商標登録insideNews: 商標法施行規則の一部を改正する省令(立体商標を出願する際の願書への記載方法についての改正) | 経済産業省 特許庁

商標法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日経済産業省令第8号)

情報源: 商標法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日経済産業省令第8号) | 経済産業省 特許庁

立体商標を出願する際の願書への記載方法について改正をしております。(交付、令和2年2月14日、施行 令和2年4月1日)

商標法施行規則第4条の3、8の改正
(1)商標法施行規則第4条の3の改正
商標法施行規則第4条の3第1項では、立体商標の願書への記載に関し、従来の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法(商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法)を可能とする旨を新たに規定する改正を行う。また、現行の同規則同条第2項は、特許庁長官は、願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、必要な説明書の提出を求めることができる旨を規定しているところ、今般新設する同規則第4条の8第1項第3号及び第2項第3号により(下記(2)参照。)、願書への商標の詳細な説明の記載が可能となり、従来の説明書を求める必要はなくなることから、これに伴い本項を削除する改正を行う。
(2)商標法施行規則第4条の8の改正
商標法第5条第4項により、経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省で定める物件を願書に添付しなければならない。そこで、立体商標を出願する際、願書への商標の詳細な説明の記載を可能とするため、商標法施行規則第4条の8第1項に第3号として立体商標を加える改正を行う。
また、同規則同条第2項第3号において、立体的形状が複雑な構成からなる場合や、商標記載欄において、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分が実線・破線等で描き分けられている場合等、商標登録を受けようとする商標を特定するために必要がある場合に限り商標の詳細な説明の記載を行う旨を規定する改正を行う。
(3)様式第2(商標登録願)の改正
上記の改正に伴い、様式第2(第2条関係)備考7、8及び 16 において、願書への具体的な記載方法について規定する改正を行う。
(4)附則:経過措置
上記改正について、施行日以後になされた商標登録出願及び防護標章登録出願について適用する旨の経過措置を置くものとする。

商標登録insideNews: Focus on the reform of French trademark law following the transposition of the Trademark Package | mondaq.com

This modernization of French law awaited by trademark practitioners and owners will have important practical consequences in terms of trademark protection and defence strategy.The new provisions are almost immediately applicable – since with the exception of the procedural changes that will come into force on 1st April 2020 – they entered into force on 11 December 2019 (i.e. the day after the publication of the implementing decree of 9 November 2019).

情報源: Focus on the reform of French trademark law following the transposition of the Trademark Package

商標登録insideNews: 知財分野の解決迅速化など 司法制度改革の骨子案 政府まとめる | NHKニュース

外国人との民事上の争いの増加などに対応するため、政府は知的財産の分野での解決の迅速化や外国企業との争いを、裁判によらず解…

情報源: 知財分野の解決迅速化など 司法制度改革の骨子案 政府まとめる | NHKニュース

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会(第9回)より抜粋

第3 知財司法
1 二段階訴訟制度の導入について
・ 特許権侵害の有無のみを判断し,損害については判断せずに判決に至ることのメリットやあい路,利用者のニーズ等を踏まえ,引き続き検討を進める。【内閣府(知財事務局),法務省,特許庁】
2 損害賠償の見直しについて(懲罰的損害賠償・利益吐き出し請求権)
・ 特許権侵害者の元に利益をとどめない等,被侵害者の保護や侵害の抑止に資するための損害賠償制度のニーズやあい路,現状の損害賠償制度との整合性等を踏まえ,引き続き検討を進める。【内閣府(知財事務局),法務省,特許庁】
3 アミカスブリーフの導入について
・ 審理中の知的財産権関係事件に関し,裁判所が当事者以外の者に意見の提出を求めることのメリットや運用上の工夫例,あい路等を踏まえ,引き続き検討を進める。【内閣府(知財事務局),法務省,特許庁】
4 アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入について
・ 知的財産権関係事件の証拠等に営業秘密が含まれる場合に,その開示先を相手方訴訟代理人に限ることのメリットやニーズ,あい路等を踏まえ,引き続き検討を進める。【内閣府(知財事務局),法務省,特許庁】
5 弁護士費用に関する敗訴者負担の導入について
・ 知的財産権関係事件に関し,勝訴当事者の弁護士費用を敗訴当事者に負担させることのメリットやニーズ,あい路等を踏まえ,引き続き検討を進める。【内閣府(知財事務局),法務省,特許庁】
6 知財調停の活用・充実について
・ 当事者の管轄合意なく地裁に調停申立てを可能とするための規律の見直しについて,実務の運用状況等を注視しつつ,引き続き前向きに検討する。【内閣府(知財事務局),法務省】
・ 知財調停の運用開始を歓迎する。知財調停利用者のニーズを踏まえ,知財調停の手続モデルの拡充を期待する。【最高裁】
7 知財高裁の大合議制度の拡大について
・ 知財高裁での5名の裁判官による審理・裁判(大合議)について,著作権・意匠・商標関係の事件等,現状より対象範囲を拡大するための規律の見直しについて,実務の動向等を注視しつつ,引き続き前向きに検討する。【内閣府(知財事務局),法務省,文化庁,特許庁】

