世界は今 JETRO Global Eye 模倣品流通を阻止せよ! ‐インドネシア ネット上の攻防‐ 商標_動画(embedded)

【JETRO】模倣品流通を阻止せよ! ‐インドネシア ネット上の攻防‐, 11:06

商標登録insideNews: 広東省、知的財産権侵害の通報ホットラインが開通 | ビジネス短信 – ジェトロ

広東省で7月1日、知的財産権侵害・模倣品通報ホットライン「96315」が開通した。広東省政府が4月15日に発表した「知的財産権侵害・模倣品製造などの違法行為の通報に対する奨励弁法の通知」〔粤府(2019)40号〕が、7月1日から実施されるのに合わせたもの。

情報源: 広東省、知的財産権侵害の通報ホットライン「96315」が開通 | ビジネス短信 – ジェトロ

一图读懂广东省举报侵犯知识产权和制售假冒伪劣商品违法行为奖励办法(知的財産権の侵害および偽造品や雑貨の製造販売に関する広東省の報告 図解) 广东省人民政府

广东省市场监督管理局(知识产权局)广东省举报侵犯知识产权和制售假冒伪劣商品违法行为专线96315于7月1日正式开通

商標登録insideNews: 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業) | ジェトロ

外国出願にかかる費用の半額を助成します。ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。応募受付期間2019年6月24日(月曜)~7月29日(月曜)17時00分

情報源: 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業) | ジェトロのサービス – ジェトロ

商標登録insideNews: ミャンマー知的財産関連法が成立、2020年までに知的財産庁設立へ | JETRO

ミャンマーで5月24日、知的財産関連法(商標法、工業意匠法、特許法、著作権法)が成立した。国際協力機構(JICA)が支援した(2019年6月3日JICAプロジェクトニュース参照)。ミャンマー政府は2020年までに知的財産庁の設立を目指しており、それに合わせて同法が施行される見通しだ。

情報源: 知的財産関連法が成立、2020年までに知的財産庁設立へ | ビジネス短信 – ジェトロ

知的財産権(産業財産権)の取得に役立つ助成金・補助金💴

特許や商標などの知的財産権(産業財産権)の取得を目指す中小企業に対しては、国や地方自治体の産業振興の観点から、助成金を用意している機関や公社、或いは市役所、町役場なども存在しています。その時々の予算などに応じて申し込めば必ずもらえるというものではありませんが、通常、申込自体は無料であることが多く、申込条件に合致し〆切などに間に合うようであれば是非利用したいところと思います。掲載している申込期間は、過去の実績例としてそれぞれの機関の主に昨年度の申し込み期間を挙げていますが、多くは新予算年度の4月、5月ごろに新たな募集を始めるものと予想されています。

助成金・補助金を申請する際の要点

申込前に申込みの要点についての情報を入手

知的財産権のための助成金や補助金は申し込めば必ずもらえるというものではなく、予算の範囲内で、地域振興やその交付先の企業が発展することでの雇用や税収の増大を図るという目的の地方自治体や国からすれば言わば投資です。そこには税金が投入されるものですから、当然のことながら、申し込みに際しては知的財産権を取得することでその企業が発展できるという将来性を訴えることも大事です。また、支援機関の窓口では何年かこのような助成金を交付しているので、いつかの良い例や良くない例の積み重ねがあり、注意点などは見落とさないに越したことはありません。また、どの企業に交付するかを判断するのも人間ですから、申し込み前に事前の説明会などがある場合は、その積極性をアピールするためにも参加することが大事で、最低でも窓口や電話で詳しい話を聞くとかの態度も重要です。さらに予算がなくなり次第募集締め切りのところも多いため、未だ申し込み可能かの確認も必要です。

申込期間・応募期間の把握

助成金の申し込みには、一般的に応募期間が設けられていることが多く、また必要書類の提出期間も設定されていたりすることもあります。申し込む以前に、これらのスケジュールを把握していることが重要です。応募期間も1ケ月程度の制度も多くあり、特に締切日にも注意する必要があります。申込を逃すと1年待つことにもなりかねません。スケジュールの確認には、ミラサポなのウェブサイトや申込予定の支援機関のウエブサイトの確認や連絡を入れて予定を事前に把握するようにしましょう。

助成金の対象となる経費とならない経費を把握

助成金が対象としている費用が何なのかを把握することが、申請のやり直しや訂正を防ぐ意味で重要です。国内の特許出願の場合、出願料(印紙代)と弁理士費用、そして審査請求料などと出願慣れしていない人には初めての言葉が並べられている場合もあり、現地代理人費用、電子化手数料や翻訳代などの請求項目があることがあり、どこまで助成金の対象となるのかはその助成金の交付側が決めていることが多く、申請前に特許事務所側から見積を入手して、各項目ごとに助成金の対象か否かを把握することが重要です。

