フィリピン商標の権利維持と使用宣誓書

フィリピンでの商標権を維持するためには、次の予定でフィリピン知的財産庁(IPOPH)に実際の使用の宣誓書(DAU)を提出する必要があります。

実際の使用の宣誓書(DAU)を提出できる期間

  1. 3rd year DAU 国内出願の出願日から3年以内、若しくは国際登録日若しくは事後指定日から3年以内
  2. 5th year DAU 商標の登録から5年目の日から1年以内、若しくは保護の認容(保護認容声明に表示された日)から5年目の日から1年以内
  3. Renewal DAU 更新日から1年以内(2017.1.1以降に更新されたもの(更新申請日には依存しない。)に限る。)
  4. Mid-Renewal DAU 各更新日から5年目の日から1年以内

1.の国内出願の出願日から3年以内、若しくは国際登録日若しくは事後指定日から3年以内の実際の使用の宣誓書(DAU)を提出は、1回に限り6ヶ月の延長を請求することができます。2.~4.は期間延長がありません。3.と4.の更新日は国際登録(マドプロ)の更新日も含まれます。マドプロでフィリピンを指定した国際登録の更新時には、国際事務局に更新手続をして、IPOPHにDAUを提出することになります。更新時の宣誓書提出の期間や起算日が米国(9-10yr:米国登録が起算)とは異なっていることには注意しましょう。

実際の使用の宣誓書に添付される証拠

実際の使用の宣誓書(DAU)の証拠としては、ラベル、写真(標章を明示した容器の表示)、その他の使用の証拠を添付することができます。もし使用できないことに理由がある場合には、不使用について正当な理由を述べる不使用の宣言書(DNU: Declaration of Non-Use: RULE 211)を直接フィリピン知的財産庁に提出することもできます。標章の実際の使用又は標章の不使用の宣言は、名義人の承認したフィリピン在住の代理人が提出しなければなりません。

RULE 210. Evidence of Actual Use
RULE 210. Evidence of Actual Use. – The following shall be accepted as proof of actual use of the mark:
(a) labels of the mark as these are used;
(b) downloaded pages from the website clearly showing that the goods are being sold or the services are being rendered in the Philippines;
(c) photographs (including digital photographs printed on ordinary paper) of goods bearing marks as these are actually used or of the stamped or marked container of goods and of the establishment/s where the services are being rendered;
(d) brochures or advertising materials showing the actual use of the mark on the goods being sold or services being rendered in the Philippines;
(e) receipts or invoices of sale of the goods or services rendered or other similar evidence of use, showing that the goods are placed on the market or the services are available in the Philippines;
(f) copies of contracts for services showing the use of the mark.

The Director may, from time to time, issue a list of acceptable evidence of use and those that will not be accepted by the Office.

実際の使用の宣誓書の提出のための政府機関費用

通貨:PHP 中小企業 SMALL ENTITY (Less than 100M worth of assets) 大企業 BIG ENTITY (More than 100M worth of assets)
3rd year DAU (per class) 900.00 1,920.00
5th year DAU (per class) 1,100.00 2,400.00
Renewal DAU (per class) 1,100.00 2,400.00
Mid-Renewal DAU (per class) 1,100.00 2,400.00

TRADEMARK MAINTENANCEAll issued trademarks are subject to maintenance fees or annual fees, which must be paid to maintain the trademark in force.

情報源: Trademark Maintenance – IPOPHL

Form of declaration of actual use (pdf)

商標登録newsletter: シンガポール知的財産庁(IPOS) 特許商標関連政府費用等を変更

シンガポール知的財産庁(IPOS) は、2017年4月1日施行で、特許、商標の出願料の減額や更新料を増額し、一部の費用は無料となっています。主な、変更点は、商標登録の出願料は事前採用された商品役務の一覧から指定商品、指定役務を選択する場合に$240 SGD (per class of goods or services)[従前は$341]に減額、更新登録は$380 SGD (per class of goods or services)[従前は$250]に増額、期間後の更新は$560 SGD、回復は$610 SGDに変更されます。個人代表の同意書の提出と、国内商標登録を国際登録に置き換える手続は無料となります。

シンガポール知的財産庁(IPOS) Circular No. 1/2017, dated 3 February 2017

シンガポール商標制度

シンガポールは、東南アジアのマレー半島南端に位置する島国で、人口は約540万人、公用語は英語、マレー語、華語(標準中国語)、タミル語です。ASEANのメンバー国であり、ASEAN TMViewにデータベースの提供があります。また、マドリッド制度(Madrid System)のメンバー国でもあります。商標を扱う政府機関は、IPOS (Intellectual Property Office of Singapore)で、Websiteはhttps://www.ipos.gov.sg/です。

