商標法38条3項の相当な対価額での損害賠償請求
商標法第３８条の４つの計算方法 商標権侵害に対しては、商標法第38条の第１項から第４項の各項にそれぞれの損害額の計算方法が挙られています。 第１の計算方法は、「損害額」＝「侵害者の譲渡等数量」×「権利者の単位あたりの利益 …
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日本の権利化後の実務情報
改正民法（平成29年法律第44号）と商標制度
明治時代の民法典の施行以来の１２２年ぶりの民法債権編の改正は、平成３２年（２０２０年）４月１日を施行日としています。法改正の主な部分は債権法ですので、それを商標精度の枠組みで読み込む必要がありそうなところは改正法のさらに …
商標法上の公報
商標公報とは 商標は、工業所有権（産業財産権）四法の１つのカテゴリーですが、特許庁は出願された商標についての情報と登録された商標についての情報をそれぞれ公報という形で発行しています。この公報発行は、出願と登録について広く …
特許明細書で”以下のものは登録商標”と特記される登録商標
商標の公報は、もちろん商標だらけですが、特許の明細書にも商標が登場することがありまして、その場合にはルールとして”〇〇〇（登録商標）”と明細書中に記載することになっています。特許明細書は公開公報や特許公報として公的に公表 …
商標法上の使用権
商標権者以外の他人が登録商標を使用する方法としては、商標権をその他人に移転する他に、その他人に使用権を設定する方法があります。使用権の種類としては、商標法上、専用使用権 と、通常使用権 とがあります。これらの使用権は、当 …
地域団体商標の商標権者と独占禁止法
地域団体商標の商標権者と独占禁止法 商標権は独占排他権ですので、市場で排他的に商標を使用することができますが、公正かつ自由な競争を不当に制限してまで商標権を活用することはできないとされています。地域団体商標を中心とした地 …
連合商標制度（旧法）
連合商標とは 連合商標とは同一人が所有する類似商標を関連付けて登録して、分離移転を防止して、出所の混同を未然に防止させる制度です。連合商標制度は平成8年の改正（平成9年4月1日施行）により廃止となっており、現在（平成28 …
書換登録手続
書換登録手続 書換登録手続は、旧商品・役務区分の商標権についての指定商品・指定役務の特殊な更正手続で、古くからの商標権について継続した権利を維持するために、その登録商標の指定商品や指定役務の分類を新しい商品・役務区分に合 …
商標権の移転手続
商標権の移転手続 財産権としての商標権は、その所有者を変えることができ、このような所有者を変える手続を移転手続と言います。商標権の移転手続には、大きく分けて、相続や会社合併などの一般承継と、譲渡などの特別承継があります。 …