特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
情報源: 外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
動画・知的財産に関する支援制度について（METI/経済産業省）
外国出願費用の助成（JETRO）リンク先では応募受付終了と記載されていますが、それは去年の募集です。（2021.5.17現在）
海外で見つけた模倣品の対策を支援します令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
1. WTO — Our Best Video 
2.Imagine inclusive trade WTO、2:33
中小企業（SMEs）は国際商取引でより大きな役割を果たすようになっています。
3．World Trade Report 2016、5;27
低くなった貿易の障害、交通の発達、情報技術やグローバルな連携の価値は中小企業（SMEs）の成功の潜在性をもたらしています。
WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は，ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され，1995年1月1日に設立された国際機関です。WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定） は，貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い，多角的貿易体制の中核を担っています。
情報源: WTOとは ｜ 外務省
The World Trade Organization is an intergovernmental organization that regulates and facilitates international trade
1．美しき近畿・日本の人々 中小機構近畿 ─Beautiful Kansai/Japanese people SME Support,JAPAN─、2:30
外国の方の目線でみた「誇りを持って元気に働く人々」と「美しい近畿の景色」を紹介しています。
https://youtu.be/FRkDpzjJP6M
2．TIP*Sのご紹介、1:04
TIP*Sは、東京駅至近に誕生した全国の中小企業・小規模事業者、起業に関心がある方などのための新しい場です。
https://youtu.be/7vqm1ToRD88
3．アフリカと日本をビジネスで結ぶ‐ジェトロ開発輸入企画実証事業、11:37
ジェトロ開発輸入企画実証事業の紹介です。