商標登録insideNews: 「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました (METI/経済産業省)

本日、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定されました。附則第1条本文において定める施行期日は令和2年4月1日となります。

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特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)なお、商標法関連では、損害賠償額算定方法の見直しがあります。

中国商標実務 商標登録出願行為の規範化に関する若干の規定 (国家市场监督管理总局令 第17号 2019年12月1日施行)

中国では、悪意の商標登録出願を防止するための法改正があり、予定から1か月遅れで2019年12月1日に施行されます。主な内容としては、第3条に次の禁止規定があります。(1)商標法第4条に規定されている使用目的の商標登録のための悪意のある申請。(2)商標法第13条に規定される、他人の著名商標を複製、模倣、または翻訳すること。(3)商標法第15条の規定により、代理人または代表者の商標の登録を申請する権限を与えられていない商標登録の申請行為。これは契約、取引関係、または以前に使用した商標の存在を知っている場合の申請行為が該当します。(4)商標法第32条の規定に該当する、他者の既存の先行権利を損なう、または他者によって使用され、不適切な手段により特定の影響を与えた商標を先制的に登録する行為。(5)詐欺またはその他の不適切な手段による商標登録の申請。(6)誠意の原則に対するその他の違反、公序良俗、およびその他の悪影響を及ぼす行為。また、第4条では、商標代理人は、商標法4条、15条、32条も悪意の出願となることを知る場合には依頼を受けてはならず、登録出願もできないと規定されて、また、登録された場合でも無効理由となります(6,7条)。
第10条では、不使用取消手続の規定があり、登録商標が正当な理由なく3年連続で使用されない場合、企業または個人は商標登録部門に申請して登録商標を取り消すことができます。 商標登録部門は受理した後、登録者に商標を通知し、通知の受領日から2か月以内に、商標の撤回または使用しない理由での取消請求前に使用された証拠資料を提出するものとします; 証拠資料または証拠資料が無効であり、正当な理由がない場合、商標登録部門は登録商標を取り消します。12条と13条に処罰規定があり、出願人には最高3万元、代理人には最低1万元最高10万元の罰金を科すものとされています。