出願の段階と助成金のスケジュール

助成金が対象としている費用が何なのかと同じように重要なのが、費用がかかる時期の把握です。特許事務所側からの見積は、出願時にかかる費用だけのこともあり、出願と同時に審査請求しなければ審査請求の費用や意見書や補正書を提出する中間処理は出願後にかかります。特許の場合は審査を経るので、特許査定の時期は大体の予想となります。また、実用新案の場合、審査請求はなく、3年分の登録料も出願と同時に納付します。各産業財産権の出願や権利の段階に応じて、どこの時点でどんな費用がかかり、それらは項目と共に時期的にも助成金の対象となるか否かを把握することも確実な助成金を得るためには重要です。特許出願の場合、審査請求してから数か月から1年で特許、実用新案の場合、4か月から5か月で登録証の発行、意匠登録は出願してから数か月で登録査定、商標登録も出願してから数か月で登録査定が目安となります。なお、特許の場合、早期審査請求をすれば審査開始自体は早くはなりますが、審査の締め切りを押し付けるものではないので、査定まででは誰もが予想の域を出ないものと思います。

提出書類の準備

特許の場合には、よく特許性についての調査結果を求められることがあります。また、外国出願に際して国際出願(PCT)を利用する場合には、国際調査報告若しくは国際予備審査報告の提出も考慮できます。また事業として特許を活用するには、2つの方法があり、1つは自分の事業で実施する方法と、他人にライセンスする方法になりますが、他人にライセンスする場合にはその他人を探し出す必要もあり、創業などの段階では自分の事業で実施する方法がメインになります。助成金の交付を受ける際には、そのペーパーワークとしての事業計画や補助金実績報告書の提出が必要だったりもします。

企業に対する或る会計年度内の補助金の支給の典型例

各都道府県の産業振興機関による助成の場合、概ね次のような助成額となります。
(A)特許出願150万円
(B)実用新案登録出願、意匠登録又は商標登録出願60万円
(C)冒認対策商標30万円

I.国の機関

経済産業省

経済産業省

経済産業省は外局の特許庁、中小企業庁や独立行政法人の日本貿易振興機構(JETRO)を通じて補助金や助成金の制度を設けています。また、各地方の経済産業局を窓口とする支援制度もあります。

経済産業省関連の助成金・補助金

日本貿易振興機構(JETRO)

日本貿易振興機構(JETRO)

JETRO
JETRO 外国出願費用の助成

🆕(2019.5.13 更新)
📌ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅応募受付期間 2019年6月24日(月曜)~7月29日(月曜)17時00分(予定)
📝外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

経済産業省・経済産業局 (9) 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 🆕(2019.9.18更新)

📌中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。知的財産支援の取組に補助金が公布されます。
📝(1)先導的仕組み構築重視事業:地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。(2)広域・連携型先導的仕組み構築重視事業:複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。

北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月8日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着
2次募集 2019年9月17日(火)~10月25日(金)🆕(2019.9.18更新)

東北経済産業局

経済産業省東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局 補助金・助成金【平成31年度】 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月8日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局
経済産業省関東経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月11日(月曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

中部経済産業局

経済産業省中部経済産業局
経済産業省中部経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

近畿経済産業局

経済産業省近畿経済産業局
経済産業省近畿経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

中国経済産業局

経済産業省中国経済産業局
経済産業省中国経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

四国経済産業局

経済産業省四国経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月13日(水曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

九州経済産業局

経済産業省九州経済産業局
経済産業省九州経済産業局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月15日(金曜日)~平成31年4月8日(月曜日)17時必着

内閣府・沖縄総合事務局

沖縄総合事務局
内閣府・沖縄総合事務局 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

📅平成31年3月18日(金)~4月8日(月)17時必着

経済産業省・経済産業局 (8) 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金
📌地域産業資源活用事業は地域の優れた資源(農林水産品又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等。以下「地域資源」という。)を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組みを支援することにより、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等に寄与することを目的としています。
📝産業財産権等取得費として補助事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(以下「産業財産権等」という。)の取得等に要する経費
<注意事項>
・認定事業の事業化に必要なもので、かつ、補助事業者に帰属する産業財産権等の取得に要する経費が対象となります。ただし、以下の経費については補助対象とはなりません。1)日本の特許庁に納付される経費(特許出願手数料、審査請求料及び特許料等)、2)拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費[補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。他の制度により、産業財産権等の取得について支援を受けている場合は、補助対象とはなりません。]

北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月)~3月18日(月)17:00

東北経済産業局

経済産業省東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)

関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局
経済産業省関東経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月7日(木曜日)~平成31年3月7日(木曜日)

中部経済産業局

経済産業省中部経済産業局
経済産業省中部経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(金)~平成31年3月18日(月)

近畿経済産業局

経済産業省近畿経済産業局
経済産業省近畿経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)

中国経済産業局

経済産業省中国経済産業局
経済産業省中国経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月)~平成31年3月18日(月)

四国経済産業局

経済産業省四国経済産業局
経済産業省四国経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)(17時必着)

