商標登録insideNews: 公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります | 経済産業省 特許庁

平成31年3月1日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和元年5月10日に可決・成立しました。この法律は、令和元年5月17日に公布され、改正商標法第31条第1項の規定については、令和元年5月27日に施行されることとなります。本改正により、国、地方公共団体又は大学といった公益団体等を表示する著名な商標(以下、「公益著名商標」といいます。)に係る商標権について、通常使用権の許諾が可能となります。

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改正民法(平成29年法律第44号)と商標制度

明治時代の民法典の施行以来の122年ぶりの民法債権編の改正は、平成32年(2020年)4月1日を施行日としています。法改正の主な部分は債権法ですので、それを商標精度の枠組みで読み込む必要がありそうなところは改正法のさらに一部になります。商標制度に影響がありそうな新民法の法令を挙げてみます。

Contract

消滅時効(Statute of Limitations)

民法の消滅時効については、職業別の短期消滅時効等の廃止が行われ、消滅時効は全体的に簡素化した規定内容に変更されています。不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、被害者又はその法定代理人が損害を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する(民法第724条第1項)となり、不法行為の時から20年間行使しないときも時効によって消滅します。この内容は、旧法とほぼ変わりない内容となっています。また侵害事件については、不法行為による損害賠償請求権ではなく不当利得返還請求権(民法703条,704条)も請求可能ですが、これは従前のとおり、民法の債権の消滅時効期間の原則に従って10年(民法167条1項)を経て消滅時効が完成し、一般的にライセンス料程度とされる不当利得返還請求権についても新民法で時効の変更はありません。なお、不当利得返還請求権は権利者が侵害行為を知らなくとも時効が進行し、侵害者が不当利得行為をしたときからクロックはスタートします。当事者間に契約がある場合の時効としては、商標権使用権の契約違反などの場合が考えられ、従来は商法522条の商事時効の規定が存在していましたが、商法522条は削除されて、民法の債権等の消滅時効の規定(民法166条)が効力をもちます。今回の改正で2重の起算点のルールが導入され、1)債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(主観的起算点)。2)権利を行使することができる時から10年間行使しないとき(客観的起算点)。1)と2)のどちらかで時効が完成します。一般には、商標権使用権の契約違反は、5年の時効となるものと考えられます。また、時効の完成については、裁判上の請求や仮差押え、仮処分などの各事由があるときは、その事由が終了した時から6か月を経過するまでは時効は完成しないものと規定(民法147条、149条)されています。しかし、「イ号標章に本件登録商標権の効力が及ばないとの判定請求に対する特許庁の判定があるまで時効の進行は開始しない旨の原告の主張は理由がない。」とした判例(長野地裁 昭和 57(ワ)167)があり、特許庁への判定請求や無効審判請求も時効の完成には影響がないものと考えられています。なお、裁判所に対しては、信用回復措置請求(商標法39条で準用する特106条)を求めることができ、この信用回復措置請求権の時効は、損害賠償請求と同じで被害者又はその法定代理人が損害を知った時から3年間となります。差止請求権(商標法36条1項)と廃棄請求権(商標法36条2項)には、時効はありません。

債権者代位権の転用

登記・登録の請求権を保全するための債権者代位権についての規定が設けられています(民法423条の7)。すなわち、”登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。”と規定されており、例えば、商標権を甲から乙に移転する際には、移転の登録が商標原簿に対して必要となりますが、甲がその登録をしないままに、乙が第3者の丙にさらに権利移転をした場合には、丙は乙に変わって甲に対して登録の請求を行使することができることになります。

代理(Agency)

新民法第107条では、「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」と規定しており、代理権の濫用について明文化されています。代理権を有しない者がした行為とみなすということは、無権代理とみなすことになり、無権代理の規定(新民法第113条乃至第117条)が適用されます。

商標登録insideNews: New trademark act heralds dramatic change, fee increases – The Lawyer’s Daily

New trademark act heralds dramatic change, fee increases. With June 17, 2019, quickly approaching, the new Canadian Trade-marks Act is about to dramatically change the brand protection landscape.The good news is that the new legislative changes will actually bring Canada in line with many international treaties and make it easier to simultaneously file international trademark applications. The government also made wise and potentially helpful modifications to expand the definition for trademarks and give applicants the ability to divide applications, which will be of strategic assistance during prosecution and in the event of an opposition.

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商標登録insideNews: Amendment to Czech trademark legislation: additional responsibilities of trademark owners – Lexology

On 1 January 2019 an amendment to Czech trademark legislation entered into effect. The amendment incorporates applicable EU regulations, and also introduces some country specifics. Below, we summarise the most important changes from a practical perspective:

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商標登録insideNews: Canada Addresses Trademark Trolls Problem | The National Law Reviews

In 2014, Canada announced significant changes to its trademark law. The Canadian government recently announced that the new regime will come into force, along with new supporting regulations and pract

情報源: Canada Addresses Trademark Trolls Problem

[コメント]今年の6月17日の法改正により、使用の要件ななくなり、使用の証明が不要となることから、商標ブローカーたちが有名ブランドを狙っているという記事になります。

