動画・知的財産に関する支援制度について（METI/経済産業省）商標_動画 vol.1

2021年5月16日 2023年3月18日

北海道経済産業局　知的財産支援制度

中⼩企業等による特許、実⽤新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の⼀部を補助する支援について紹介します。「出願審査請求料」「特許料(1〜10年分)」及び「国際出願に係る⼿数料」の中⼩企業等を対象とした軽減措置についても説明があります。北海道経済産業局からの動画ですが、国の政策ですのでその内容は概ね全国共通になります。

【北海道経済産業局】R４年度外国出願・特許減免, 7:27　

【北海道経済産業局】R４年度外国出願・特許減免

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北海道経済産業局
 知的財産権（産業財産権）の取得に役立つ助成金・補助金

Hokkaido METI, Industrial Technology Innovation Division Intellectual Property Office introduces support that subsidizes part of the expenses required for foreign applications for patents, utility models, designs, trademarks, etc. by small and medium-sized enterprises.

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最終更新日:2023/03/18

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弁理士米国弁護士 JD 佐藤　勝

【資格】弁理士、米国弁護士（イリノイ州）

【学歴】1983年東北大学理学部卒（物理学専攻）、1997年 University of Illinois Chicago School of Law (旧JMLS)卒 Juris Doctor (IP Concentration)

【職歴】 1983年から1984年まで大手印刷会社、1984年から1997年まで国内特許事務所および米国法律事務所にそれぞれ勤務。1999年に有明国際特許事務所設立

【編集方針】国内外の商標とその関連事項についての情報をわかり易く、より早く正確に提供して、少しでも実務関係者や関心が有る方の役に立つことを目指しております。

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黒色はマドプロ加盟国、ロイヤルブルー色はマドプロ非同盟国

◆東アジア

中国、韓国、モンゴル、（北朝鮮）、香港、マカオ、台湾、

◆東南アジア

インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、タイ、ミャンマー、東ティモール

◆南アジア

インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、モルディブ、ブータン、アフガニスタン、イラン

◆ロシア・ＮＩＳ

ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ウクライナ

◆中東

サウジアラビア、イラク、カタール、クエート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、イスラエル、シリア、イラン、レバノン、イエメン、ヨルダン

◆欧州　下線はEUTM指定可、* ベルギー、オランダ、ルクセンブルグはベネルクスとして一括指定

欧州連合、ベルギー*、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク*、ハンガリー、マルタ、オランダ*、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、スペイン、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国、マン島、ジブラルタル、ガーンジー、アイスランド、アルバニア、サンマリノ、スイス、セルビア、モンテネグロ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モナコ、モルドバ、リヒテンシュタイン、トルコ、ノルウエー

◆アフリカ　深緑色はOAPI加盟国(17)、イタリックはARIPO加盟国(20)、下線はARIPO出願可能国（バンジュール議定書加盟国)(11)

[OAPI Group] OAPI、カメルーン、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、コモロ連合、コンゴ共和国、コートジボワール、セネガル、チャド、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア、中央アフリカ、赤道ギニア、

[ARIPO Group] ボツワナ、レソト、モザンビーク、サントメ・プリンシペ、ジンバブエ、マラウイ、エスワティニ、リベリア、ナミビア、ウガンダ、タンザニア、ガンビア、モーリシャス、ガーナ、スーダン、ケニヤ、ルワンダ、ザンビア、シエラレオネ、ソマリア、

[Non-Resional Group] エジプト、モロッコ、マダガスカル、チュニジア、カーボベルデ、ナイジェリア、ブルンジ、エチオピア、エリトリア、ジブチ、セーシェル、南スーダン、アンゴラ、リビア、南アフリカ共和国、アルジェリア

◆北米・中南米

カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、バハマ、ベリーズ、キューバ、シント・マーチン、アンティグア・バーブーダ、ボネール・シント・ユースタティウス及びサバ、ジャマイカ、ハイチ、ドミニカ、プエルトリコ、セントルシア、バルバドス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、グレナダ、スリナム、ガイアナ、ボリビア、トリニダード・トバゴ、キュラソー、コロンビア、ブラジル、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、チリ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ

◆オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド、サモア、パプアニューギニア、フィジー、トンガ、ソロモン諸島、バヌアツ

北海道経済産業局 知的財産支援制度

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