九州経済産業局

経済産業省九州経済産業局
経済産業省九州経済産業局 国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📅平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月18日(月曜日)

中小企業庁 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金/ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金/商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業庁

中小企業庁 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新連携支援事業

📌国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
📅平成31年2月18日(月) ~ 平成31年3月18日(月)
📝産業財産権等取得等費 事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(以下「産業財産権等」という。)の取得等に要する経費や産業財産権等の導入に要する経費

📌ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
📅2019年2月18日(月)~ 第一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】 第二次締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】
2次募集:令和元年8月19日(月)13時~令和元年9月20日(金)15時 ※電子申請のみの受付
📝詳細は全国中小企業団体中央会へ

📌商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
📅平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金)【17時必着】
📝詳細は全国中小機構、窓口は各地域経済産業局です。特許料・審査請求料の減額があります。

jGrants
jGrants
jGrants(Jグランツ)は経済産業省関連、さらには国や自治体関連の補助金を電子的に申請するためのサイト(補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました)です。自分の事業に合った補助金についても一覧から検索することができます。2019/12/23からjGrantsのサービスが開始されており、順次産業財産系の補助金にも適用されるものと思います。Jグランツを利用する際には、事業者が共通アカウント用のGビズIDを取得する必要があり、その取得には2~3週間程度の審査期間が必要なため公募前のGビズIDの取得が望まれます。

なお、2020年度以降の助成金・補助金情報は、有明国際特許事務所・知的財産権(産業財産権)の取得に役立つ助成金・補助金💴のページへ

商標登録insideNews: 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果| 特許庁

従前より、中国において、我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願・登録される事例が多数報告されています。このような事象に対しては、正当な権利者等が異議申立てや無効審判といった対抗措置をとる必要があります。そこで特許庁では、ジェトロに委託し、日本の地名・地域団体商標等の中国における商標出願・登録の状況の調査を行い、その結果を公表して参りました。これまでは、年に1回の調査でしたが、これを四半期ごとに行うこととし、このたび、その最初の調査結果を公表いたします。

情報源: 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果について | 経済産業省 特許庁

情報源: 冒認商標問題 | 知的財産に関する情報 – 中国 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ

中国における日本の地名等に関する商標登録出願 2018年度(第1回)(294KB)

商標登録insideNews: 第4次産業革命とサッカーの融合 | 知的財産ニュース – 知的財産に関する情報 – 韓国 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ

IT技術を取り入れたサッカー機器関連の特許出願が増加 2018サッカーW杯ロシア大会の開幕を控え、第4次産業革命関連のIT技術を取り入れたさまざまなサッカー機器が公開される。今回の大会にはワールドカップ史上初で正確な判定のためのビデオ判定システム(ビデオ・アシスタント・レフリー、VAR)と近距離無線通信規格(NFC)チップが埋め込まれた公式試合球が導入された。このように最新のIT技術を取り入れたサッカー用品・機器に関する発明の特許出願が韓国でも増えている。

情報源: 第4次産業革命とサッカーの融合 | 知的財産ニュース – 知的財産に関する情報 – 韓国 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ

VAR – The System Explained、6:16

[コメント] ワールドカップに被せ気味のニュースクリップです(アクセス数確保のため、申し訳ございません。)が、サッカーボールにはチップが埋め込まれてるようです。テニスの試合のオンライン判定とは違うんですね。昨日のワールドカップ・コロンビア戦の前半終了前のコロンビアの同点ゴールに、キーパー川島選手はゴールしてないようにアピールしていましたが、VAR技術の前には無駄な努力でした。

商標登録insideNews: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業) | 経済産業省 特許庁

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、或いは、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成し、また進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られ、このような外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

情報源: 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業)| 経済産業省 特許庁

具体的には、模倣品対策支援事業、防衛型侵害対策支援事業、冒認商標無効・取消係争支援事業の3つの助成金の対象があります。いずれも所定の申請をして審査後に、助成対象となることが必要です。

JETRO シリーズ「地域ブランド」と新人ブランド vol.5 商標_動画(embedded)

1.【JETRO】パリ・モード界の母が愛のムチ! ‐日本の“新人ブランド”が輸出に挑戦‐、10:00

2.【JETRO】シリーズ「地域ブランド」 ‐本物の旨みを世界へ‐、9:31
地域ブランドの登録制度「地域団体商標」を取得しながら海外展開を進めている産地の取り組みを紹介。1回目は、鹿児島県の「枕崎鰹節」。

3.【JETRO】シリーズ「地域ブランド」 ‐堺の技を世界へ 思いを一つに‐、10:00
地域ブランドの登録制度「地域団体商標」を取得しながら海外展開を進めている産地の取り組みを紹介。2回目は「堺の刃物」。

JETRO 対日投資 vol.4 商標_動画(embedded)

JETRO 解説と事例から学ぶ “初めての輸出” vol.3 商標_動画(embedded)

世界は今 JETRO Global Eye 今、改めてアメリカのビジネスチャンスを見る 商標_動画(embedded)