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COVID-19による免除（参考訳）

1. WIPO国際事務局はマドリッド制度のユーザーに対し、COVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合について更なる救済を提供するために、マドリッド協定議定書に基づく規則第5規則（以後「規則」という。）に基づき取られた措置をお知らせしたい。
2. No. 7/2020のお知らせに記載されているように、出願人、名義人及び官庁はWIPO国際事務局に対する通信の期限を満たせなかったことから免除される可能性がある。COVID-19の集団発生により世界的に様々な段階で通信を中断されたことは広く知られている。従って、WIPO国際事務局は、COVID-19に関連する事柄を引用した第5規則の下で行われたいかなる要求についても有利に扱い、また出願人、名義人または官庁に対しそれに関して証拠の提出を要求しない。
3. 第５規則は、規則もしくは条約に則った期限に対しWIPO国際事務局に対するいかなる通信にも適用する。例えば、国際出願もしくは事後指定の通知、もしくは暫定拒絶通報、もしくは出願人、名義人または官庁の国際出願もしくは記録の申請の不備　の通信に適用される。
4. マドリッド制度の下で許容可能な支払方法（例えば、WIPO国際事務局の当座預金からの引き落としの指示もしくはWIPO銀行または郵便口座への送金による支払い）はWIPO国際事務局への通信を要求する。従って、第５規則は、国際登録の更新に対する料金支払いの猶予期間を含む、WIPO国際事務局に対するいかなる料金の支払い期限についても適用される。
5. 出願人、名義人または官庁は、第５規則の下には６ヶ月の期限があることに留意されたい。結果として、関連する期限の満了日から６ヶ月以内にWIPO国際事務局が通信、指示、もしくは支払いを受け取れるよう早急な手段を講じるよう推奨される。
6. 最後に、WIPO国際事務局は出願人、名義人及び官庁に、引き続き開庁し、国際出願と記録の申請処理は続けており、またWIPO事務局に対し電子的手段によって通信することを推奨することを知らせたい。特に、No. 11/2020のお知らせに記載したとおり、出願人及び名義人はMadrid Portfolio Manager1もしくはContact Madrid online service2を通じて請求を提出し、WIPO国際事務局への他の通信を送付することができる。また、出願人及び名義人は他の通信手段、即ち、e-Payment3、e-Renewal4、e-Subsequent designation5といった他のオンラインサービスを、請求を提出しそしてクレジットカードで支払うために利用することもできる。

COVID-19による免除（原文）

Madrid Protocol Concerning the International Registration of Marks
Excuse from Failure to Meet a Time Limit Due to the COVID 19 Disease Outbreak as a Natural Calamity: Waiver of the Submission of Evidence Required under Rule 5 of the Regulations
1. The International Bureau of the World Intellectual Property Organization (WIPO) wishes to inform users of the Madrid System of measures it has taken under Rule 5 of the Regulations under the Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks (hereinafter referred to as “the Regulations”), with a view to providing further relief in cases of failure to meet a time limit due to the COVID‑19 disease outbreak.
2. As recalled in Information Notice No. 7/2020, applicants, holders and Offices may be excused from failure to meet a time limit for a communication addressed to the International Bureau of WIPO. It is widely known that the COVID‑19 outbreak has interrupted communications worldwide, to various degrees. Accordingly, the International Bureau of WIPO will treat favorably any request made under Rule 5 of the Regulations citing COVID‑19 related issues and not require that applicants, holders or Offices submit evidence in respect thereof.
3. Rule 5 of the Regulations applies to any communication addressed to the International Bureau of WIPO for which there is a time limit under the Regulations or the treaty. For example, it applies to a communication in which an Office transmits an international application or a subsequent designation or notifies a provisional refusal, or in which an applicant, a holder or an Office remedies an irregularity in an international application or in a request for recording.
4. Acceptable modes of payment under the Madrid System require a communication addressed to the International Bureau of WIPO (e.g., instructions to debit from a current account with the International Bureau of WIPO or a payment by transfer to a WIPO bank or postal account). Accordingly, Rule 5 of the Regulations applies to the time limit to pay any fee to the International Bureau of WIPO, including the period of grace to pay the fees for the renewal of an international registration.
5. Applicants, holders and Offices are reminded that there is a six‑month limitation under Rule 5 of the Regulations. Consequently, they are encouraged to take prompt action so that the International Bureau of WIPO receive the communication, instruction or payment no later than six months from the expiry of the time limit concerned.
6. Finally, the International Bureau of WIPO wishes to remind applicants, holders and Offices that it remains open and continues to process international applications and requests for recording and encourages them to address communications to the International Bureau of WIPO by electronic means. In particular, as recalled in Information Notice No. 11/2020, applicants and holders may present requests and send other communications to the International Bureau of WIPO by using the upload function in the Madrid Portfolio Manager1 or through the Contact Madrid online service2. They may also use other online services, namely, e‑Payment3, e‑Renewal4 and e‑Subsequent designation5, to present requests and pay by credit card.

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◆アフリカ　緑色はOAPI加盟国、橙色はARIPO加盟国、茶色はARIPO加盟国且つマドプロ加盟国、OAPIはマドプロ指定可

OAPI、カメルーン、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、コモロ連合、コンゴ共和国、コートジボワール、セネガル、チャド、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア、中央アフリカ、赤道ギニア、ウガンダ、ガンビア、スワジランド、モザンビーク、ガーナ、スーダン、リベリア、ケニヤ、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、ジンバブエ、マラウイ、タンザニア、ソマリア、レソト、ザンビア、ナミビア、シエラレオネ、ボツワナ、エジプト、モロッコ、マダガスカル、チュニジア、リビア、カーボベルデ、ナイジェリア、ブルンジ、エチオピア、エリトリア、ジブチ、セーシェル、南スーダン、アンゴラ、南アフリカ共和国、モーリシャス、アルジェリア

◆北米・中南米

カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ、グアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、バハマ、キューバ、セント・マーチン、アンティグア・バーブーダ、ボネール・シント・ユースタティウス及びサバ、ジャマイカ、ハイチ、ドミニカ、プエルトリコ、セントルシア、バルバドス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、グレナダ、トリニダード・トバゴ、スリナム、ガイアナ、ボリビア、キュラソー、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、チリ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ

◆オセアニア

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