Supertree, Gardens by the Bay, Singapore
Supertree, Gardens by the Bay, Singapore

登録可能な商標

文字,単語,数字、図案(図形又は図柄)、名称、ブランド、ラベル、包装の外観、形、色、音またはこれらの要素の結合とされています。また、商標は、画像的に表示でき,かつ,ある者が業として取り扱う又は提供する商品又は役務と,他の者が取り扱う又は提供する商品又は役務とを区別する能力のある標識を意味すると定義されています。「画像的に表示できる」の要件(graphic representability requirement)は、商標が明白で、正確で、自己内包的で、簡単に入手でき、分かりやすく、耐性があり、客観的な方法で提示されるべきものとされてます。 Ralf Sieckmann (Case C-273/00))

他の種類の商標

証明商標(Certification mark)

証明商標は、原産地、材料、品質、役務の正確さ、その他の特徴に関して証明した商品又は役務を証明されていない商品又は役務と区別するために用いる商標です。例えば、製品が有機栽培の野菜であれば、その包装に有機栽培の証明商標を使うことができます。

団体商標(Collective mark)

団体商標とは、団体構成員が扱う商品又は役務に関して、構成員でない者が扱う商品又は役務と区別するために使用される商標です。一旦登録されれば、団体構成員の全員が団体商標を使うことができます。

政府機関標章(Government agency mark (Rule 13))

シンガポール知的財産庁(IPOS)は政府機関で使用されるロゴや図形についての別のデータベースを有しています。もし、これらの政府機関標章に類似しそうな商標を使用する場合には、事前の使用の許可が必要となります。

連続商標(Series Mark)制度(商標法17条)

連続商標制度とは、商標の重要な要素について互いに似ているが、商標の同一性に実質的に影響しない要素についてのみ異なる複数の商標を一出願で登録できる制度です。

商標出願

ニース国際分類(Nice Classification, 11th edition)を採用しており、多区分の出願をすることができます。シンガポールは、ASEAN TMclassに加入していますので、ここで商品役務をチェックすることもできます。シンガポールのSMEにはcheck項目がありますが、外国人にはありません。権利不要求(Disclaimer)を願書で記載することができ、また英語以外の文字やローマ字以外の表記については、説明することが求められます。出願料は341S$ per classです。

指定商品・指定役務の記載方法としては、表現「and the like(など)」は指定する他の商品が明確ではないため、曖昧と見なされます。また、明細の最後に「all included in this class(本区分に含まれる全てのもの)」などの記載を挿入しても、記載が曖昧であると見なされます。区分内の商品の記載方法としては、(i)一つの区分内の区切りとして商品および役務を分けるために、セミコロン(;)を使用する。(ii)指定商品または役務が相互に関連する場合に限り、同じ区切りの中で、コンマ(,)を使用する。(iii)コロン(:)の使用を避ける。が挙げられます。出願人が指定商品もしくは役務の維持または補正案を主張する場合、シンガポール、英国、オーストラリア、香港、ニュージーランドおよび米国の先例は多少なりとも重要視される可能性があるため、これらの国の先例を強調することもできますが、これらの国の先例は審査官に拘束力を及ぼすものではないとされています。

出願から審査まではおよそ6か月とされており、拒絶理由がないものと判断された出願にはPublication Notification Letterが通知され、2カ月の異議申立期間に入ります。異議申し立て(374S$ per clasdd)がなければ、登録され、出願日から10年の存続期間が与えられます。

登録証の発行

IPOSは既に紙での商標登録証は発行しなくなり、2015年から国内の商標登録手続に関しては、電子の登録証を発行し、国際登録出願(Madrid System)の手続では、電子の登録証もなく、WIPOからの連絡だけになります。

国際出願から国内出願への移行

2016年1月2日から、オンラインでの国際出願から国内出願への移行願の提出が可能となっています。シンガポールを指定する国際登録の権利者は、次の条件を満たせばMP1様式をIPOSに提出して国際出願から国内出願への移行を図ることができます。
1) 国際登録の全部若しくは一部の商品若しくは役務がその効果を失っている(放棄、拒絶確定、無効など)こと。2)その失効が国際出願日から5年以内であること。3)本国官庁からの請求で国際登録が取下げ(cancelled)となっていること。