中国 重慶/Chongqing
国家市场监督管理总局令 第17号
国家市场监督管理总局令
第17号
《规范商标申请注册行为若干规定》已于 2019 年 10 月 10 日经国家市场监督管理总局
2019 年第 13 次局务会议审议通过,现予公布,自 2019 年 12 月 1 日起施行。
局长 肖亚庆
2019 年 10 月 11 日
规范商标申请注册行为若干规定
(2019 年 10 月 11 日国家市场监督管理总局令第 17 号公布)
第一条 为了规范商标申请注册行为,规制恶意商标申请,维护商标注册管理秩序,保护社会公共利益,根据《中华人民共和国商标法》(以下简称商标法)和《中华人民共和国商标法实施条例》(以下简称商标法实施条例),制定本规定。
第二条 申请商标注册,应当遵守法律、行政法规和部门规章的规定,具有取得商标专用权的实际需要。
第三条 申请商标注册应当遵循诚实信用原则。不得有下列行为:
(一)属于商标法第四条规定的不以使用为目的恶意申请商标注册的;
(二)属于商标法第十三条规定,复制、摹仿或者翻译他人驰名商标的;
(三)属于商标法第十五条规定,代理人、代表人未经授权申请注册被代理人或者被代表人商标的;基于合同、业务往来关系或者其他关系明知他人在先使用的商标存在而申请注册该商标的;
(四)属于商标法第三十二条规定,损害他人现有的在先权利或者以不正当手段抢先注册他人已经使用并有一定影响的商标的;
(五)以欺骗或者其他不正当手段申请商标注册的;
(六)其他违反诚实信用原则,违背公序良俗,或者有其他不良影响的。
第四条 商标代理机构应当遵循诚实信用原则。知道或者应当知道委托人申请商标注册属于下列情形之一的,不得接受其委托:
(一)属于商标法第四条规定的不以使用为目的恶意申请商标注册的;
(二)属于商标法第十五条规定的;
(三)属于商标法第三十二条规定的。
商标代理机构除对其代理服务申请商标注册外,不得申请注册其他商标,不得以不正当手段扰乱商标代理市场秩序。
第五条 对申请注册的商标,商标注册部门发现属于违反商标法第四条规定的不以使用为目的的恶意商标注册申请,应当依法驳回,不予公告。具体审查规程由商标注册部门根据商标法和商标法实施条例另行制定。
第六条 对初步审定公告的商标,在公告期内,因违反本规定的理由被提出异议的,商标注册部门经审查认为异议理由成立,应当依法作出不予注册决定。对申请驳回复审和不予注册复审的商标,商标注册部门经审理认为属于违反本规定情形的,应当依法作出驳回或者不予注册的决定。
第七条 对已注册的商标,因违反本规定的理由,在法定期限内被提出宣告注册商标无效申请的,商标注册部门经审理认为宣告无效理由成立,应当依法作出宣告注册商标无效的裁定。对已注册的商标,商标注册部门发现属于违反本规定情形的,应当依据商标法第四十四条规定,宣告该注册商标无效。
第八条 商标注册部门在判断商标注册申请是否属于违反商标法第四条规定时,可以综合考虑以下因素:
(一)申请人或者与其存在关联关系的自然人、法人、其他组织申请注册商标数量、指定使用的类别、商标交易情况等;
(二)申请人所在行业、经营状况等;
(三)申请人被已生效的行政决定或者裁定、司法判决认定曾从事商标恶意注册行为、侵犯他人注册商标专用权行为的情况;
(四)申请注册的商标与他人有一定知名度的商标相同或者近似的情况;
(五)申请注册的商标与知名人物姓名、企业字号、企业名称简称或者其他商业标识等相同或者近似的情况;
(六)商标注册部门认为应当考虑的其他因素。
第九条 商标转让情况不影响商标注册部门对违反本规定第三条情形的认定。
第十条 注册商标没有正当理由连续三年不使用的,任何单位或者个人可以向商标注册部门申请撤销该注册商标。商标注册部门受理后应当通知商标注册人,限其自收到通知之日起两个月内提交该商标在撤销申请提出前使用的证据材料或者说明不使用的正当理由;期满未提供使用的证据材料或者证据材料无效并没有正当理由的,由商标注册部门撤销其注册商标。
第十一条 商标注册部门作出本规定第五条、第六条、第七条所述决定或者裁定后,予以公布。
第十二条 对违反本规定第三条恶意申请商标注册的申请人,依据商标法第六十八条第四款的规定,由申请人所在地或者违法行为发生地县级以上市场监督管理部门根据情节给
予警告、罚款等行政处罚。有违法所得的,可以处违法所得三倍最高不超过三万元的罚款;没有违法所得的,可以处一万元以下的罚款。
第十三条 对违反本规定第四条的商标代理机构,依据商标法第六十八条的规定,由行为人所在地或者违法行为发生地县级以上市场监督管理部门责令限期改正,给予警告,处一万元以上十万元以下的罚款;对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告,处五千元以上五万元以下的罚款;构成犯罪的,依法追究刑事责任。情节严重的,知识产权管理部门可以决定停止受理该商标代理机构办理商标代理业务,予以公告。
第十四条 作出行政处罚决定的政府部门应当依法将处罚信息通过国家企业信用信息公示系统向社会公示。
第十五条 对违反本规定第四条的商标代理机构,由知识产权管理部门对其负责人进行整改约谈。
第十六条 知识产权管理部门、市场监督管理部门应当积极引导申请人依法申请商标注册、商标代理机构依法从事商标代理业务,规范生产经营活动中使用注册商标的行为。知识产权管理部门应当进一步畅通商标申请渠道、优化商标注册流程,提升商标公共服务水平,为申请人直接申请注册商标提供便利化服务。
第十七条 知识产权管理部门应当健全内部监督制度,对从事商标注册工作的国家机关工作人员执行法律、行政法规和遵守纪律的情况加强监督检查。从事商标注册工作的国家机关工作人员玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊,违法办理商标注册事项,收受当事人财物,牟取不正当利益的,应当依法给予处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。
第十八条 商标代理行业组织应当完善行业自律规范,加强行业自律,对违反行业自律规范的会员实行惩戒,并及时向社会公布。
第十九条 本规定自 2019 年 12 月 1 日起施行。

