インドネシア商標制度

制度概要

インドネシアは東南アジアの共和制国家であり、世界第4位の人口(2億3000万人を超える人口)を擁する島国です。日本と同じく先願主義を採用しております。また、商標権の存続期間は出願日から10年であり、登録日を起算日とする日本とは異なります。商標調査には、ASEAN TMViewを使用することができます。

バリ島
バリ島
 

特異な制度

1)多区分制

インドネシアは日本と同じく多区分制を採用しております。区分数が3つまでの制限は撤廃されています。

2)審査期間が長い

日本では現在(2011年3月現在)出願からおよそ半年~8月程度で審査が終了し、何らかの通知がなされております。一方、現在インドネシアでは審査期間が長く、およそ登録までにかかる期間は2年~2年半程度となっており、一時期の中国における審査期間と同じ程度となっております。

3)商標出願に係る正当な者である旨の宣誓が必要

インドネシアでは、商標出願に際して宣誓書の提出が求められております。(隣国のマレーシアでも同様の宣誓書が求められております。)

4)異議申立制度、不使用取消制度

異議申立制度(公告より3か月)、不使用取消制度もあります。不使用取消は、商標が登録の日又は最後に使用した日から継続して3年以上商品の取引に使用されていない場合を対象としますが、不使用の立証責任が原告側とされ、公判前の証拠開示手続がなく、被告は裁判所に対して記録を提出する義務がないため、被告側の使用証拠の捏造リスクも含めて不使用を立証するのは難しいとされています。通常、独立した市場調査(USD2000~)が推奨されています。

5)刑事罰

他者が所有する登録商標とその全体において類似する商標を、競合する(即ち、生産及び/又は取引される同種の)商品及び/又は役務に使用する者は、最長5年の禁錮及び/又は最高額10億ルピアの罰金に処され(第90条)、他者が所有する登録商標とその要部において類似する商標を競合する商品及び/又は役務に使用する者は、最長4年の禁錮及び/又は最高額8億ルピアの罰金に処されます(第91条)。 その要部において類似する商標の規定は、商標権者に広い範囲での保護を与えています。

マドプロには加盟していますか?

国際出願の指定開始は、2018年1月2日からですが、インドネシアはマドプロに加盟しています。