IPOS、IP Week @ SG 2016 in 90 seconds

Highlights of World Intellectual Property Day 2016

商標登録insideNews: シンガポール知的財産庁(IPOS)、登録出願料や調査料引下げ – NNA ASIA

シンガポールの知的財産庁(IPOS)は1日、4月1日から商標・特許の登録出願や調査依頼などにかかる料金を引き下げると発表した。最先端技術が集積するイノベーション(技術革新)ハブを目指すシンガポール…

情報源: 《知財》知財局、登録出願料や調査料引下げ – NNA ASIA

Lower filing fees for intellectual property protection in Singapore

情報源: Lower filing fees for intellectual property protection in Singapore

4月から商標登録をする際に、指定商標、指定役務の一覧表を使用すると実質30%のディカウントになります。
シンガポール知的財産庁のWebsite

商標登録insideNews: カンボジアがTMviewに参加

カンボジアがTMviewに参加

2016年12月22日付けで、カンボジア王国商務省、知的財産局(DIPR)は商標データをサーチツールのTMViewに提供開始しております。カンボジアは最初にアセアン諸国の知的財産庁によって開発されたASEAN-TMViewにデータ提供を開始しており、今回のTMViewへの参加は欧州連合知的財産庁(EUIPO)とアセアン諸国の知的財産庁の共同のEU-ASEAN Project に支援によるところが大きいとされています。今回のカンボジアの参加により、TMViewの参加国は58か国となり、カンボジアの約7万5000件の商標データの追加により、全体で4150万件の商標データへのアクセスが可能となっています。2010年4月13日のデータ提供依頼、TMViewは155か国から2600万回のアクセスがあります。

ラオス (Lao PDR) 商標関連料金

Regulation No. 466/STEA-PMO of Prime Minister on the Registration of Trademarks(March 7, 2002)より。第20、21条に料金についての記載があります。[Automatic Translation]

第20条 商標登録又は更新手数料は、政府費用や手数料などの2つのカテゴリーがあり、それは次のようになります。

政府費用:
1.商標登録または更新の公式手数料 80 USドル per mark

商標登録または更新のための通常の手数料:
1.相談 5 USドル per mark
2.商品またはサービスの分類の確認 5 USドル per mark
3.商標登録申請書または更新料 2 USドル per request

各件ごとの手数料:
1.商標検索のレポート 10 USドル per request
2.商標登録出願の改正 10 USドル per mark
3.商標の割り当てまたはライセンス許諾 40 USドル per case
4.商標登録の取り消し 20 USドル per request
5.登録証明書の複製または更新 10 USドル per request
6.商標に関する認証書の発行 登録または更新 5 USドル per request

第21条 商標登録の公的手数料に加えて、レジストリ・ユニットは、商標の登録または更新についての結果の公表のために商標の所有者から20 USドル per markを徴収する。

ミャンマーの商標情報 | Chadha & Chadha IP

Under current Myanmar law, there is no codified system for protection of trademarks. Indeed, there is no dedicated trademark law. However, trademarks are defin

情報源: Trade Mark Protection in Myanmar-Time for the big leap! | Chadha & Chadha IP | Top Intellectual Property | IPR Law firms India

ミャンマーの商標法案は2013年に議会に提出されたが、2017年までに施行される予定とされています。この法律によりミャンマーの商標保護の劇的に変化するものと言えます。
新しい法律の潜在的な特徴は次のとおりです。

  • 商標(Mark):商標の意味は、十分柔軟であって、商品とサービスを区別できる標章を含め、サービスマーク、団体商標、認証商標、およびシリーズ商標が含まれます。また、語句、図案、ラベル、音、匂い、およびタッチも含まれます。
  • 先願主義:現在の先使用主義を置き換えて、先願主義のもと、最初の出願人に商標を登録する権利を付与します。これによりミャンマーはカンボジア、韓国、中国などの南東諸国と一線に並びます。
  • 手続:出願、方式審査、実体審査、公告、登録証の発行、更新(10年後)の流れとなります。
  • 優先権主張:優先権主張は、最初の出願日から6ヶ月間有効です。
  • 移行:旧制度下の所有権宣言を持つ者が新しい制度の下で自らの商標を再登録しなければならない3年の移行期間があります。
  • 施行:事業者は、設立の過程にある専門知的財産裁判所において、侵害者に対する民事訴訟と刑事訴訟の両方を選ぶことができます。侵害品の輸出入を防止するための税関への通知も提出することができます。

