日: 2019年12月10日

外国人との民事上の争いの増加などに対応するため、政府は知的財産の分野での解決の迅速化や外国企業との争いを、裁判によらず解…

情報源: 知財分野の解決迅速化など 司法制度改革の骨子案 政府まとめる | NHKニュース

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会（第９回）より抜粋

第３ 知財司法
１ 二段階訴訟制度の導入について
・ 特許権侵害の有無のみを判断し，損害については判断せずに判決に至ることのメリットやあい路，利用者のニーズ等を踏まえ，引き続き検討を進める。【内閣府（知財事務局），法務省，特許庁】
２ 損害賠償の見直しについて（懲罰的損害賠償・利益吐き出し請求権）
・ 特許権侵害者の元に利益をとどめない等，被侵害者の保護や侵害の抑止に資するための損害賠償制度のニーズやあい路，現状の損害賠償制度との整合性等を踏まえ，引き続き検討を進める。【内閣府（知財事務局），法務省，特許庁】
３ アミカスブリーフの導入について
・ 審理中の知的財産権関係事件に関し，裁判所が当事者以外の者に意見の提出を求めることのメリットや運用上の工夫例，あい路等を踏まえ，引き続き検討を進める。【内閣府（知財事務局），法務省，特許庁】
４ アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入について
・ 知的財産権関係事件の証拠等に営業秘密が含まれる場合に，その開示先を相手方訴訟代理人に限ることのメリットやニーズ，あい路等を踏まえ，引き続き検討を進める。【内閣府（知財事務局），法務省，特許庁】
５ 弁護士費用に関する敗訴者負担の導入について
・ 知的財産権関係事件に関し，勝訴当事者の弁護士費用を敗訴当事者に負担させることのメリットやニーズ，あい路等を踏まえ，引き続き検討を進める。【内閣府（知財事務局），法務省，特許庁】
６ 知財調停の活用・充実について
・ 当事者の管轄合意なく地裁に調停申立てを可能とするための規律の見直しについて，実務の運用状況等を注視しつつ，引き続き前向きに検討する。【内閣府（知財事務局），法務省】
・ 知財調停の運用開始を歓迎する。知財調停利用者のニーズを踏まえ，知財調停の手続モデルの拡充を期待する。【最高裁】
７ 知財高裁の大合議制度の拡大について
・ 知財高裁での５名の裁判官による審理・裁判（大合議）について，著作権・意匠・商標関係の事件等，現状より対象範囲を拡大するための規律の見直しについて，実務の動向等を注視しつつ，引き続き前向きに検討する。【内閣府（知財事務局），法務省，文化庁，特許庁】