】国内外の商標とその関連事項についての情報をわかり易く、より早く正確に提供して、少しでも実務関係者や関心が有る方の役に立つことを目指しております。

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🌏海外対応国

黒色はマドプロ加盟国、ロイヤルブルー色はマドプロ非同盟国

◆東アジア

中国、韓国、モンゴル、（北朝鮮）、香港、マカオ、台湾、

◆東南アジア

インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、タイ、ミャンマー、東ティモール

◆南アジア

インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、モルディブ、ブータン、アフガニスタン、イラン

◆ロシア・ＮＩＳ

ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ウクライナ

◆中東

サウジアラビア、イラク、カタール、クエート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、イスラエル、シリア、イラン、レバノン、イエメン、ヨルダン

◆欧州　下線はEUTM指定可、* ベルギー、オランダ、ルクセンブルグはベネルクスとして一括指定

欧州連合、ベルギー*、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク*、ハンガリー、マルタ、オランダ*、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、スペイン、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国、マン島、ジブラルタル、ガーンジー、アイスランド、アルバニア、サンマリノ、スイス、セルビア、モンテネグロ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モナコ、モルドバ、リヒテンシュタイン、トルコ、ノルウエー

◆アフリカ　深緑色はOAPI加盟国(17)、イタリックはARIPO加盟国(20)、下線はARIPO出願可能国（バンジュール議定書加盟国)(11)

[OAPI Group] OAPI、カメルーン、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、コモロ連合、コンゴ共和国、コートジボワール、セネガル、チャド、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア、中央アフリカ、赤道ギニア、

[ARIPO Group] ボツワナ、レソト、モザンビーク、サントメ・プリンシペ、ジンバブエ、マラウイ、エスワティニ、リベリア、ナミビア、ウガンダ、タンザニア、ガンビア、モーリシャス、ガーナ、スーダン、ケニヤ、ルワンダ、ザンビア、シエラレオネ、ソマリア、

[Non-Resional Group] エジプト、モロッコ、マダガスカル、チュニジア、カーボベルデ、ナイジェリア、ブルンジ、エチオピア、エリトリア、ジブチ、セーシェル、南スーダン、アンゴラ、リビア、南アフリカ共和国、アルジェリア

◆北米・中南米

カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ、グアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、バハマ、キューバ、シント・マーチン、アンティグア・バーブーダ、ボネール・シント・ユースタティウス及びサバ、ジャマイカ、ハイチ、ドミニカ、プエルトリコ、セントルシア、バルバドス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、グレナダ、スリナム、ガイアナ、ボリビア、トリニダード・トバゴ、キュラソー、コロンビア、ブラジル、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、チリ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ

◆オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド、サモア、パプアニューギニア、フィジー、トンガ、ソロモン諸島、バヌアツ

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