これらの措置は、ミャンマーの知的財産の枠組みにおいて、ブランド所有者と事業主に安心感を与えるものであり、新しい制度が先願主義に従うため、速やかに新しい制度の下で商標を登録することができます。 先願主義の企業は登録(現在の体制下であっても)で確立され、迅速な登録により権利の喪失を防ぐことができます。

同様なミャンマーの商標情報については、

Country Index is the one hot links for IP professionals worldwide. Information on trademark laws and regulations in more than 200 countries, free newsletter with updates and articles, useful publications on trademark law and practice

情報源: Country Index

商標登録insideNews: マレーシア知的財産公社(MyIPO)がTMclassに参加

Malaysia joins TMclass

欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が2016年12月5日にTMClassに62番目のデータ提供機関として参加した旨の発表をしています。TMClassはオンラインでの指定商品、指定役務の類別用のツールで、参加している各国知的財産庁のデータをまとめたデータベースです。欧州連合知的財産庁にWebsite(TMClass)があります。マレーシア知的財産公社(MyIPO)のデータ提供は、ASEAN TMViewとの両方になります。

EU-ASEAN Project on the Protection of Intellectual Property Rights ECAP III Phase II

商標登録insideNews: フィリピン知的財産庁がTMclassに参加

Intellectual Property Office of the Philippines

情報源: Philippines joins TMclass

フィリピン知的財産庁は、2016年10月24日にTMClassに参加した旨の発表をしています。TMClassはオンラインでの指定商品、指定役務の類別用のツールで、参加している各国知的財産庁のデータをまとめたデータベースです。欧州知的財産庁にWebsite(TMClass)があります。

MyIPO Trademark Fee Schedule マレーシア知的財産公社 商標関連料金表💰

MyIPO (Intellectual Property Corporation of Malaysia) 商標関連料金表

マレーシア知的財産公社(MyIPO:Perbadanan Harta Intelek Malaysia)はクアラルンプール(Kuala Lumpur)にある政府機関です。現在は2011年2月15日施行(Peraturan Cap Dagangan 1997 (Pindaan (改正)2011))料金表が適用されています。
*通貨単位はマレーシアリンギット(MYR)=約25.347534円(2016/11/27)

項目 費用(MYR)
1-1. 出願料 商標 e-filing 330
1-2. 出願料 商標 paper 370
1-3. 出願料 シリーズ商標 追加 50 per series
2-1. 商標早期審査の承認請求 e-filing 200
2-2. 商標早期審査の承認請求 paper 250
3-1. 商標早期審査の請求 e-filing 1060
3-2. 商標早期審査の請求 paper 1200
4-1. 決定理由書の請求 e-filing 650
4-2. 決定理由書の請求 paper 700
5-1. 異議申立 e-filing 600
5-2. 異議申立 paper 650
6-1. 異議申立答弁 e-filing 400
6-2. 異議申立答弁 paper 440
7-1. ヒヤリングへの参加請求 e-filing 630
7-2. ヒヤリングへの参加請求 paper 680
8-1. 一方の当事者だけのヒヤリングへの参加請求 e-filing 150
8-2. 一方の当事者だけのヒヤリングへの参加請求 paper 170
9-1. 登録証以外の証書の請求 e-filing 130
9-2. 登録証以外の証書の請求 paper 140
10-1. 出願書類の誤記訂正 e-filing 130
10-2. 出願書類の誤記訂正 paper 140
11-1. 延長請求 e-filing 70, 130 per month
11-2. 延長請求 paper 80, 140 per month
12-1. 商標の広告請求 e-filing 600
12-2. 商標の広告請求 paper 650

DJKI Trademark Fee Schedule インドネシア知的財産総局 商標関連料金表💰

インドネシア知的財産総局 商標関連料金表 (2016年11月10日施行)

インドネシア知的財産総局はインドネシア語ではDJKI(Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual)ですが、英語読みでは、DGIP(Director General of Intellectual Property)です。2016年11月10日付けで新しい料金表(PNBP Merek Berdasarkan PP No. 45 Tahun 2016)が適用されています。
*通貨単位はルピア(IDR)=約0.008243円(2016/11/23)