出所:2016年10月16日付国家市場監督管理総局ウェブサイト

情報源: Effective November 1: Amendment of PRC Trademark Law Aims to Combat Bad Faith Applications | Dorsey & Whitney LLP – JDSupra

商標登録insideNews: Key facts about the Trademark Law | The Myanmar Times

The 2019 Myanmar Trademark Law, which was finally enacted on January 30, 2019, is an important step in the government’s efforts to attract foreign investment. The new law establishes a framework for a comprehensive trademark registration and protection system for both foreign and domestic trademark owners. While the effective date has not yet been announced, businesses are well advised to audit their trademark portfolios in preparation for new filings because existing trademark declarations and notices will no longer be sufficient to demonstrate ownership of marks once the new law is implemented.

情報源: Key facts about the Trademark Law | The Myanmar Times

Trademark Law (2019, Pyidaungsu Hluttaw Law No. 3)

米国商標実務: 使用証明についての変更点(延長されて2019年2月15日施行)

電子出願を必須とし、紙やFAXでの提出は受け付けなくなるとする米国特許商標庁(USPTO)のルール改正が2020年2月15日(10月5日に施行予定であったものが12月21日に変更され、さらに2020年2月15日に施行)に施行されますが、このルール改正と共に、受理される使用見本の要件(requirements for acceptable specimens)に関するルールも改正されます。

当事者の電子メールアドレスが必要

出願人、商標権者、審判請求の当事者は、2020年2月15日以降は有効な電子メールアドレスを米国特許商標庁に知らせ且つ維持することが求められます。このルールは一部の外国人には当てはまらず、バーレイン、ボズニア・ヘルツェゴビナ、チリ、コロンビア、コスタリカ、キプロス、チャコ共和国、ドミニカ共和国、エジプト、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インドネシア、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、ニカラグア、オマーン、パナマ、スロベニア、スリランカ、トルコ、ウズベキスタンの国籍の当事者は例外となります。日本は例外とならず、出願人や商標権者として電子メールアドレスの届け出が必要です。この出願人等の電子メールアドレスは、代理人を指名している場合でも必要とされ、このような当事者の電子メールアドレスを情報として知らせておくことで、代理人の受任行為が終了した場合でも米国特許商標庁からのアクセスができるようにします。弁護士による代理がなされている出願の出願人は、TEAS様式の所有者電子メールアドレス欄に必要なアドレスデータを入力します。その所有者電子メールアドレスは代理人弁護士の電子メールアドレスとは異なるものとなります。この所有者電子メールアドレスは米国特許商標庁との連絡のために特別に生成したアドレスとすることができます。社内弁護士の代理による場合は、所有者の電子メールアドレスと社内弁護士の電子メールアドレスの異なる2つの電子メールアドレスが必要となります。マドプロ経由の米国出願の場合、出願時には出願人の電子メールアドレスは必要ないのですが、もし米国で暫定拒絶の通知がなされる場合や5-6年目の使用宣誓書の提出時には、所有者の電子メールアドレスが必要となります。もし米国特許商標庁が所有者へのメール送信を行って連絡が失敗した時には、米国特許商標庁はさらなる連絡をすることはなく、連絡できないことで何等かの不利益が生じても米国特許商標庁の責任とはなりません。

非伝統的商標の使用見本

非伝統的商標の中で匂いや味の商標については、原則電子出願を必須とするために、匂いや味の見本を送信できないという問題が生じます。そこで、これらの匂いや味の商標については最初にTEASを用いて匂いや味の商標の見本の情報を提供し、それから物理的な見本を郵送します。非伝統的商標の中でも音、動き、色の各商標についてはこの例外規定は当てはまりません。

出願形式の変更

2020年2月15日以前では、TEAS PlusとTEAS RFの2種類の出願形式がありましたが、今回のルール改正でTEAS PlusとTEAS Standardの2種類となり、TEAS plusの方がID Manualからの指定商品及び指定役務の選択となってより安い政府機関費用となります。TEAS Plusでは出願人の法人格などの情報を出願時に含める必要があり、もし情報が欠落している場合には、TEAS Plusの適格を失って追加料金を払う必要があります。

