商標登録の登録日の確認方法

商標登録の登録日を確認–j-Platpat-令和1年5月バージョンアップ対応

1.J-platpatのサイトにアクセス

商標登録は、何年も前なので忘れてしまったという方、むしろ詳細に覚えている方が希だと思います。簡単にしらべる方法は、特許庁のサイトのJ-platpatで確認することになります。そのURLは、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/になるかと思います。(令和1年5月22日現在)

2.簡易検索で記録を抽出

先ず、次の画面がモニターに出ます。お知らせの下側には簡易検索のボックスがあり、ここでは簡易検索で該当する記録を抽出します。初めにラジオボタンで四法全て、特許・実用新案、意匠、商標を選びますが、ここで商標のラジオボタンを選択します。次に、権利者の名前から検索する場合には、簡易検索のボックスにその文字列を入力します。個人所有の場合その名前を、会社所有の場合会社名を入力しますが、一部でも良く、株式会社などは省略しても部分一致で出力されます。簡易検索のボックスに文字列を入力した場合には、出願人/権利者/名義人の情報か、商標(検索用)および称呼(単純文字列検索)の文字情報の少なくともどちらか一方に検索対象の文字があれば該当する記録として抽出してきます。例えば、東京〇〇で前株か後株かを忘れたときは、”東京〇〇”と入力すれば、東京〇〇の文字列を権利者名で有する記録が部分一致で検索されます。”東京”(スペースを入れて)”〇〇”と入力すれば、1件の記録に東京と〇〇の両方の文字が存在しているもの(”東京〇〇”と連なっていなくとも良い)を抽出します。従前は、”?”をワイルドカードの記号として使用することが必要でしたが、そのような入力は今回(2019.5)のリニューアルで不要となっています。簡易検索では、文字列だけではなく、登録番号や出願番号が分かっている場合には、これらの番号から記録を特定することができます。

簡易検索

入力した後に、検索ボタンをクリックすれば、出願人/権利者/名義人の情報か、商標(検索用)および称呼(単純文字列検索)の文字情報の少なくともどちらかに、入力した文字列を含む商標登録の記録が一覧で表示されます。対象となる商標を選んで登録番号をクリックします。

検索結果の一覧表

3.登録商標の記録の中の登録情報を表示

選択した商標登録の画面となり、左上の”登録番号”からはじまるBOX内の中ほどに”(180)存続期間満了日”(下図の赤い矢印)があります。

選択した商標登録の画面

これは登録商標ごとの登録情報になります。

左側BOXの拡大画面
上の画像は前期で分割納付した場合の表示画面で、分割納付した場合は最初の納付から5年目で後期の納付期限(図中、緑の矢印)が到来します。登録について前期と後期の分納をした場合で未だ後期の支払い時期を経過していない場合でも、登録細項目の存続期間満了日は後期の支払いをした場合と同じ登録日から10年の日付けで存続期間満了日が表示されます。しかし分納満了日の表示がある場合には、その分納満了日までに原則的に後期分の支払いをする必要があります。なお、満了日を過ぎた場合でも半年以内であれば、倍額を納付すれば更新可能です。半年から1年の期間を過ぎた場合には、天変地異などの正当な理由が必要になります。

最初に10年の設定登録料を納付したり、更新時に10年の更新登録料を納付して、分割納付がない場合は、分割納付の表示はされず、赤い矢印の”(180)存続期間満了日”がそのまま更新期限の日となります。

なお、同様な情報は、右上の経過情報をクリックして見ても参照することができます。

更新登録制度について

更新登録の申請期間

更新登録の申請期間

継続的に登録商標を使用する場合に10年に1度は必要になります。 商標権は半永久的に所有することが可能ですが、そのためには更新登録の申請を行う必要があり、その申請期間が決められています。なお、最初の登録時や更新時に前期と後期に分納を選択することで、分納した5年間の期間は商標権が存在することになり、後期の分納分も収めなければ権利は失効することになりますが、登録の更新手続としてはやはり10年毎になります。

商標の更新登録期間
商標の更新登録期間
  • 通常の更新申請は、登録日に対応する10年後の期間満了日の半年前からその満了日までの間になります。また、厳密な意味では“更新手続”ではありませんが、5年の分割納付の場合、後期の納付は登録日に対応する5年後の期間満了日までに納付することになります。
  • うっかり更新期間は、通常の期間を途過した場合の半年間の救済期間であり、倍額納付となります。また、“うっかり更新期間”は正式な用語ではないので、ご注意下さい。業界的には、追納期間や倍額納付期間とも言われます。
  • 正当理由時の更新期間は、更新期間の途過に正当な理由がある場合の半年間の救済期間で、その原因となる理由が無くなったときから14日(在外者は2ヶ月)以内に限り、商標権の回復を図ることができます。
  • 更新期間の途過に正当な理由とは”通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができなかった場合”とされていますが、運用は厳格になっており、未曾有の災害である東日本大震災(平成23年3月11日)の影響により某特許事務所内でのチェック機能が働かずに、追納期間(平成23年10月18日)経過後の平成23年11月21日(1か月と3日超過)に納付書を提出したものは、チェック機能が働かなかったことへの震災の具体的な影響が説明されておらず、管理が十分ではなかったとして正当な理由に当たらないとした判例(平成26年(行コ)第10003号 特許料納付書却下処分取消請求控訴事件)があります。

更新登録申請

当特許事務所では更新登録申請についてのご相談や代理をお引き受け致します。更新登録申請の費用については事務手数料(通常20,000円)と更新登録料がかかります。商標登録出願と更新登録申請は、同じ商標権に対してであっても全く別個の手続であり、代理人が違っていても問題ありません。もし商標の登録番号が分からない場合でも、こちらで調べて更新することも可能です。