商標登録insideNews: Czech and Slovak Trademark Acts Amended – Kluwer Trademark Blog

Amendments to the Czech and Slovak Trademark Acts implementing the EU trademark reform of 2015 have been recently passed by the respective parliaments. The amendments will become effective on 1 January 2019 in Czechia and on 14 January 2019 in Slovakia. There are 3 major changes to be noted: 1) New definition of a trademark… Continue reading

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商標登録insideNews: Long Time Coming: New Trademarks Act Coming Into Force June 2019 – Intellectual Property – Canada | Mondaq

Canada: Long Time Coming: New Trademarks Act Coming Into Force June 2019 Last Updated: November 26 2018 Article by Michelle Nelles and Kevin TuohyTorys LLP Nearly five years after receiving royal assent, amendments to the Trademarks Act will come into force on June 17, 2019. The federal government made the announcement through publishing the new Trademark Regulations in the Canada Gazette II on November 14.1

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Trademarks Regulations: SOR/2018-227

商標登録insideNews: Trademark update | Canadian Lawyer Magazine

Set to come into effect next year, the legislative changes to the Trade-marks Act will bring Canada in line with international treaties and make trademark applications faster. But the changes will likely cause uncertainty for trademark lawyers, and the removal of the use requirement may open up the trademarks register to a flood of speculation.

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商標登録insideNews: Changes to the IP related legislation in Kazakhstan | IP-Coster

On July 3, 2018, the Kazakh government introduced amendments to the Civil Code, Tax Code, Patent Law, Trademark Law and some other laws by virtue of the Law on Amending and Complementing Certain Legislative Acts of the Republic of Kazakhstan Related to the Improvement of the Intellectual Property Legislation (hereinafter referred to as the Law). The changes are aimed at modernisation and simplification of the IP registration system in the country. While the changes in the legal procedures related to patent

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商標登録insideNews: Updated trademark regulations and IP fees in Albania | ip-coster.com

The Albanian General Directorate of Industrial Property (GDIP) has recently published Decision No. 315 on the Approval of Regulations for Registration of Trademarks and Service Marks, which came into effect on June 6, 2018. The new regulations are in compliance with Law No. 9947 of July 7, 2008 “On Industrial Property”, which underwent major changes back in 2013, 2014 and 2017. The amended regulations define the concepts and types of trademarks and service marks for which protection may be sought (e.g. pos

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Albanian General Directorate of Industrial Property (GDIP)

商標登録insideNews: Reformas a la Ley de la Propiedad Industrial (LPI) | Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial | Gobierno | gob.mx

En el presente año, la Ley de la Propiedad Industrial ha tenido cambios significativos en la protección de la creatividad, así como en diversos trámites, tarifas y definiciones de algunas figuras de protección.

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5月18日官報 DOF: 18/05/2018 DECRETO por el que se reforman, adicionan y derogan diversas disposiciones de la Ley de la Propiedad Industrial. 工業所有権法の諸規定を改正、追加、廃止する法律

[コメント] メキシコ政府の官報は5月18日に発行され、2018年8月10日から施行となります。今回の改正では、工業所有権法が改正され、外国の地理的表示のメキシコでの取り扱いを含めた法律として地理的表示(Geographical Indications)も導入されています。

また、今回の商標法の改正では、商標の定義が拡張され、音、匂い、ホログラム、スローガンは登録可能となります。また、トレードドレスも獲得した識別性(acquired distinctiveness)を示すことで登録対象です。類見出しによる商品・役務の指定はできなくなり、ニース分類に従って個別の商品・役務を指定する必要があります。悪意ある商標は不登録とされ、著作権を有しない著作物を含む標章は登録できません。また、登録に際しての2次的意味の獲得(secondary meaning)も配慮されることとなり、競合時の同意書も有効となります。証明商標(certification mark)も登録可能となり、団体商標制度も拡大されています。

異議申立手続では、メキシコ知的財産庁(the Mexican Institute of Industrial Property (IMPI))は異議申立があった場合には出願を進めることなく、それぞれついて決定をする必要があります。

また、施行日以降に登録された全ての商標は登録3年目の応当日から延長できない3か月以内の期間で使用宣誓書(declaration of use)を提出する必要があり、更新時にも実際の使用について使用証明書を提出する必要があります。他の類の商品の使用では、証明できない規則になっています。もし使用証明を提出しない場合には、商標権は失効します。また、商標登録出願には、メキシコでの最初の使用日を申告する必要があります。

商標登録insideNews: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

情報源: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

工業所有権四法関連では次のとおり。

特許法等の一部改正
中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するため、全ての中小企業を対象に特許料等を半減する制度を導入します。
裁判所が書類提出命令を出すに際して、非公開で書類の必要性を判断できるようにするとともに、特許庁における判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合にその書類の閲覧を制限できるようにするなど、知財紛争の処理に関する手続を充実させます。
特許出願等における新規性喪失の例外期間の延長、特許料等のクレジットカード納付制度の導入、意匠の優先権書類のオンライン交換制度の導入、商標出願手続の適正化を措置します。

弁理士法の一部改正
弁理士の業務に、データの利活用やJIS等の規格の案の作成に関して知財の観点から支援する業務を追加します。

商標出願手続の適正化
第十条(商標登録出願の分割)
商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であって、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

商標登録出願で出願料を払わずに分割で出願を延命させることはできなくなりそうです。