使用見本

商品についての使用見本については、商品若しくはその包装上の標章、あるいはその商品に付与されたラベル若しくはタグの上の標章、或いはその商品に関連したディスプレイ上の標章の実際の使用を示す必要があります。例えば、1)標章を付した実際の商品の写真や印刷、2)標章を付した実際の商品の包装、容器、ラベル、タグの写真や印刷、3)商品が直接的関連する標章を示した販売の場となるディスプレイの写真や印刷のどれかとなる。役務についての使用見本については、見本は役務の販売における使用を通じて標章と役務の間の直接的な関連を示す必要があり、その使用は使用の実演や役務の提供、或いは役務の広告を含むものとなります。
商品若しくは役務についてのウエブサイト(website)による使用見本(例えば、商標を使用している製品の紹介ページのスクリーンショット)では、URLとアクセス若しくは印刷の日を記載することが必須となります。アーティストの描写、プリンターの証明、コンピューターのイラスト、デジタル画像、または商標の表示の仕方についての類似の模造、または§2.51で必要な標章のコピーは、適切な使用見本とはなりません。使用を証明しようとする商標が表示されたラベルやタグは、商品と共に示されることが必要となり、商品と切り離されたタグやラベルの拡大写真は受理できない使用見本となります。包装に商標が表示されている場合には、写真では包装の外観だけはなく、包装の中身がその商品であることを示すことが求められます。使用見本は、恒常的な実際の取引における使用での態様が必要とされ、権利の維持のために準備されたものは受理できないものとなります。商品についての使用では、売り場での特質によるものを要します。

2.56 Specimens
(a) An application under section 1(a) of the Act, an amendment to allege use under § 2.76, a statement of use under § 2.88, an affidavit or declaration of continued use or excusable nonuse under § 2.160, or an affidavit or declaration of use or excusable nonuse under § 7.36 must include one specimen per class showing the mark as actually used in commerce on or in connection with the goods or services identified. When requested by the Office as reasonably necessary to proper examination, additional specimens must be provided.
(b)(1) A trademark specimen must show use of the mark on the goods, on containers or packaging for the goods, on labels or tags affixed to the goods, or on a display associated with the goods. To constitute a display associated with the goods, a specimen must show use of the mark directly associated with the goods and such use must be of a point-of-sale nature. The Office may accept another document related to the goods or the sale of the goods when it is impracticable to place the mark on the goods, packaging for the goods, or displays associated with the goods.

(2) A service mark specimen must show the mark as used in the sale of the services, including use in the performance or rendering of the services, or in the advertising of the services. The specimen must show a direct association between the mark and the services.

(3) A collective trademark or collective service mark specimen must show how a member uses the mark on the member’s goods or in the sale of the services, including use in the performance or rendering of the services, or advertising of the member’s services.

(4) A collective membership mark specimen must show use by members to indicate membership in the collective organization.

(5) A certification mark specimen must show how a person other than the owner uses the mark to reflect certification of regional or other origin, material, mode of manufacture, quality, accuracy, or other characteristics of that person’s goods or services; or that members of a union or other organization performed the work or labor on the goods or services.

(c) A clear and legible photocopy, photograph, web page printout, or other similar type of reproduction of an actual specimen that meets the requirements of paragraphs (a) and (b) of this section is acceptable. The reproduction must show the entire specimen or enough of the specimen that the nature of the specimen, the mark, and the good or service with which the mark is used are identifiable. A web page must include the URL and access or print date. An artist’s rendering, a printer’s proof, a computer illustration, digital image, or similar mockup of how the mark may be displayed, or a photocopy of the drawing required by § 2.51, are not proper specimens.

(d) The specimen must be submitted through TEAS in a file format designated as acceptable by the Office, unless:

(1) The mark consists of a scent, flavor, or similar non-traditional mark type, in which case the specimen may be mailed to the Office, pursuant to § 2.190(a), without resort to the procedures set forth in § 2.147; or

(2) Submission on paper is permitted under § 2.23(c) or is accepted on petition pursuant to § 2.147.