項目 費用(IDR)
1-1. 出願料 商標 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) e-filing 500,000 per class
1-2. 出願料 商標 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) paper 600,000 per class
1-3. 出願料 商標 Umum(一般企業) e-filing 1,800,000 per class
1-4. 出願料 商標 Umum(一般企業) paper 2,000,000 per class
2-1. 更新料 満了前6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) e-filing 1,000,000 per class
2-2. 更新料 満了前6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) paper 1,200,000 per class
2-3. 更新料 満了前6カ月 一般企業 e-filing 2,250,000 per class
2-4. 更新料 満了前6カ月 一般企業 paper 2,500,000 per class
2-5. 更新料 満了後6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) e-filing 1,500,000 per class
2-6. 更新料 満了後6カ月 Usaha Mikro dan Usaha Kecil(零細小企業) paper 1,800,000 per class
2-7. 更新料 満了後6カ月 一般企業 e-filing 3,000,000 per class
2-8. 更新料 満了後6カ月 一般企業 paper 4,000,000 per class
3-1.審判請求 商標/団体商標/地理的表示 3,000,000 per request
4-1.名称、住所の表示変更 300,000 per portion
4-2.移転登録(一括) 650,000 per list
4-3.ライセンス登録(一括) 500,000 per list
4-4.商標/団体商標/地理的表示の登録抹消 500,000 per portion
4-5.団体商標の使用規則の変更(一括) 300,000 per list
5-1.出願人の書き込みエラーの訂正/td> 200,000 per portion
5-2.団体商標/地理的表示の書き込みエラーの訂正 300,000 per portion

インドネシア知的財産総局(DJKI)

中小零細企業法(2008年第20号)により、零細企業は事業所の土地・建物を除く総資産高が5,000万ルピア以下、小企業は5,000万ルピア超5億ルピア以下、中企業は5億ルピア超100億ルピア以下と定義される。また、年間売上高でみた場合、零細企業は3億ルピア以下、小企業は3億ルピア超25億ルピア以下、中企業は25億ルピア超500億ルピア以下と定義される。どちらか一方の基準を満たした場合に、当該規模の企業と定義される。

IPOS (Intellectual Property Office of Singapore) シンガポール知的財産庁 商標関連料金表💰

シンガポール知的財産庁(IPOS) (Official Fees)料金表

Singapore
*通貨単位はシンガポールドル(SGD)=約80.1810円(2017/3/31) SBCはService Bureau Charge(局手数料)の略
2017.4.1からの料金表[2017.3.31改訂]

項目 費用(SGD)電子出願 費用(SGD)紙出願
1.1 商標、団体商標、証明商標の出願 (TM4) 341 per class 374 per class
1.2 商品役務リストを用いた商標、団体商標、証明商標の出願 (TM4) 240 per class n/a
2.1 出願の分割 (TM8) 280 for each divided 280 for each divided + SBC
3.1 証明商標若しくは団体商標の使用の規則の最初の提出 (TM10) 340 per each TM number 340 per each TM number + SBC
3.2 証明商標若しくは団体商標の使用の規則の補正 (TM10) 70 per each TM number 70 per each TM number + SBC
4.1 異議申立 (登録や補正等を対象)(TM11) 374 per class 374 per class + SBC
5.1 更新料 (TM19) 380 per class 380 per class
5.2 遅延した場合の更新料 (TM19) 560 per class 560 per class + SBC
5.3 登録の回復料 (TM19) 610 per class 610 per class + SBC
6.1 出願・登録の補正(表示変更を除く)(TM27) 40 per class 40 per class + SBC
6.2 権利不要求若しくは制限の登録 (TM27) 40 per class 40 per class + SBC
7.1 無効審判の請求 (TM28) 357 per class 357 per class + SBC
8.1 異議申立の通知の延長申請 (TM48) No fee SBC only
9.1 代理人の受任、変更、辞任届 (CM1) removed (2017.4.1) removed (2017.4.1)
10.1 表示変更 (CM2) removed (2017.4.1) removed (2017.4.1)
11.1 商標の全部又は一部の放棄 (CM3) removed (2017.4.1) removed (2017.4.1)
12.1 誤記の訂正 (CM4) 50 50 + SBC
13.1 延長の申請 (CM5) 1st time no fee: 50 2nd and 3rd times 1st time SBC only:50 + SBC 2nd and 3rd times
14.1 使用権の設定、補正、削除 (CM6) 60 for each tm 60 for each tm + SBC
15.1 抵当権の設定、補正、削除 (CM7) 50 for each tm 50 for each tm + SBC
16.1 移転の登録 (CM8) 70 for each tm 70 for each tm + SBC
17.1 出願の放棄 (CM9) No fee SBC
18.1 登録証の複製の請求 (CM12) 28 for soft copy: 35 for hard copy 28 for soft copy: 35 for hard copy + SBC
19.1 諸事項の回復 (CM13) 100 for each tm 100 for each tm + SBC