商標登録insideNews: 新知识产权(纠纷解决)法案 任何人可要求重新审查专利 | 早报

新法案通过后,任何人若对颁发的专利有异议,可向知识产权局提呈证明文件和资料,要求重新审查该专利,减少上庭诉讼的必要与费用。我国也可为知识产权纠纷案件进行仲裁,提升新加坡作为国际具吸引力仲裁地点的地位。律政部兼卫生部高级政务部长唐振辉在国会为新的知识产权(纠纷解决)法案(Intellectual Property(Dispute Resolution)Bill)提出一读。法案旨在强化我国知识产权的纠纷解决机制,提升专利的素质。

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《知识产权法案》 今日在国会提出一读

商標登録insideNews: Dewan Rakyat passes Trademarks Bill 2019 | Malaysia | Malay Mail

KUALA LUMPUR, July 2 — The Trademarks Bill 2019 which would allow individuals or companies to register trademarks such as smell, sound, shape and colour, was passed with amendments by Dewan Rakyat today.

情報源: Dewan Rakyat passes Trademarks Bill 2019 | Malaysia | Malay Mail

D.R.10/2019 2019 Trademarks Bill 2019 (pdf)

商標登録insideNews: Canada’s trademark changes mean higher fees, more complexities in filing | Canadian Lawyer Mag

As of Monday, June 17, brand owners filing trademark applications will be paying more, as the amended Trade-marks Act and the new Trademarks Regulations come into force.At present, to file a trademark application, “regardless of the number of goods and services, regardless of the number of classes,” the fee is $250, says Janet Fuhrer of Ridout & Maybee LLP in Ottawa. As of Monday, she says, the base fee will be $330 for one class of goods and services and $100 for each additional class of services.

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法律第三号(令元・五・一七) 特許法等の一部を改正する法律(商標法の一部改正) 

(商標法の一部改正)

第四条 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)の一部を次のように改正する。

1.条文シフト

第十三条の二第五項中「第百五条の二」を「第百五条の二の十一」に改める。➡[特許法に査証制度が導入されたための条文シフト]

2.公益著名商標の通常使用権の許諾

第三十一条第一項ただし書を削る。➡[公益著名商標の通常使用権の許諾が可能:既に令和1年5月27日に施行しています。]

3.損害賠償額算定方法の見直し

第三十八条第一項中「その譲渡した商品の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において」を「次の各号に掲げる額の合計額を」に改め、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。
一 商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額に、自己の商標権又は専用使用権を侵害した者が譲渡した商品の数量(次号において「譲渡数量」という。)のうち当該商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた数量(同号において「使用相応数量」という。)を超えない部分(その全部又は一部に相当する数量を当該商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量(同号において「特定数量」という。)を控除した数量)を乗じて得た額
二 譲渡数量のうち使用相応数量を超える数量又は特定数量がある場合(商標権者又は専用使用権者が、当該商標権者の商標権についての専用使用権の設定若しくは通常使用権の許諾又は当該専用使用権者の専用使用権についての通常使用権の許諾をし得たと認められない場合を除く。)におけるこれらの数量に応じた当該商標権又は専用使用権に係る登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額➡[権利者の生産・販売能力を超えた部分の損害を認定 侵害品の販売数量が権利者の生産能力や販売能力(使用相応数量)を超える場合、その超えた個数分はライセンス料相当額での損害賠償を求めることができます。]

”平成31年3月特許庁の特許・意匠・商標制度の見直し”より
第三十八条第五項中「前二項」を「第三項及び前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
4 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、商標権者又は専用使用権者が、自己の商標権又は専用使用権に係る登録商標の使用の対価について、当該商標権又は専用使用権の侵害があつたことを前提として当該商標権又は専用使用権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該商標権者又は専用使用権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
[この新しい第4項は”ライセンス料相当額の増額”と題されています。いつから適用されるのかという疑問について—過去の改正付則によれば、”一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。”となる見込みです。施行日は令和1年5月17日より1年以内ですが、未だ具体的な施行日は未定です。]

4.条文シフト

第三十九条中「、第百五条」の下に「(書類の提出等)、第百五条の二の十一」を加え、「書類の提出等、」を削る。➡[特許法に査証制度が導入されたための条文シフト]

5.国際登録出願の補正期間の延長

第六十八条の二十八第一項中「により指定された期間内」を「による通知を受けた後は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合」に改める。
[国際商標登録出願に係る補正手続の期間の延長]

商標登録insideNews: 公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります | 経済産業省 特許庁

平成31年3月1日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和元年5月10日に可決・成立しました。この法律は、令和元年5月17日に公布され、改正商標法第31条第1項の規定については、令和元年5月27日に施行されることとなります。本改正により、国、地方公共団体又は大学といった公益団体等を表示する著名な商標(以下、「公益著名商標」といいます。)に係る商標権について、通常使用権の許諾が可能となります。

情報源: 公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります | 経済産業省 特許庁